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刑事21948民事39965
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放送法
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上告を棄却
放送法に基づく原告に係る制度の概要等...原告は,放送法により設立された法人であり(同法16条),「公共の福祉...放送法施行前(以下「旧法下」という。)においては,我が国では,大正1
1 放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する 2 放送法64条1項は、同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法13条、21条、29条に違反しない 3 受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する 4 受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は、受信契約成立時から進行する
却下
丁事件原告らの訴えのうち,総務大臣が放送法33条1項...(1) 総務大臣が放送法33条1項に基づき平成20年4月1日に丁事件被告日...放送法を「旧放送法」といい,同改正後の放送法を「放送法」という。また,
1 放送法33条1項に基づき、総務大臣が日本放送協会に対してした国際放送実施要請及び委託協会国際放送業務実施要請の行政処分性 2 放送法33条1項に基づき、総務大臣が日本放送協会に対してした国際放送実施要請及び委託協会国際放送業務実施要請の無効確認を求める訴えにつき、日本放送協会と受信契約を締結している者の原告適格が否定された事例
破棄
10条に基づく慰謝料等の支払,同法723条に基づく謝罪放送及び放送法(以下
放送事業者がした真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた本人等が放送法4条1項の規定に基づく訂正又は取消しの放送を求める私法上の権利の有無
取り消す
 1 平成七年五月改正(同年一一月一一日施行)前の放送法(以下、改正前の放...送法又は単に「放送法」という。)五条に定める放送内容確認のための措置を取る... 2 控訴人は、放送法五条に基づく右請求を実体法上の権利とだけ構成している
一 放送法(平成七年法律第九二号による改正前のもの)五条にいう「訂正若しくは取消しの放送の関係者」の範囲 二 放送法(平成七年法律第九二号による改正前のもの)四条一項の規定による訂正又は取消しの放送の関係者の放送事業者に対する放送内容確認(閲覧)請求権の有無
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
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統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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