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刑事22063民事40296
法律
応急措置法
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棄却
あった事件については、新法施行後も、なお旧法及び応急措置法による」と規定し...旧刑訴法及び刑訴応急措置法の手続により審判された事件の再審事件を、事後審制...うべきである。そうすると、所論指摘の裁判所法、刑訴応急措置法、刑訴法施行法
判示要旨:再審請求に関する刑事訴訟法応急措置法一八条の特別抗告と刑訴法四一一条三号の準用の有無
上告を棄却
者所有物の没収手続に関する応急措置法二条二項の解釈適用の誤りをいう単なる法
判示要旨:覚せい剤を没収するについて刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法二条二項に定める公告の方法が検察庁の掲示場における掲示で足りるとされた事例
控訴を棄却
物の没収手続に関する応急措置法二条に定める、すみやかにの要件を欠くばかりで...の没収手続に関する応急措置法二条一項所定の事項を、昭和五一年八月五日の官報...がなされた形跡がないことが認められる。ところで、前記応急措置法二条一、二項
判示要旨:刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法二条一、二項に定める「すみやかに」の要件を満たさない公告と瑕疵の治癒
上告を棄却
号)(以下単に「応急措置法」という。)の施行中に相続が開始した場合について
判示要旨:民法応急措置法施行中に相続が開始した場合と被相続人の兄弟姉妹の直系卑属の代襲相続権の有無
棄却
日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律(以下「応急措置法」...ことが認められるから、所論は前提を欠き、応急措置法一八条の抗告の適法な理由...は単なる法令違反の主張であり、判例違反をいう点は、応急措置法一八条が判例違
判示要旨:一 電話による通知と裁判官の転補発令の効力 二 転補発令後の裁判官の関与した評議に基づく裁判が憲法第三七条第一項の「公平な裁判所の裁判」でないとはいえないとされた事例 三 再審を開始するか否かを定める手続は憲法第八二条の「裁判の対審及び判決」に含まれるか 四 原決定の手続が憲法に違反する旨の主張が刑訴応急措置法第一八条による抗告の適法な理由として採り上げられた事例
上告を棄却
 そして、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和三...二 ところが、その後、前記第三者所有物の没収手続に関する応急措置法が制定さ...前記第三者所有物の没収手続に関する応急措置法施行前においては、第三者所有物
判示要旨:一 旧関税法(昭和二九年法律第六一号による改正前のもの)第八三条第三項により追徴を科せられる犯人の範囲。 二 旧関税法第八三条第三項と憲法第三一条、第二九条。 三 刑罰法令の規定にしたがい一の犯罪につき法廷の主刑を科した上、没収又は追徴を科することは憲法第三九条後段の規定に違反するか。 四 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の施行と第三者所有物没収に代わる追徴。
破棄
する応急措置法は、右判例の趣旨を承けて制定されたものであつて、被告人以外の...八号刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法によつて没収の...年法律第一三八号刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法」
判示要旨:一 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法施行前第三者所有物を没収した第一審判決を破棄する場合と同法施行後において上訴審のとるべき措置 二 関税法第一一八条の犯罪貨物が数人の犯人の間に転々譲渡された場合、最終知情取得者または犯人の一人が右貨物またはその価格を通告処分の履行として税関に納付した場合における他の犯人に対する追徴の適否 三 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の適用と憲法第三九条
上告を棄却
判示要旨:一 民法附則第二五条第二項により新法によつて相続人となる者は、同法施行当時生存していることを要するか 二 右同条同項による相続人が応急措置法施行前に死亡した場合におけるその相続の準拠法
上告を棄却
項が同附則第四条に規定する新法遡及の一般原則を排除し、応急措置法(昭和二二...り、以上のような諸規定の趣旨からすれば、応急措置法施行前に開始された相続に...し、ただ例外的に応急措置法施行前に開始した家督相続で、家督相続人を選定しな
判示要旨:新民法附則第二五条第二項による相続人が応急措置法施行前に死亡した場合におけるその相続の準拠法
控訴を棄却
たものが、応急措置法施行前に死亡していた場合には、その相続については...条第二項が応急措置法施行前の相続に新民法を適用する趣旨を拡張して、その後の...応急措置法施行前の相続にも、旧民法によれば家督相続人を選定すべき場合である
判示要旨:新民法附則第二五条第二項による相続人の応急措置法施行前の死亡とその相続の準拠法
上告を棄却
 民法応急措置法(昭和二二年法律七四号)三条は「戸主、家族その他家に関する
判示要旨:民法応急措置法施行前父の分家により子のために開始した後見は同法の施行により終了するか
上告を棄却
判示要旨:一 未成年の養子のため民法応急措置法施行前に開始した後見は同法施行当時右未成年者に実父母ある場合同法の施行により終了するか 二 未成年者の実父母が法定代理人親権者として未成年者のため共同してなした法律行為取消の意思表示は実父母が親権者でなかつた場合後見人たる実父が法定代理人としてなした意思表示と認め得るか
上告を棄却
して、右売買契約当時施行されていた民法の応急措置法六条によれば、親権は父母
判示要旨:民法応急措置法第六条の父母には継父母または嫡母を包含するか
棄却
 次に、所論第三点、第四点は、本件のような刑訴応急措置法一八条による特別抗...いる。ところが刑訴応急措置法二条は、「刑事訴訟法は、日本国憲法、裁判所法及...右応急措置法二条による最高裁判所の法律解釈の責務と理由第三の論旨とを合せ考
判示要旨:一 刑訴応急措置法第一八条による特別抗告にも刑訴第四〇五条第二号、第三号、第四一一条第一号の準用があるか 二 検察官から刑の執行猶予言渡の取消請求があつた場合の決定手続の方式
上告を棄却
あつたことを認めることができる。しかし、本件のような刑訴応急措置法一七条に
判示要旨:刑訴応急措置法第一七条による再上告事件と大赦
棄却
 刑訴応急措置法一八条一項は「刑事訴訟法の規定により不服を申し立てることが...して不服を申立てることができる。それ故、前記刑訴応急措置法にいわゆる「不服
判示要旨:旧刑訴第三四四条第二項に基く証人尋問の決定と刑訴応急措置法第一八条第一項にいわゆる「不服を申し立てることができない決定」
上告を棄却
判示要旨:巡査の作成した報告書の内容には関係なしに、他の目的でした証人訊問申請と刑訴応急措置法第一二条第一項
上告を棄却
判示要旨:刑訴応急措置法第一七条による再上告事件と大赦
上告を棄却
判示要旨:民訴応急措置法第八条および行政事件訴訟特例法附則第三項による自作農創設特別措置法第一四条の効力
控訴を棄却
が右応急措置法施行前既に開始している後見に付ては何等規定するところはないか...を受けるととなく其の儘存続するものと謂わなければならぬ。蓋し応急措置法の前...合せて見ると応急措置法は親権に関する限り母の親権の制限を撤廃するのが眼目で
判示要旨:民法応急措置法の施行前に旧民法により選任された後見人の地位
上告を棄却
前述の主張を前提とし同条は民訴応急措置法八条、行政事件訴訟特例法附則三項に... しかし、右応急措置法八条及行政事件訴訟特例法附則第三項は行政処分の取消変
判示要旨:一 民訴応急措置法第八条および行政事件訴訟特例法附則第三項による自作農創設特別措置法第一四条の効力 二 証拠方法を放棄したものと認むべき一事例 三 代物弁済の予約が公序良俗に反すると認められる一事例
上告を棄却
趣意と解するを相当と認められるから、刑訴応急措置法一二条の規定を前提とする...同公判廷において証人として訊問している。この場合所論刑訴応急措置法一二条一
判示要旨:差戻前の公判廷で被告人に訊問の機会を与えた証人に対する検事の聴取書を差戻後の判決が証拠とする場合と、刑訴応急措置法第一二条第一項
上告を棄却
された証人申請は、刑訴応急措置法一二条一項の請求に当らないことは、すでに当
判示要旨:始末書や聴取書の記載に関係なく他の目的でその供述者、作成者の喚問を請求した弁護人の証人申請と刑訴応急措置法第一二條第一項
上告を棄却
刑訴応急措置法一二条の規定が適用されないものと解すべきことは、昭和二四年(
判示要旨:弁護人の立会した第一審公判廷外証人訊問調書と刑訴応急措置法第一二条
上告を棄却
日大法廷判決)とするところである。而して刑訴応急措置法一二条二項には旧刑訴...とすることができないとしたのである(刑訴応急措置法一二条)。従つてこの改正
判示要旨:一 犯行後、刑訴応急措置法第一二条第二項によつてあらたに証拠能力を認められた証拠によつて審判することの合憲性 二 耕作地の交換の斡旋は市町村農地委員会の権限に属するか
上告を棄却
審が前示の措置に出たとしてもこれを目して刑訴応急措置法一二条に違反するもの
判示要旨:一 綜合して事実認定に供した数個の証拠中、数量、場所について多少相違するものがあるときと理由齟齬の有無 二 一審公判調書中の共同被告人の供述記載の採証と刑訴応急措置法第一二条第一項
上告を棄却
明したとおりである次に右訊問調書は刑訴応急措置法八条に基き司法警察官が逮捕...たものでないことは所論のとおりである。しかし刑訴応急措置法に基く逮捕状の執
判示要旨:一 旧刑訴法第一三九条但書の司法警察吏の立会と該立会人の署名捺印なき調書の効力 二 刑訴応急措置法に基く逮捕状により逮捕された被疑者に対する司法警察官の訊問調書の証拠能力
上告を棄却
応急措置法によるべきことは、刑訴施行法二条の明定するところである。従つて新...法施行後においても、旧刑訴四一二条の適用を排除する刑訴応急措置法一三条二項...は結局量刑不当の主張に帰するから、右応急措置法の規定によつて上告適法の理由
判示要旨:刑訴施行法第二条と刑訴応急措置法第一三条第二項の規定の効力
上告を棄却
 逮捕状の執行による被疑者逮捕の場合には、刑訴応急措置法八条四号の規定によ
判示要旨:刑訴応急措置法に基く逮捕状により逮捕された被疑者に対する司法警察官ならびに検察官の尋問権
上告を棄却
する等のことを依頼したことがない」事実の傍証がなくても憲法及刑訴応急措置法
判示要旨:一 犯罪事実の一部の証拠が被告人の自白だけである場合と憲法第三八条第三項、刑訴応急措置法第一〇条第三項 二 本案の犯罪事実に関係のない証拠の証拠調の適否
上告を棄却
たものであるが、旧刑訴三三四条は憲法三七条三項、刑訴応急措置法四条によつて...障したものであり、また同項後段及び刑訴応急措置法四条は、被告人において自ら
判示要旨:一 旧刑訴法第三三四条は憲法第三七条、刑訴応急措置法第四条により改正変更されたが−必要的弁護事件以外の事件と弁護人の立会の要否 二 公判期日に適式の召喚を受けた弁護人の不出頭と弁護権の不法制限
上告を棄却
て、刑訴応急措置法一三条二項及び刑訴施行法二条の規定は、人種、信条、性別、...由となることを前提とする所論は、前記刑訴施行法二条及び刑訴応急措置法一三条...応急措置法による」と規定して、同措置法一三条二項により旧刑訴四一二条に基く
判示要旨:刑訴応急措置法第一三条第二項と旧刑訴法第四三四条第三項との関係
上告を棄却
判示要旨:弁護人の立会した第一審証人訊問調書と刑訴応急措置法第一二条
上告を棄却
 原判決は、母たる親権者が、民法応急措置法施行前に、未成年の子を代表してし...判断を示している。民法応急措置法二条は日本国憲法二四条二項の規定の趣旨に従...い旨を規定したから、応急措置法施行後においては、親権者である母は未成年の子
判示要旨:民法応急措置法施行前に親権を行う母が旧民法第八八六条の規定に違反してした契約を同法施行後新民法施行前において取り消すことができるか。
上告を棄却
名汚涜を離縁原因とする規定の適用あることを前提としているものと認められるけれども、右規定は民法応急措置法第三条にいわゆる家に関する規定にあたるものと...応急措置法第三条により、旧民法第八六六条第五号の家名汚涜を離縁原因とする規
判示要旨:旧民法第八六六条第五号と民法応急措置法第三条
上告を棄却
 されば、原審が右聴取書を証拠に採用したことは、刑訴応急措置法第一二条第一
判示要旨:一 第一審公判期日に聴取書の供述者を訊問する機會を被告人に與えた場合と刑訴應急措置法第一二條第一項 二 第一審公判期日に聴取書の供述者を尋問する機会を被告人に与えた場合と刑訴応急措置法第一二條第一項
棄却
 しかしながら、特別抗告は刑訴応急措置法第一八条に明らかなように、原審の憲...帰するのである。されば、これに対する所論非難は、結局刑訴応急措置法第一八条
判示要旨:一 原決定の事実認定に対する非難と刑訴応急措置法第一八条の特別抗告 二 裁判官忌避制度の意義と裁判所の事實調査
上告を棄却
人を釈放しなかつたとしても刑訴応急措置法第八条第五号に違反するものではない。
判示要旨:一 別個の被疑事実について発せられた二個の勾留状により合計一〇日を超えて被疑者を勾留することと刑訴応急措置法第八条第五号 二 勾留の違法と上告の適否
上告を棄却
従て刑訴応急措置法が所論第一三条第二項の規定を設けても国民の基本的人権を被...本国憲法及び刑訴応急措置法が実施となつて昭和二二年六月二七日第二審判決を受...けたものであるが、右憲法及び刑訴応急措置法の実施がなかつたならば旧刑訴第四
判示要旨:一 刑訴応急措置法附則第四項と憲法第一四条 二 刑訴應急措置法第一三條第二項と憲法第三二條
破棄
とはいずれも所論のとおりである。そして刑訴応急措置法第一二条第一項によれば
判示要旨:一 他人を殺害する目的で銃砲等を所持したと判示しただけでその所持につき法定の除外事由がなかつたことを判示しなかつた判決の正否 二 銃砲等所持禁止令第一條第一項の除外例と舊刑訴法第三六〇條第二項の「法律上犯罪ノ成立ヲ阻却スベキ事由」 三 辯護人の證人申請を却下しながらその證人に對する司法警察官の聽取書を證據に採つた判決の違法 四 綜合認定の場合における各個の證據の價値 五 拘禁中の自白の證據力 六 少年に對し不定期刑を言渡した第一審判決に對する附帯控訴と不利益變更禁止 七 証人申請理由の不明と刑訴応急措置法第一二条第一項による供述者尋問の請求
上告を棄却
ないことが明らかに認められた場合は刑訴応急措置法第一〇条第二項の不当に長く
判示要旨:一 連續犯の判示の具體性の程度 二 控訴審において第一審が有罪と認定した犯罪事實の一部を無罪としながら第一審と同一の刑を言渡した場合と不利益變更禁止 三 証拠説明の方法 四 刑訴応急措置法第一〇条第二項と六ケ月余の拘禁後の自白 五 實質上理由のない不利益變更禁止規定違反の主張と裁判所第一〇條
棄却
判示要旨:民事訴訟法の規定により不服の申立のできる決定と民訴応急措置法第七条の抗告。
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s63o436」…「」をローマ字表記「o
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