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刑事22003民事40193
法律
恩給法
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上告を棄却
在住する韓国人に対して何らかの措置を講ずることなく戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項,恩給法9条1項3号の各規定を存置したことが憲法14条1項に違反
1 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第27号)の締結後大韓民国在住の韓国人である旧軍人軍属等について戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項、恩給法9条1項3号を存置したことと憲法14条1項 2 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律と憲法17条、29条2項、3項
上告を棄却
月1日施行の恩給法の一部を改正する法律(同年法律第155号)により,旧軍人...等及びその遺族に対する恩給の支給が復活したが,その時点においてこれらの者は日本の国籍を喪失していたから,恩給法9条1項3号により恩給の受給資格を有し...的地位を有していた旧軍人等について恩給法9条1項3号の例外を設けず,これら
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第27号)の締結後いわゆる在日韓国人である旧軍人等について恩給法9条1項3号を存置したことと憲法14条1項
上告を棄却
旧軍人に該当していた者も,恩給法9条1項3号によりその受給資格を有しないこ...していた旧軍人について恩給法9条1項3号の例外を設けず,これらの者がそのま...恩給法9条1項3号に基づき,日本の国籍を有する旧軍人と平和条約の発効により
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第27号)の締結後大韓民国在住の韓国人について恩給法9条1項3号を存置したことと憲法14条1項
棄却
1 恩給法(大正一二年法律第四八号)の規定に基づいて被控訴人総務庁恩給局長...恩給法及び平和祈念事業法の日本国籍を持つことを支給等の要件とする規定は控訴...これは恩給法九条一項三号に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当
1 第二次大戦中に日本軍人として従軍し、戦後ソ連に捕虜として連行、抑留され、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を喪失した朝鮮半島出身者が、主位的に総務庁(平成11年法律第160号による改正後は総務省)恩給局長を被告として旧軍人普通恩給請求棄却処分の取消しを求め、予備的に総理大臣を被告として慰労金請求却下決定及び慰労品請求却下決定の各無効確認を求めた訴えにつき、主観的予備的併合が許される場合に当たらないとして、前記予備的訴えを不適法とした事例 2 恩給法9条1項3号の憲法14条1項適合性 3 第二次大戦中に日本軍人として従軍し、戦後ソ連に捕虜として連行、抑留され、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を喪失した朝鮮半島半島出身者がした国の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求が、棄却された事例 4 第二次大戦中に日本軍人として従軍し、戦後ソ連に捕虜として連行、抑留され、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を喪失した朝鮮半島半島出身者がした憲法29条3項に基づく損失補償請求が、棄却された事例 5 第二次大戦中に日本軍人として従軍し、戦後ソ連に捕虜として連行、抑留され、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を喪失した朝鮮半島出身者が、国会が在日韓国・朝鮮人についても日本人と同様に、恩給法に基づく旧軍人軍属として恩給を受給する資格及び平和記念事業法に基づく慰労品及び慰労金支給請求権を認める内容の立法をすべき義務を怠ったことが違法であるとしてした国家賠償請求が、棄却された事例
上告を棄却
 恩給法七二条一項は、厚生年金保険法三条二項、国家公務員等共済組合法二条一...姻関係と同様の事情にある者を含む旨の定めをしていない。したがって、恩給法七
恩給法七二条一項にいう「配偶者」の意義
上告を棄却
れらの者の遺族に対しては障害年金・遺族年金等が支給され、また、昭和二八年八月一日施行の恩給法の一部を改正する法律(同年法律第一五五号。以下「恩給法改...間、この法律を適用しない旨を定め、また、恩給法九条一項三号は、日本国籍を失...適用を除外していないことから、台湾住民である上告人らは援護法又は恩給法によ
戦傷病者戦没者遺族等援護法附則二項及び恩給法九条一項三号の各規定と憲法一四条一項
控訴を棄却
1 審査請求人が未成年者である場合における行政事件訴訟法14条4項所定の「裁決があつたことを知つた日」の意義 2 公務員と法律上婚姻関係にあるが、9年余り別居生活を送ってきた者が、その別居は当事者の離婚の合意に基づくものではなく、また、夫婦共同生活の断絶が固定化していたということもできないから、右法律上の婚姻関係は、全く実体を失い形がい化していて法律上の離婚があったのと同視し得るような特段の事情があるということはできないとして、恩給法72条に定める「配偶者」に当たるとされた事例 3 公務員である配偶者と別居後も同人が残した現金及び恩給等により生計を維持し、恩給を受給できなくなった後は、公務員の死亡の1年2箇月位前までは婚姻費用分担の審判に基づき定期に一定額の金員の支給を受け、その後も右審判に基づきいつでも婚姻費用の支給を受くべき法的地位にあった公務員の配偶者が、法律上の配偶者は、公務員に配偶者に対する扶養義務、婚姻費用分担義務ないし同居義務を負わせることが極めて不合理であると認められる特段の事情のない限り、現に公務員により生計を維持し又はこれと生計を共にした者であるか否かにかかわらず、原則として、恩給法72条1項の規定する「遺族」に当たるとして、同条項に規定する「遺族」に当たるとされた事例 4 死亡した公務員の婚姻外の子に対してされた扶助料の裁定請求を棄却する旨の裁定が、法立上の配偶者が扶助料受給権を失うベき事情は認められないから、右子は、扶助料を受給することのできる遺族に該当しないとして、適法とされた事例
棄却
1 審査請求人が未成年者である場合における行政事件訴訟法14条4項所定の「裁決があつたことを知つた日」の意義 2 公務員と法律上婚姻関係にあるが、9年余り別居生活を送ってきた者が、その別居は当事者の離婚の合意に基づくものではなく、また、夫婦共同生活の断絶が固定化していたということもできないから、右法律上の婚姻関係は、全く実体を失い形がい化していて法律上の離婚があったのと同視し得るような特段の事情があるということはできないとして、恩給法72条に定める「配偶者」に当たるとされた事例 3 公務員である配偶者と別居後も同人が残した現金及び恩給等により生計を維持し、恩給を受給できなくなった後は、公務員の死亡の1年2箇月位前までは婚姻費用分担の審判に基づき定期に一定額の金員の支給を受け、その後も右審判に基づきいつでも婚姻費用の支給を受くべき法的地位にあった公務員の配偶者が、法律上の配偶者は、公務員に配偶者に対する扶養義務、婚姻費用分担義務ないし同居義務を負わせることが極めて不合理であると認められる特段の事情のない限り、現に公務員により生計を維持し又はこれと生計を共にした者であるか否かにかかわらず、原則として、恩給法72条1項の規定する「遺族」に当たるとして、同条項に規定する「遺族」に当たるとされた事例 4 死亡した公務員の婚姻外の子に対してされた扶助料の裁定請求を棄却する旨の裁定が、法律上の配偶者が扶助料受給権を失うベき事情は認められないから、右子は、扶助料を受給することのできる遺族に該当しないとして、適法とされた事例
控訴を棄却
恩給法・授護法がその給付の受給資格を日本国籍を有する者に限定し、元日本軍人もしく...援護法・恩給法が金銭給付を認めた本質的理由は、国と一定の身分関係にあつた...一方、被控訴人は、日本人元軍人軍属及びその遺族に対し、恩給法・援護法に基
1  第二次大戦下において戦死傷し、日本国と中華民国との間の平和条約(昭和27年条約第10号)の発効により日本国籍を喪失した台湾人及びその遺族らが、国に対し、軍人又は軍属という地位に基づいてした戦死傷による損失の補償を求める請求が、右戦死傷は一種の戦争損害であり、これについていかなる範囲、程度の補償をするかは、国の立法政策にゆだねられており、具体的な法規に基づくことなく右の地位自体から当然に請求し得るものではないとして、棄却された事例 2 第二次大戦下において戦死傷し、日本国と中華民国との間の平和条約(昭和27年条約第10号)の発効により日本国籍を喪失した台湾人及びその遺族らが、憲法29条3項、13条に基づいてした国に対する損失補償請求が、その死傷の時期は憲法の施行前であるから憲法の適用はないのみならず、いわゆる戦争被害に対する補償や救済は戦争放棄を定める憲法の全く予想しないところであって、これについていかなる補償、救済措置を講ずるかは国の立法政策にゆだねられており、具体的な立法措置をまたず、直接右憲法の規定に基づいて国に損失補償を請求し得るものではないとして、棄却された事例 3 第二次大戦下において戦死傷し、日本国と中華民国との間の平和条約(昭和27年条約第10号)の発効により日本国籍を喪失した台湾人及びその遺族らが、憲法14条に基づいてした給付請求が、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び恩給法がいずれもその受給資格を日本国籍を有する者に限定していることは、合理的理由のない差別であるとまではいえないから、右の者らが右各法による給付を受けられないとしても憲法14条に違反するものではなく、また、援護又は恩給給付の具体的内容は、国会及び政府によって決定されるベき事項であり、右決定をまたず、直ちに右憲法の規定に基づき具体的請求権を行使し得るものでもないとして、棄却された事例 4 第二次大戦下において戦死傷し、日本国と中華民国との間の平和条約(昭和27年条約第10号)の発効により日本国籍を喪失した台湾人及びその遺族らが、国に対し、軍人又は軍属という地位に基づいてした戦死傷による損失につき日本国民と同等の補償を行うことを内容とする法律を制定しない不作為が憲法及び法律に違反することの確認を求める無名抗告訴訟が、制定すべき法律の内容が憲法上一義的に特定しているとはいえないから、その許容されるべき要件を欠く不適法なものであるとして、却下された事例
取り消す
〇年八月一五日戦死したことの死亡告知を受け、昭和三三年八月一日恩給法に基づく扶助...に、相手方提出の請求書には恩給法八〇条二項所定の事由があることを申し立てる旨を記...相手方が提出した請求書のみを抗告人に進達した場合、抗告人から恩給法八〇条二項所定
総理府(現総務庁)恩給局長が恩給法80条2項に基づいてした公務扶助料受給権を失わせる旨の処分について、その事務手続に関与した県知事が、行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に当たらないとされた事例
控訴を棄却
律三一号による改正前の恩給法(以下改正前の恩給法という)二一条二項及び昭和...二一年勅令五〇四号による改正前の恩給法施行令七条の明文の規定によりいずれも...により恩給法上は現役の取扱とされた。しかし海軍予備生徒及び海軍少尉候補生は
海軍予備員任用臨時特例ニ依ル海軍予備生徒規則(昭和19年海軍省令第6号)2条及び兵役法施行令(昭和2年勅令第330号)2条において兵役上の身分取扱いは現役に準ずる旨定められている海軍予備生徒及び海軍予備員任用臨時特例(昭和18年勅令第790号)において兵役上の身分取扱いは現役とする旨定められている海軍少尉候補生は、恩給法(昭和21年法律第31号による改正前)上の公務員たる軍人ではないとした事例
棄却
摘示の事情)により、恩給法(大正一二年法律第四八号。但し以下「恩給法」とい...ていわゆる文官に対する恩給制度も発足し、これらが大正一二年に恩給法に統一さ...する者に対しても、大正八年頃から恩給法にならつた年金制度を採り入れられた
恩給法(昭和41年法律第121号による改正前)73条、75条1項3号に基づく扶助料としていわゆる増加非公死扶助料を受給している者に対し、老齢福祉年金の支給を停止する旨を定めた国民年金法(昭和41年法律第67号による改正前)79条の2第6項、3項は、憲法14条、25条1項に違反するか
棄却
(三) 原告は、以下の事情により当時公的年金給付である恩給法第七三条、第七...(3) 同亡訴外人は、昭和二八年一一月二日普通恩給(恩給法第四五条)と増加...恩給(恩給法第四六条)の受給権の裁定を受け、その後死亡までその支給を受けて
恩給法に基づき一定額以上の増加非公死扶助料を受給している者に対して老齢福祉年金の支給を停止する旨定めた国民年金法(昭和41年法律第29号による改正前)79条の2第6項は憲法14条1項に違反するか
上告を棄却
対し実体審理のうえ棄却の裁決がなされたとしても、右裁決は、恩給法一五条ノ二
一、恩給法一五条ノ二所定の「審査請求ニ対スル裁決」の意義 二、異議決定書に記載すべき審査請求期間の教示の懈怠と審査請求期間の進行
上告を棄却
る改正前の恩給法(以下これを旧恩給法という。)七二条一項にいう「遺族」を指...すのか、あるいは右改正後の恩給法(以下これを新恩給法という。)七二条一項に...とおりであるところ、原審は、これを旧恩給法の規定によるべきものと解し、かか
一、恩給法の一部を改正する法律(昭和二八年法律第一五五号)附則一〇条にいう旧軍人または旧準軍人の「遺族」の範囲 二、恩給法の一部を改正する法律(昭和二八年法律第一五五号)附則一〇条一項二号の合憲性
控訴を棄却
る。このEを恩給法上の祖母と見立て、これにA戦死にかかる扶助料を昭和二十八... 控訴人は昭和二八年法律第一五五号恩給法の一部を改正する法律(以下昭和二八...にしたので、Aの死亡当時施行されていた恩給法(昭和二十三年法律第一八五号に
昭和二八年法律第一五五号恩給法の一部を改正する法律附則第一〇条第一項第二号口の遺族の解釈
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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