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刑事22085民事40398
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控訴を棄却
(1) 争点1(新設法人に消費税及び地方消費税の納税義務が生ずるか)につい...(ア) 新設法人に対する消費税の課税関係を規定する法的根拠は,消費税法12...高が3000万円以下の新設法人のみが同法9条1項の納税義務が免除されないこ
判示要旨:消費税法(平成17年法律第87号による改正前)12条の2に定める新設法人である事業者が同法(平成13年法律第6号による改正前)37条1項に基づいて所轄税務署長に簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合において、税務署長が前記届出書の提出日の属する課税期間以後の課税期間については簡易課税が適用されるとして算定した消費税及び地方消費税の更正処分が、適法とされた事例
棄却
る資本又は出資の金額が一〇〇〇万円以上である法人(以下「新設法人」とい...う。)については、当該新設法人の基準期間がない事業年度における課税資産の譲...(四) 新設法人に該当することとなった事業者は、当該事業者が新設法人に該当
判示要旨:消費税法(平成17年法律第87号による改正前)12条の2に定める新設法人である事業者が同法(平成13年法律第6号による改正前)37条1項に基づいて所轄税務署長に簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合において、税務署長が前記届出書の提出日の属する課税期間以後の課税期間については簡易課税が適用されるとして算定した消費税及び地方消費税の更正処分が、適法とされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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