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棄却
昭和59年法律第45号(以下「昭和59年改正法」という。)による...昭和59年改正法による改正後の国籍法(以下「新国籍法」という。)...昭和59年改正法(昭和60年1月1日施行)により,旧国籍法2条3
昭和59年法律第45号(以下「昭和59年改正法」という。)附則5条1項が同法施行日前に日本人母から出生した子に認められる簡易な手続による国籍取得の対象から日本国民であった者を除外していることと憲法14条
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同年4月1日施行の改正法を同年3月10日に遡って適用することは,租税法...原判決は,前記改正法の適用は租税法規の遡及適用に当たり,憲法84条が...「本件改正法」という。)。
土地建物等の長期譲渡所得につき他の所得との損益通算を認めない旨の租税特別措置法(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号、以下「改正法」という。)による改正後)31条1項後段の規定を、改正法の公布日より前に行われた土地建物等の譲渡について適用することを規定した改正法附則27条1項の合憲性
取り消す
件改正法」という。)は,次のような改正(以下「本件改正」という。)を...本件改正法は,平成16年2月3日に国会に法案が提出され,同年3月2...損益通算を廃止した本件改正法をその施行時期より前の平成16年3月10
住宅の譲渡についての損失金額を他の所得から控除する、いわゆる損益通算を認めない旨の租税特別措置法(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号、以下「改正法」という。)による改正後)31条1項後段の規定を、改正法附則27条1項により、改正法の施行日より前に行われた住宅の譲渡に適用することが、憲法84条に違反するとされた事例
棄却
原判決は,いわゆる60日要件について,改正法で求められなくなった
1 ミャンマー連邦の国籍を有する者が、平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法に基づく難民の認定をしない旨の処分を受けて提起した同処分の取消訴訟において、同改正法の施行後に口頭弁論が終結した場合、改正により削除された同法61条の2第2項の要件具備を、審理判断の対象とすることの要否 2 ミャンマー連邦の国籍を有する者が、平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法に基づき難民の認定をしない旨の処分を受け、さらに、これに対する異議の申出には理由がない旨の決定を受けたことから、前記処分の取消しの訴え及び前記決定の取消しの訴えを併合提起した場合において、前記決定の取消しの訴えが、却下された事例
控訴を棄却
増築又は新築された事業所家屋に対する地方税(平成15年法律第9号による改正前)701条の32第2項の事業所税につき、同法の改正により前記事業所税は課されなくなったところ、建築に係る事業所用家屋が新築されたのは当該改正法の施行日(平成15年4月1日)以後であるから同税は課されないとしてした更正の請求に対し、都税事務所長がした更正をすべき理由がない旨の通知の取消請求が、棄却された事例
棄却
増築又は新築された事業所家屋に対する地方税(平成15年法律第9号による改正前)701条の32第2項の事業所税につき、同法の改正により前記事業所税は課されなくなったところ、建築に係る事業所用家屋が新築されたのは当該改正法の施行日(平成15年4月1日)以後であるから同税は課されないとしてした更正の請求に対し、都税事務所長がした更正をすべき理由がない旨の通知の取消請求が、棄却された事例
棄却
1 知事が、産業廃棄物最終処分場の設置の届出をした上でその設置を完了した者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成9年法律第85号による改正前)15条4項に基づいてした同処分場が同条2項1号所定の技術上の基準に適合している旨の認定について、同処分場から流出した土砂等から成る土石流ないし泥流による直接的な被害を受けることが想定される範囲内に居住する住民は、当該認定の無効確認を求める訴えの原告適格を有するとした事例 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第95号)による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律15条1項に基づく産業廃棄物最終処分場の設置届出がされ、前記改正法附則5条1項、2項により同法(平成9年法律第85号による改正前)15条1項の許可を受けたものとみなされた施設について、知事に対してした同許可の取消しを求める旨の訴えが、不適法とされた事例
棄却
最高裁判所の五八年判決は昭和五〇年改正法についての合理的期間を説く前提として、右...昭和六一年改正法の問題点...和六一年改正法という)にもとづいて行なわれたが、この昭和六一年改正法は、改正前の
1 衆議院議員の定数配分規定の違憲性の判断基準 2 衆議院議員定数の配分基準としての「府県単位・人口比例配分方式」は、明治22年の衆議院議員選挙法制定以来、明治憲法、日本国憲法を通じて成立し、なお効力を維持している憲法的習律としての性質を有するところ、この憲法的習律は、成文憲法と同一の効力を有するものではなく、これに反するからといって直ちに違憲ということはできないが、憲法条規の解釈基準になるものであり、衆議院議員の定数の配分を行う上で合理的な決定基準となるもので、右配分の合理性の判断に当たって重要な解釈基準になるとした事例 3 昭和61年法律第67号により改正された公職選挙法13条、同法別表第1及び同法附則7項ないし10項による選挙区及び議員定数の定めが、右改正の際、衆議院議員定数の配分基準としての「府県単位・人口比例配分方式」によらずに部分的手直しを行ったもので、議員1人当たりの人口の最大区と最小区との較差2・99対1を残し、その手段、措置及び内容が改正法の立法目的である緊急暫定性と実質的に関連しているものといえないから、既に改正の当初から、同規定の下における選挙区間の議員1人当たりの人口又は選挙人数の較差は憲法の選挙権の平等の要求に反し、違憲な選挙権の不平等状態が存在しているが、右改正法の緊急暫定性という立法目的に照らし、右人口較差や次選挙の可能性をも考慮して、合理的期間内に抜本的改正により是正することが憲法上要求され、それが行われない場合に初めて右規定が憲法に違反するものと判定することができるとした上、右改正法成立後わずか2箇月足らずのうちに行われた昭和61年7月6日施行の衆議院議員選挙当時においては、抜本的是正のために憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難であるから、右選挙当時、憲法に違反するとはいえないとされた事例
破棄
五日から施行。以下「改正法」という。)により無許可輸出入の罪に係る貨物の没... しかして、前記改正法附則三項には、この立法の施行前にした行為に対する罰則...本件無許可輸入の行為は、改正法の施行の前後にまたがつて行われており、第二審
一 没収・追徴に関する改正法にその施行前にした行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による旨の経過規定がある場合に改正法施行の前後にまたがる行為が包括一罪であるときと右経過規定の適用の有無 二 刑訴法四五八条一号但書により是正すべき原判決の範囲
破棄
簡易裁判所か罰金刑のみにあたる罪の事件を審理中に、罰金刑の外に選択刑として懲役に処し、若しくはこれを併科することができる旨の改正法が公布施行されたときは地方裁判所にも管轄権が生ずるか
上告を棄却
 論旨は、昭和二八年法律第一七二号(刑訴法の一部改正法)附則八項但書後段の
昭和二八年法律第一七二号(刑訴法の一部改正法)附則第八項本文冒頭の「前項前段の事件で」の意味
上告を棄却
らしめたものに過ぎないのであるから、右改正法附則二項が右規定を既に裁判所に
一 昭和二七年法律第三〇七号公職選挙法改正法附則第二項の合憲性 二 書損を抹消して候補者氏名を記載した投票の効力 三 唯一の証拠方法と民訴第一三九条の適用
上告を棄却
昭和二三年法律第一七九号地方自治法改正法附則第二条(昭和二五年法律第一四三号による改正前)による住民投票と住民の分離請求権
上告を棄却
改正が行われ、第一次改正法は昭和二十一年二月一日(但し本件で関係のない一部...の規定は、同年四月一日)から、第二次改正法は昭和二十一年十一月二十二日か、...それぞれ施行せられたところ、農地の賃貸借の解約等の制限に関し、第二次改正法
一、 農地調整法第二次改正法施行以前に市町村農地委員会の承認を受けてなしたが施行当時未だ所定の期間を経過していなかつた賃貸借解約申入の効力 二、 農地調整法(昭和一三年法律第六七号)第二〇条の規定の意義 三、 耕作物のある田畑の賃貸借について収護の終る前になされた解約申入の有効な場合
上告を棄却
 論旨は、原判決が、昭和二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則三条三項に
昭和二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則第三条第三項による裁定申請が棄却された後再びした同一裁定申請の適否
上告を棄却
法律の日附以後に公布された臨時物資需給調整法改正法に基き制定された石油製品配給規則(昭和二四年三月三一日共同省令一号)の効力
上告を棄却
 昭和二三年法律第二二二号(国家公務員法の第一次改正法律)附則八条二項は、
昭和二三年法律第二二二号(国家公務員法の一部改正法律)附則第八条第二項と講和条約発効との関係
上告を棄却
二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則三条二項二号の場合に該当するという
賃借権の内容条件を定めていない昭和二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則第三条第七項による賃借権設定裁定の効力
上告を棄却
規定として附則第六条によつて同改正法施行前にその処分のあつたことを知つた者...等の立法の経過と規定の内容とを前段説明したところと併せ考えると、前記改正法
一 自作農創設特別措置法第七条第一項にいう「農地買収計画に定められた農地につき所有権を有する者」の意義。 二 昭和二二年一二月法律第二四一号自作農創設特別措置法中改正法律附則第七条と憲法第三二条及び同第三九条。
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
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s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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