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控訴を棄却
したがって、法七二条一項を授権規定とする規則七七条二項については、指定法人...の指定を受ける者に対し、指定法人の指定の申請について審査を求める申請権が同...うに解釈するのではなく、規則七七条二項における指定法人の指定は、通商産業大
1 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求めた法人に対し、通商産業大臣が申請書を受理したまま何ら書面による応答をしていない場合において、通商産業省の担当者が、同省内部における検討協議の結果を踏まえた上で、前記法人に対し、電話で、前記申請が認められない旨申し述べたとしても、その際、前記申請については、法令上、申請権の根拠がなく、同申請の処理方法は同省内部で検討中である旨併せ告げているなどの点にかんがみると、前記の電話での発言は、前記申請に対する棄却又は却下の処分の外形を有せず、通商産業大臣は、前記申請に対して、いまだ棄却又は却下の処分をしていないとした事例 2 一定規模以下の自家用電気工作物の設置者に対する主任技術者不選任承認制度を定めた電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項は、自家用電気工作物の設置者に対して主任技術者の選任を義務付ける電気事業法72条1項の委任の範囲内にあるといえるか 3 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人の指定を受けようとする者には、法令に基づく申請権が認められるか 4 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求める申請に対し、通商産業大臣が何らの処分をしないことの違法確認を求める訴えが、同申請は法令に基づくものではないとして、棄却された事例
却下
所定の委託契約の相手方となり得る法人(以下「指定法人」という。)を指定する...し、規則七七条二項所定の指定法人の指定を受けることを求める旨の申請書を郵便...なお、規則七七条二項は、指定法人について、「別に告示する通商産業大臣が指定
1 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求めた法人に対し、通商産業大臣が申請書を受理したまま何ら書面による応答をしていない場合において、通商産業省の担当者が、同省内部における検討協議の結果を踏まえた上で、同法人に対し、電話で、前記申請が認められない旨申し述べたとしても、その際、前記申請については、法令上、申請権の根拠がなく、前記申請の処理方法は同省内部で検討中である旨併せ告げているなどの点にかんがみると、前記電話での発言は、前記申請に対する棄却又は却下の処分の外形を有せず、通商産業大臣は、前記申請に対して、いまだ棄却又は却下の処分をしていないとした事例 2 一定規模以下の自家用電気工作物の設置者に対する主任技術者不選任承認制度を定めた電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項は、自家用電気工作物の設置者に対して主任技術者の選任を義務付ける電気事業法72条1項の委任の範囲内にあるといえるか 3 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人の指定を受けようとする者には、法令に基づく申請権が認められるか 4 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求める申請に対し、通商産業大臣が何らの処分をしないことの違法確認を求める訴えが、前記申請は法令に基づくものではないとして、棄却された事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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