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刑事22007民事40201
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破棄
新刑訴法における第一審判決において控訴審等よリ差し戻された後の判決が差戻し前の判決よリも刑が重い場合と刑訴第四〇二条違反―殊に両判決が認定した訴因を異にする場合の効果
破棄
新刑訴法の施行と国税犯則取締法第一五条の効力
控訴を棄却
一、 殺人罪を訴因とした公訴の無罪判決に対し強盗殺人罪を主張する検察官控訴論旨の適否 二、 旧刑事手続における検束五〇余日後の司法警察官に対する殺人犯の自白と新刑訴法における任意性ならびに直実性の有無
棄却
議申立が棄却されたので本件特別抗告を申立てたのである。ところが、新刑訴法に
一 刑法第二六条第三号の意義 二 昭和二四年一月一日前に公訴の提起があつた事件についてなされた刑執行猶予言渡に対する取消請求事件に適用される手続法 三 いわゆる旧刑訴事件について簡易裁判所がした決定に対する管轄抗告裁判所 四 いわゆる旧刑訴事件について簡易裁判所がした決定に対する即時抗告の申立について、高等裁判所が新刑訴法を適用して棄却した決定に対する不服申立の方法 五 刑法第二六条第一項第三号の「猶予ノ言渡前他ノ罪ニ付キ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルコト発覚シタルトキ」の意義
上告を棄却
ないそして原則として当事者訴訟主義を採用した新刑訴法の下においては検察官が起訴状を朗読するのみで旧刑訴第一三四条が規定していたような裁判官による公訴
新刑訴法と裁判官による公訴事実開示手続の要否
上告を棄却
所に起訴せられた窃盗被告事件と新刑訴法の下において昭和二四年二月二六日同裁...において時期を異にして一つは旧刑訴法の下において他は新刑訴法の下において各...おいて起訴せられた窃盗被告事件と新刑訴法の下に起訴せられた本件窃盗被告事件の併合審理を求めたのに対し右二つの事件が法律上併合審理し得ないとの判断の下
一 併合罪にあたる數罪を一は新刑訴法施行前に、一はその施行後に各別になした起訴の適否 二 新法事件と舊法事件を併合審理することの可否 三 新法事件と舊法事件につき併合審判を爲し得ない理由と憲法適否の問題
上告を棄却
訴法施行の前であると後であると問わずいやしくも新刑訴法施行の際にまだ公訴の...らかなところであつて、同条の規定が新刑訴法を施行することに関して定められた...ものであるからといつて、所論のように犯罪が新刑訴法の施行後に行われた場合の事件の審判にはその適用がないと、解すべき理由はない。されば第一審裁判所が被
一 自家消費のためのみの主要食糧の移動の制限は憲法第一三條及び第二五條違反か 二 刑訴施行法第五條にいわゆる「前條の事件」の趣旨と新刑訴法施行後における右施行法の適用の有無
上告を棄却
 しかし、刑訴施行法四条によれば新刑訴法施行の際まだ公訴が提起されていない
控訴審において舊刑訴法による事件と新刑訴法による事件とを併合審判することの可否
棄却
 記録によれば、被告人Aに対する窃盗被告事件は新刑訴法の施行前に公訴の提起...ては新刑訴法四二八条の適用はないのであるから、同裁判所に対して異議の申立を
一 新刑訴法施工前に公訴の提起された事件につき高等裁判所のなした保釋取消決定に對する異議申立の適否 二 保釋取消決定に對して最高裁判所に抗告を申立ることの適否
上告を棄却
 新刑訴法第四一一条は、日本国憲法に規定されているものを同条に再現して規定...したものではなく、新刑訴法の立案に際して始めて創定した新規定である。それ故...新刑訴法の制定される遥か以前に制定された刑訴応急措置法第一三条第二項に前記
一 訴訟手續に關する法規が改正された場合における新法の適用範圍 二 刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性 三 刑訴應急措置法附則第四項の合憲性及び刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性 四 辯護人を要しない事件の審理につき期日を懈怠した辯護人不出廷のまま辯論を終結した場合と辯護權の不法制限の有無 五 有罪判決において罪となるべき事實の認定に對する法令適用の判示の程度 六 新刑訴法第四一一條と刑訴應急措置法第一三條第二項の關係と上告理由 七 公判を公開した旨の記載を缺く公判調書と憲法違反の有無 八 未提出の辯護人の上告趣意書の論旨を援用した相辯護人の上告理由の適否
上告を棄却
新刑訴法第三一九條第二項と憲法第三八條第三項
上告を棄却
あるから、新刑訴法の施行後であつて、従つて新刑訴第四一一条第二号の規定に依
一 相被告人よりも重い刑を言渡したことと公平な裁判 二 新刑訴法施行前に言渡された判決に對する新刑訴法施行後の上告と新刑訴法第四一一條第二號適用の有無
上告を棄却
一 刑の執行猶豫の言渡をしなかつた判決と憲法第三七條第一項 二 被害金品が多種多樣な場合の奪取罪についての事實判示の程度 三 辯論の再開と自由裁量 四 證人訊問のため辯論の再開をしなかつたことと憲法第三七條第二項 五 新刑訴法公布後における刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性と憲法第一四條第一項 六 所持罪における幅員的關係の區分と延長的(時間的)關係の區分
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
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s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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