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棄却
よって,刑訴法施行法2条,旧刑訴法466条1項により,裁判官全員一致の意
有罪の言渡しを受けた者の養子である申立人の死亡を理由とする旧刑訴法による再審請求事件の手続終了宣言に対する特別抗告が棄却された事例
懲役2年
維持法1条,10条は実質的にその効力を失ったと解され,旧刑訴法363条2号...証拠であるといえるとし,結局,旧刑訴法485条6号の事由があるので,本件再...そうすると,本件被告事件について,被告人5名には,旧刑訴法363条2
1 旧刑訴法適用事件につき再審が開始された場合、その対象となった判決の確定後に刑の廃止又は大赦があったときは、再審開始後の審判手続において免訴に関する規定の適用を排除して実体判決をすることができるか 2 旧刑訴法適用事件についての再審開始後の審判手続において、被告人は免訴判決に対し無罪を主張して上訴することができるか 3 旧刑訴法適用事件について再審が開始され、第1審判決及び控訴審判決が言い渡されて更に上告に及んだ後に、当該再審の請求人が死亡しても、再審の手続が終了しない場合
棄却
裁判所に対し、旧刑訴法四六九条三号による即時抗告の申立てをし、さらに、同庭...再審請求事件については、刑訴法施行法二条により、旧刑訴法及び刑訴応急措置法...月一〇日死亡しており、旧刑訴法及び刑訴応急措置法には、右のような場合、申立
旧刑訴法による再審請求事件の特別抗告審において申立人の死亡により再審請求事件の手続の終了宣言がされた事例
取り消す
決は、刑訴法施行法二条により、旧刑訴法四八五条にいう「有罪ノ言渡ヲ為シタル...ることができると解するのが相当である。六、次に、右再審請求の管轄裁判所について考えると、旧刑訴法四九〇条によれば、
一 日本の統治下における朝鮮の通常裁判所が言い渡した有罪の確定判決は旧刑訴法第四八五条にいう「有罪ノ言渡ヲ為シタル確定判決」にあたるか 二 右確定判決に対する再審請求の管轄裁判所の指定
棄却
  まず、本件記録によれば、本件放火事件は、旧刑訴法(大正一一年法律第七五...るから、刑訴法施行法二条により、本件再審請求については、旧刑訴法および日本...置法」という。)の適用があるものと解すべく、原決定も旧刑訴法の該当規定に準
一 旧刑訴法時に公訴が提起されかつ終結した事件の再審請求 二 旧刑訴法によりなされた高等裁判所の決定に対する抗告と最高裁判所の裁判権
棄却
法)六一六条によれば、旧々刑訴法による事件はすべて旧刑訴法によるとあるの...で、これを、旧刑訴法による事件と置き換えて考えることができる。そこで、本件...再審請求手続が旧刑訴法に準拠すべきか、それとも、現行刑訴法に準拠するかにつ
一、 刑訴第四四七条第二項の法意 二、 旧刑訴法のもとで公訴が提起され、審判された確定判決に対する再審請求手続の準拠法
上告を棄却
旧刑訴法第四〇三条にいう「原判決ノ刑ヨリ重キ刑ヲ言渡スコトヲ得ス」の趣旨。
棄却
旧刑訴法における公訴提起の手続としての被告人の指定の方式
上告を棄却
一 供述調書中に引用された他の供述調書についても常に証拠調を要するか 二 旧刑訴法第三六〇条第二項の主張にあたらない事例
破棄
実収高を越えた米麦の供出割当に対する供出不能の主張と旧刑訴法第三六〇条第二項
破棄
一 その裁判所の事件を審判する権限のない裁判官を構成してした公判手続及び公判調書の効力と旧刑訴法第一二条の決意 二 公務員の身分を有しない者が虚偽の申立をなし情を知らない公務員をして虚偽の証明書を作成させた行為と刑法第一五六条の間接正犯 三 公務員の身分を有しない者が虚偽の申立をなし情を知らない公務員をして作成させた虚偽の証明書を行使した行為と虚偽公文書行使罪の成否 四 係員を欺罔して旅券の下附を受ける行為と詐欺罪の成否 五 アメリカ領事館員と刑法にいわゆる「公務員」
上告を棄却
つて、原審は、旧刑訴法事件の控訴審等における審判の特例に関する規則五条にい
控訴裁判所が被告人を尋問し証拠調をした場合と旧刑訴法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則第六条
上告を棄却
 旧刑訴法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則(昭和二五年
一 刑訴第四一一条にあたらない一事例 二 旧刑訴法事件の控訴審及び上告審に於ける審判の特例に関する規則(昭和二五年最高裁判所規則第三〇号)第八号にいわゆる「法令を掲げれば足りる」の適用
破棄
一 食糧管理法施行規則(昭和二二年八月一二日農林省令第六八号による改正前のもの)第一条の市町村長のなす米麦供出割当数量の通知方法 二 米麦不供出罪の審判と右通知が公示されたか否かの審理の要否 三 米麦の供出割当数量が実収高を超えるとの主張と旧刑訴法第三六〇条第二項の主張
上告を棄却
旧刑訴法第二四八条の司法警察官と巡査部長の聴取書作成資格
上告を棄却
従犯であるとの主張と旧刑訴法第三六〇条第二項
上告を棄却
場合に該当する」ことを主張したのであるから、旧刑訴法三六〇条二項の法律上犯...のように結局違法の認識を欠いていたという主張に外ならないから、、旧刑訴法三
一 二回に収受した占領物資を所持する罪の罪数 二 被告人に不利益な主張と上告の適否 三 数回の取引に対して一括して統制額超過の謝礼を為した行為と罪数 四 違法の認識と犯意の成立 五 違法の認識を欠いていたという主張と旧刑訴法第三六〇条第二項
上告を棄却
一 被告人の冒頭陳述の証拠能力 二 新刑訴事件で証拠調をしない証拠を他の証拠と綜合して事実を認定した違法と原判決破棄の事由(刑訴第三七九条と旧刑訴法第四一一条との差異)
破棄
旧刑訴法第三四九条所定の手続きを履践した旨記載のない公判調書と判決の破棄
破棄
一 米麦の実収高を超える供出割当数量と供出違反罪の成否 二 米麦の供出割当数量が実収高を超えるとの主張と旧刑訴法第三六〇条第二項の主張 三 供出のため割り当てられた米麦につき所定期限までに証印の表示を受けず且つ所定の倉庫に寄託しない行為の擬律
上告を棄却
被告事件の解示に対する被告人の陳述部分が空欄であることと旧刑訴法第一三四条の手続の履践
棄却
昭和二五年一二月二〇日に言渡された旧刑訴法による控訴審判決の訂正申立の適否
上告を棄却
一 旧刑訴法第一三九条但書の司法警察吏の立会と該立会人の署名捺印なき調書の効力 二 刑訴応急措置法に基く逮捕状により逮捕された被疑者に対する司法警察官の訊問調書の証拠能力
上告を棄却
一 犯行の時刻と旧刑訴法第三六〇条 二 拳銃の操作に関する注意義務
上告を棄却
旧刑訴法第四〇四条にいわゆる正当の事由のない事例
上告を棄却
一 使途を定められて寄託された金銭と横領罪 二 旧刑訴法第四〇四条と憲法第三七条第一項
上告を棄却
旧刑訴法第二〇一条第一項第三号及び第一八八条第二項にいう「共犯」と必要的共犯
上告を棄却
である。従つて右過剰防衛の主張は旧刑訴法三六〇条二項の主張にあたらないもの... よつて旧刑訴法四四六条に従い全裁判官一致の意見に依り主文のとおり判決する。
一 一、過剩防衛の主張と旧刑訴法第三六〇条第二項 二 一、過剩防衛の主張にはその前提として当然正当防衛の主張を含むか
上告を棄却
証拠により認定した事実に基ずく推認の証拠力と旧刑訴法の下における伝聞証拠の証拠力
上告を棄却
一 上申書は証拠書類にあたらない―――公判廷で弁護人の提出した証拠書類の証拠調の方法 二 従犯であるとの主張と旧刑訴法第三六〇条第二項
上告を棄却
一 法律が一定の規定の制定を最高裁判所に委任することの合憲性 二 刑訴施行法第一三条にいわゆる「裁判所の規則」の意議 三 公判期日に提出された被告人の上申書が旧刑訴法第三四二条にいわゆる証拠居類にあたらない事例
上告を棄却
 よつて刑訴施行法二条、旧刑訴法四四六条により、裁判官全員一致の意見で、主
旧刑訴法第四〇四条にいわゆる正当な自由のない事例
上告を棄却
一 旧刑訴法第三三四条は憲法第三七条、刑訴応急措置法第四条により改正変更されたが−必要的弁護事件以外の事件と弁護人の立会の要否 二 公判期日に適式の召喚を受けた弁護人の不出頭と弁護権の不法制限
破棄
右は旧刑訴法四〇三条に違背し、この違法は原判決に影響を及ぼすことが明らかで
旧刑訴法第四〇三条の不利益変更の禁止に違背した事例
上告を棄却
刑訴応急措置法第一三条第二項と旧刑訴法第四三四条第三項との関係
上告を棄却
 よつて刑訴施行法二条旧刑訴法四四六条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文
工場内立入について労務課長の承諾と旧刑訴法第三六〇条第二項
上告を棄却
 よつて刑訴施行法第二条旧刑訴法第四四六条に従い裁判官全員一致の意見により
旧刑訴法第四一〇条第一三号にいわゆる「法律により公判において取調ぶべき証拠」の意義
上告を棄却
ゴム製品の統制額に関する告示の廃止と旧刑訴法第三六三条にいわゆる「刑ノ廃止」
上告を棄却
加工水産物の統制額に関する告示の廃止と旧刑訴法第三六三条にいわゆる「刑ノ廃止」
上告を棄却
蘭草及び蘭製品の統制額に関する告示の廃止と旧刑訴法第三六三条第二号にいわゆる「刑ノ廃止」
上告を棄却
馬鈴薯澱粉の統制額に関する告示の廃止と旧刑訴法第三六三条第二号にいわゆる「刑ノ廃止」
上告を棄却
魚粕等の統制額に関する告示の廃止と旧刑訴法第三六三条号第二号にいわゆる「刑ノ廃止」
上告を棄却
一 食糧管理法違反罪において形式的適条の誤りと旧刑訴法第四一一条 二 昭和二二年一二月農林省令第一〇三号による改正前の食糧管理法施行規則第二三条の七にいわゆる「輸送」の意義と右にいわゆる「携行」
上告を棄却
も職権で為し得べき事項に属し且つ旧刑訴法ではこれを禁止し又はこれを為すには
一 判決言渡手続の併合と決定の要否 二 旧刑訴法における審判の併合分離は予め決定を為し、被告人に告知することを必要とするか
上告を棄却
そして、過失による傷害の主張は、殺意の否認に外ならないので、旧刑訴法第三六... よつて、旧刑訴法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。
過失の主張と旧刑訴法第三六〇条第二項
上告を棄却
一 判決書における裁判官の表示を「判事」としたことの正否 二 舊刑訴法第六八條の法意と裁判官の官名記載の要否 三 刑訴應急措置法第一三條第二項と憲法第三二條 四 旧刑訴法第六八条の法意と裁判官の官名記載の要否
上告を棄却
一 弁論終結後と旧刑訴法第三五三条 二 迅速でない裁判と破棄の事由
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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