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刑事22007民事40201
法律
戦時補償特別措置法
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上告を棄却
 論旨は、原判決が戦時補償特別措置法を適用したことを以て憲法二九条、三〇条...は、原判示のように、戦時補償特別措置法一四条一項所定の申告がされなかつたた...処分の手続は、すでに戦時補償特別措置法によつて消滅している本件売買代金債権について、いわば事後処理として賦課徴収手続がなされたにすぎないものというべ
一 旧会計法(大正一〇年法律第四二号)および会計規則(大正一一年勅令第一号)施行当時国と私人間に契約書を作成することなく締結された私法上の契約の効力 二 戦時補償特別措置法に基づく戦時補償特別税の賦課徴収は憲法第二九条第三〇条に違反するか 三 旧憲法下に施行された法律が旧憲法に違反するかどうかの審査権
破棄
は、原判示のとおりである。しかし、戦時補償特別措置法による本件審査請求その...ない。戦時補償特別措置法三一条の「これを決定し」の「これ」の趣旨を、原判示
戦時補償特別措置法第三一条による審査決定に際し原更正よりも増額して決定することの適否。
上告を棄却
二銭まで上告人会社(商号をA2と変更)に払い下げ(売却し)、上告人会社は、戦時補償特別措置法の施行前に、前記資材の買収代金一六億円余から、すでに支払...る決済を生じていたと認められるかぎり、戦時補償特別措置法二条の要件はみたさ...を同じくしなければならない理由はない。さらに、戦時補償特別措置法が動産と不
一 戦時補償特別措置法第二条による決済があつたと認められた事例 二 附帯上告申立期間
却下
 従つて戦時補償特別措置法(以下戦補法と略称する)第三十一条の「これな決定... (二) 戦時補償特別措置法第三十一条には「政府は前条第一項の請求(即ち原
一、 会計法規に違反する契約の効カ 二、 戦時補償特別措置法第三〇条に基く税務署長の更正決定に対する審査請求と国税局長の課税額増額決定
上告を棄却
 戦時補償特別措置法六〇条七項は「前項の規定により申し出をした者は昭和二三
一 戦時補償特別措置法第六〇条第七項所定の期限の趣旨。 二 戦時補償特別措置法第六〇条第七項による譲渡代金有益費等と目的物との履行関係。 三 戦時補償特別措置法第六〇条による譲渡請求者への目的物引渡と閉鎖機関令第一〇条第一項第三号。
上告を棄却
 しかしながら戦時補償特別措置法第八条によれば戦時補償特別税の課税価格は請
戦時補償特別措置法第一四条の申告書の不提出の場合の特殊預金全額徴収と国の不当利得
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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例:窃盗 殺人
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