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刑事22007民事40201
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棄却
人自体が取引の主体となり,当該取引に係る債権債務関係も当該法人
1 米国ワシントン州の法律に基づき設立されて不動産に係る事業を営むリミテッド・パートナーシップの持分を有する法人につき、当該不動産の減価償却費を当該法人が有する減価償却資産の償却費として当該法人の所得金額の計算上損金の額に算入することができないとされた事例 2 米国ワシントン州の法律に基づき設立されて不動産に係る事業を営むリミテッド・パートナーシップの持分を有する者につき、当該事業により生じた損益を同人の不動産所得の金額の計算における収入金額又は必要経費に算入することができないとされた事例
却下
1 普通地方公共団体との間でその権能に属する事務の一部に関する業務委託協定を締結している私人は、当該普通地方公共団体の所有する行政財産を排他的に使用するに当たり、地方自治法238条の4第7項の規定による使用許可を受けることを要するか 2 普通地方公共団体が青少年健全育成に関する事務の一部を法人に委託し、その委託費用の支払に代えてその所有する建物の一部を当該法人に無償で使用させたことが違法でないとされた事例
破棄
険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で,当該法人の支払った上記
1 所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体 2 法人が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該法人の代表者が受け取った場合において、上記満期保険金に係る当該代表者の一時所得の金額の計算上、上記保険料のうち当該法人における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例 3 国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
じた払戻しを請求することができ,また当該法人の解散時にも出資額に応じた残余...しない限り,基本的に当該法人が定款で定め得るのであって(同法44条,56...額が占める割合に応じて当該法人の財産から払戻し等を受けられることとなる(最
社団たる医療法人の定款に、出資した社員が退社時に受ける払戻し及び当該法人の解散時の残余財産分配はいずれも当該法人の一部の財産についてのみすることができる旨の定めがある場合において、当該法人の増資時における出資の引受けに係る贈与税の課税に関し、当該法人の財産全体を基礎として当該出資を評価することに合理性があるとされた事例
控訴を棄却
私立学校教職員共済制度の加入者が、社会保険庁長官に対し、私立学校教職員共済法(平成19年法律第109号による改正前)47条の3第1項に基づき、同法25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法76条1項1号に規定する加入者期間等のうち加入者期間以外の期間に関して、その期間を限定することなく確認処分を求めたところ、同長官が、当該確認処分までの期間のうちの一部のみにつき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認処分をしたにとどまったとして提起した、当該確認処分に係る期間を含む特定の期間につき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項2号及び37条の3第1項2号所定の「行政庁に対し一定の処分(中略)を求める旨の法令に基づく申請(中略)がされた場合において」「当該法令に基づく申請(中略)を却下し又は棄却する旨の処分(中略)がされた場合」との要件を満たすとされた事例
破棄
医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈
却下
の3第1項2号の「当該法令に基づく申請…を…棄却する旨の処分…がされ...づく申請…がされた場合において」「当該法令に基づく申請…を却下し又は
私立学校教職員共済制度の加入者が、社会保険庁長官に対し、私立学校教職員共済法(平成19年法律第109号による改正前)47条の3第1項に基づき、同法25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法76条1項1号に規定する加入者期間等のうち加入者期間以外の期間に関して、その期間を限定することなく確認処分を求めたところ、同長官が、当該確認処分までの期間のうちの一部のみにつき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認処分をしたにとどまったとして提起した、当該確認処分に係る期間を含む特定の期間につき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項2号及び37条の3第1項2号所定の「行政庁に対し一定の処分(中略)を求める旨の法令に基づく申請(中略)がされた場合において」「当該法令に基づく申請(中略)を却下し又は棄却する旨の処分(中略)がされた場合」との要件を満たすとされた事例
取り消す
いえないとし,押捺された文書の性質等に照らし,当該法人の競争上の地位や...法人職員の当該法人内での識別のための番号(本件番号)についても,会計...人にとって特別の意味を持つものではなく,氏名や印影と同様,当該法人職
1 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の氏名及び印影が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号本文に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例 2 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、取扱者出納簿、取扱者証拠書類、中間者出納簿、中間者証拠書類、取扱者領収書及び中間者領収書に記載された非管理職職員である警察職員の氏名及び印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当するとされた事例 3 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に貼られた印紙の割り印の印影につき、いずれも東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号本文に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例 4 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条3号本文に非開示情報として規定する法人等情報に該当しないとされた事例 5 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当しないとされた事例 6 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、法人の発行した領収書に記載された当該法人の職員個人に付与された番号の情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号本文に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例
控訴を棄却
1所得税法2条1項10号、同法施行令2条、所得税法(平成14年法律第65号による改正前)23条1項に定める「預金」及び同項に定める「預金の利子」の意義 2 日本国内に本店を有する法人との間で、一定の金額の預託を受けて、当該法人の発行した社債の償還債務の履行を引き受けることなどを内容とする契約を締結し、同契約に基づき、当該各社債の償還期限に元利金を支払った銀行に対し、税務署長が、当該各社債の発行会社から受け入れた預託金と、償還した当該元利金との差額相当額が、所得税法(平成14年法律第65号による改正前)23条1項所定の「預貯金の利子」に当たるとしてした、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
取り消す
の名下に当該法人若しくはその代表者又はその職員の印章が押印された際...人である法人の名下に当該法人又はその代表者の印章が押印された際の印...本件印影45は,慰労費領収書⑮の作成名義人である法人の名下に当該法
1 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の氏名が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当しないとされた事例 2 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の印影が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当しないとされた事例 3 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、取扱者出納簿、取扱者証拠書類、中間者出納簿、中間者証拠書類、取扱者領収書及び中間者領収書に記載された非管理職職員である警察職員の氏名及び印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当するとされた事例 4 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に貼られた印紙の割り印としての印影につき、法人職員のものは東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するが、法人又は法人代表者のものはいずれもこれに該当しないとされた事例 5 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者若しくはその職員の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条3号に非開示情報として規定する法人等情報に該当しないとされた事例 6 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者若しくはその職員の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当しないとされた事例 7 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、法人の発行した領収書に記載された当該法人の職員個人に付与された番号の情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例
棄却
1 所得税法2条1項10号、同法施行令2条、所得税法(平成14年法律第65号による改正前)23条1項に定める「預金」及び同項に定める「預金の利子」の意義 2 日本国内に本店を有する法人との間で、一定の金額の預託を受けて、当該法人の発行した社債の償還債務の履行を引き受けることなどを内容とする契約を締結し、同契約に基づき、当該各社債の償還期限に元利金を支払った銀行に対し、税務署長が、当該各社債の発行会社から受け入れた預託金と、償還した当該元利金との差額相当額が、所得税法(平成14年法律第65号による改正前)23条1項所定の「預貯金の利子」に当たるとしてした、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
棄却
ものについては,当該法律の規定に基づき,行政庁以外の者(指定機関)に当該事...の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定し... さらに,本件各処分は,いずれも「その指定を受けた者に対し当該法律
1 指定確認検査機関に対し、確認検査員が実地に行うべき検査業務を補助員に単独で行わせていたなどとして地方整備局長がした業務停止処分及び監督命令処分の各取消し請求が、棄却された事例 2 指定確認検査機関が、行政手続法4条3項にいう「行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合において、その指定を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員)又は職員その他の者が当該事務に従事することに関し公務に従事する職員とみなされるとき」に該当するとされた事例
棄却
   ア 公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位...     本件条例が,「当該法人に不利益が生じる」等という表現ではなく,...同号本文を受けて,「公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競
1 県議会議長の食糧費に係る支出負担行為書及び支出内訳書並びに県警本部警務課等の出張旅費に係る支出負担行為書及び支出仕訳書の各文書中の法人等又は飲食店等の取引金融機関名、口座番号及び印影の各情報が、いずれも鳥取県情報公開条例9条2条3号アに規定する「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある」情報に該当しないとされた事例 2 県警本部警務課等の出張旅費及び食糧費に係る各支出負担行為書及び各支出仕訳書の各文書中の県警本部職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名の情報が、鳥取県情報公開条例9条2項4号所定の非開示事由(公共秩序維持情報)に該当しないとされた事例
取り消す
て,開示することにより,当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運...いてのものである上,当該法人等の社会的評価や内部事項に係るものではない。補...当該法人等の財産の運用状況や経営状況等の特殊性が推測されるおそれは少ない。
1 県土地開発公社がした用地先行取得における契約書等の文書のうち、対象地が個人所有の場合に係る印影、印鑑登録証明書及び住民票の各情報が、奈良県情報公開条例(平成13年3月奈良県条例第38号による改正前)10条2号所定の非開示情報(個人識別情報)に該当し、住所及び氏名の各情報が、同号所定の非開示情報(個人識別情報)に該当しないとされた事例 2 県土地開発公社がした用地先行取得における契約書等の文書のうち、対象地が個人所有の場合の補償対象物件に係る位置図、平面図、丈量図、買収単価、補償額積算単価、買収価格、補償価格、建物の構造並びに工作物の内容等及び登記簿謄本の各情報が、奈良県情報公開条例(平成13年3月奈良県条例第38号による改正前)10条2号所定の非開示情報(個人識別情報)に該当しないとされた事例 3 県土地開発公社がした用地先行取得における契約書等の文書のうち、対象地が個人所有の場合の当該個人の金融機関名、支店名、預金種別及び口座番号等、取引金融機関に関する情報が、奈良県情報公開条例(平成13年3月奈良県条例第38号による改正前)10条2号所定の非開示情報(個人識別情報)に該当するとされた事例 4 県土地開発公社がした用地先行取得における契約書等の文書のうち、対象地が法人所有の場合の当該法人の議事録、金融機関名、口座番号等及び印影の各情報が、奈良県情報公開条例(平成13年3月奈良県条例第38号による改正前)10条3号所定の非開示情報(法人等情報)に該当するとされた事例 5 県土地開発公社がした用地先行取得における契約書等の文書のうち、対象地が法人所有の場合の対象物件に係る位置図、平面図、丈量図、買収単価、補償額積算単価、買収価格、補償価格、建物の構造及び工作物の内容の各情報が、奈良県情報公開条例(平成13年3月奈良県条例第38号による改正前)10条3号所定の非開示情報(法人等情報)に該当しないとされた事例 6 県土地開発公社がした用地先行取得における契約書等の文書のうち、対象地が法人所有の場合の対象物件の所在地、地番及び公簿地積の各情報が、奈良県情報公開条例(平成13年3月奈良県条例第38号による改正前)10条3号所定の非開示情報(法人等情報)に該当しないとされた事例 7 県土地開発公社がした用地先行取得における契約書等の文書のうち、不動産鑑定評価書(表題及び題目を除く)、宅地価格評定表、宅地価格比準総括表、事例カード、土地調査表、建物等補償報告書等の各情報が、奈良県情報公開条例(平成13年3月奈良県条例第38号による改正前)10条7号所定の非開示情報(意思形成過程情報)に該当しないとされた事例 8 県土地開発公社がした用地先行取得における契約書等の文書のうち、?契約の対象地が個人所有の場合の当該個人の住所及び氏名、?対象地の位置図、買収価格等、?土地の所在地、地番、地積、不動産鑑定評価書(表題及び題目を除く)、宅地価格評定表、宅地価格比準総括表、事例カード、土地調査表、建物等補償報告書等の各情報が、奈良県情報公開条例(平成13年3月奈良県条例第38号による改正前)10条8号所定の非開示情報(事務事業情報)に該当しないとされた事例 9 奈良県情報公開条例(平成13年3月奈良県条例第38号による改正前)に基づいてされた県土地開発公社の用地先行取得における契約書等の開示請求に対し、県知事がした一部非開示決定は違法であるとしてされた国家賠償請求が、棄却された事例
取り消す
アで「公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他...情報であって,」「公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上...3号アの「公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位そ
市が指名競争入札を実施する際の参考資料として作成した「業者別契約実績表」中の「評点」、「工事成績平均」及び「工事成績直近」の各欄に記載された情報が、横浜市の保有する情報の公開に関する条例(平成12年横浜市条例第1号)7条2項3号アにいう「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当しないとされた事例
取り消す
ア 公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正... 本件条例が,「当該法人に不利益が生じる」等という表現ではなく,「競争上の...「公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当
1 県議会議長の食糧費に係る支出負担行為書及び支出内訳書並びに県警本部警務課等の出張旅費に係る支出負担行為書及び支出仕訳書の各文書中の法人等又は飲食店等の取引金融機関名、口座番号及び印影の各情報が、いずれも鳥取県情報公開条例9条2条3号アに規定する「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある」情報に該当しないとされた事例 2 県警本部警務課等の出張旅費及び食糧費に係る各支出負担行為書及び各支出仕訳書の各文書中の県警本部職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名の情報が、鳥取県情報公開条例9条2項4号所定の非開示事由(公共秩序維持情報)に該当しないとされた事例
棄却
ることにより,当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地...事業に関する情報であって,開示することにより,当該法人等又は当該事業を営む... そうして,上記「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の
1 県職員の平成9年度の懲戒処分に関する公文書のうち、辞令案の氏名、処分説明書の氏名、事案概要の所属、職、氏名の各情報は、奈良県情報公開条例(平成8年奈良県条例第28号、平成13年奈良県条例第38号による全部改正前)10条2号本文にいう「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」並びに同条8号にいう県又は国等が行う事務事業に関する情報であって、「開示することにより、特定のものに不当な不利益が生ずるおそれがあるもの」及び「当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」に該当し、同条2号ただし書イにいう「公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報」には該当しないとされた事例 2 県職員の平成9年度の懲戒処分に関する公文書のうち、処分説明書の試薬品の名称、事案概要の試薬品の名称の各情報は、奈良県情報公開条例(平成8年奈良県条例第28号、平成13年奈良県条例第38号による全部改正前)10条3号本文にいう「法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位、社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」及び同条8号にいう県又は国等が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、「将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」に該当し、同条3号ただし書アにいう「事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、開示することが必要であると認められる情報」、同イにいう「違法又は不法な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の財産又は生活を保護するために、開示することが必要であると認められる情報」、同ウにいう「ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、開示することが公益上必要であると認められるもの」のいずれにも該当しないとされた事例 3 県職員の平成9年度の懲戒処分に関する公文書のうち、事案概要の店名の情報は、奈良県情報公開条例(平成8年奈良県条例第28号、平成13年奈良県条例第38号による全部改正前)10条8号にいう県又は国等が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、「関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの」及び「当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」に該当するとされた事例
棄却
法人税に係る更正の請求に対し、更正すべき理由がない旨の通知がされた後に当該法人税の増額更正があった場合において、前記通知の取消しを求める訴えが不適法であるとされた事例
却下
法人税に係る更正の請求に対し、更正すべき理由がない旨の通知がされた後に当該法人税の増額更正があった場合において、前記通知の取消しを求める訴えが不適法であるとされた事例
取り消す
当該法人が通常行っている営業活動として必要なものであるか否かの観点からなさ
1 法人のする債権の放棄、免除等と法人税法37条6項にいう「金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与」 2 鉄鋼等の取引を営む会社である法人がその関連会社に対して売り渡した商品の売上代金の一部を値引きした行為が、その時点において、当該法人が売上値引きを行わなければ今後当該法人においてより大きな損失を被ることとなることが社会通念上明らかであると認められるような状況があったものとは認められず、また、その売上値引分に相当する売掛債権の回収が不能な状況にまでなっていたものではないから、業績の悪化していた当該関連会社に対する援助措置として行われた経済的利益の無償供与の性質を有し、法人税法37条所定の寄付金に該当するとされた事例 3 法人税法37条6項にいう「経済的な利益の(・・・中略・・・)無償の供与」の意義 4 鉄鋼等の取引を営む会社である法人の関連会社が商社に売り渡した商品の買手が見つからなかったため、同関連会社に代わって前記の法人がその商社の販売店から当該商品を買い戻し、その後第三者に売り渡した場合において、その買戻し時と売却時との間の当該商品の相場価格の下落によって生じた売買損失につき、その買受けの時点においては、その売買価格は当時の相場価格にほぼ相当する価額となっており、しかも、その商品の相場価格は将来更に上昇に向かうであろうとする見方もあったことからすると、当該買受けの行為自体は、ごく通常の取引行為の性格を持つものであったとも考えられ、また、法人税法37条7項の文言からすれば、仮に当該法人が前記関連会社から当該商品を直接買い受けた場合には、その対価が買受け当時のその商品の時価に相応している限り、たとえ買受け後にその相場が下落して当該法人が売買損失を被ったとしてもこれをもって寄付金に算入することはできないことになることと対比すると、本件において当該法人が被った前記売買損失をもって同条6項の経済的利益の無償供与に当たるとすることは、前記の場合に比して著しく均衡を失することになるなどとして、前記売買損失をもって同条所定の寄付金に該当するものとすることはできないとした事例
棄却
が不可欠の要素ではあるが、それだけでは足らず、その前提として、当該法人が右...は、当該法人が当該事業年度に当該資産をその事業の用に供したことが必要である
1 法人が減価償却資産の償却費を各事業年度の損金の額に算入するためには、当該事業年度以前にその減価償却資産を取得していたことを要するか 2 法人が、完成された物を引き渡すことを内容とする請負契約によって減価償却資産を取得する場合に、その償却費を事業年度の損金の額に算入するためには、原則として、請負人から当該事業年度以前に完成した当該減価償却資産の引渡しを受けていたことを要するとした上、機械の設置及び調整を目的とする請負契約においては、当該装置を当該法人が減価償却資産として取得したというためには、請負人において当該装置の試運転及び調整作業を完了し、当該機械装置等が所期の性能を有することが確認され、これに基づいて目的物の引渡しが行われることが必要であるとした事例
控訴を棄却
り、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められる」情報に該当...の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人...公開により、当該法人等すなわち本件では太陽企画に対し、「明らかに不利益を与
1 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)5条1項2号にいう「明らかに不利益を与えると認められるもの」の意味 2 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)5条1項1号にいう「特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」の意味 3 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)に基づく共同住宅の各階平面図、立面図及び断面図の閲覧請求に対する知事の公開拒否処分が、これらの図面は、同条例5条1項1号にいう「個人に関する情報であつて、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。」に該当し、また、これらを公開することは、設計者が有する著作物の公表権を侵害するから、同項2号にいう「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。」に該当するとして、適法とされた事例 4 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)に基づく公文書公開請求に対する拒否処分の理由付記につき、違法はないとされた事例
控訴を棄却
り、当該法人当又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められる」情報に該当...人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個...の公開により、当該法人等すなわち本件では太陽企画に対し、「明らかに不利益を
一 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例五条一項二号本文にいう「公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの」の解釈 二 分譲マンションの建築確認申請書添付図面が著作物であって、その公開が公表権を侵害するとされ、神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例に基づく右図面の公開請求に対する知事の公開拒否処分が適法とされた事例
棄却
租税条約上、オランダの法人に対する日本の課税権は、当該法人の利得のうちの恒...会的背景等に照らすと、複数の法人が関与する交際費について当該法人の交際費と...(2) 当該法人が当該特定の接待行為の企画、立案に参画し、あるいは、少なく
1 法人が交際費等による具体的な接待、贈答等の行為の主体であり、当該交際費等に係る具体的な接待、贈答等の行為が当該法人の事業に関連して、その業務遂行の円滑化のために行われた場合には、当該交際費等は、当該法人の支出に帰すべきものであるとした事例 2 外国船会社の日本における海運代理店である法人が、船荷獲得のため、荷主に対する接待行為、贈答行為を行い、前記外国船会社がその交際費を負担していた場合につき、同会社が、年間の交際費の枠の設定につき最終的決定権を有し、また、交際費の個々の支出についても事後的に審査し得る体制にあっても、かかる程度の関与をもって、同会社が交際費に係る具体的な接待行為、贈答行為の主体であるといえないことはもとより、その行為に関与したともいえないから、その行為の主体は代理店である前記法人であり、集荷業務を主とする同法人の事業に関連して、その業務遂行の円滑化のために行われたものであるなどとして、その交際費は当該法人の支出に帰すべきものであるとした事例
棄却
り、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただ...開することにより、当該法人等又は当該個人に「明らかに不利益を与える」と認め...られるものとは、その文言自体からも、また、条例の制定過程からも、当該法人等
1 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)5条1項2号にいう「明らかに不利益を与えると認められるもの」の意味 2 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)5条1項1号にいう「特定の個人が識別され、又は識別され得る」の意味 3 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)に基づく共同住宅の各階平面図、立面図及び断面図の閲覧請求に対し、知事が同条例5条1項1号の「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。」及び2号の「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。」という規定に該当するとしてした前記各図面の公開拒否処分が、適法とされた事例 4 建築の設計図面自体は一般的に公衆に提供されることを予定している著作物ではなく、設計者が設計委託者に対し部数を限って設計図書を提供するのが通例で、設計図書自体を公表することは通常の場合考えられないが、このことを理由に設計図書に関し著作権の1態様である公表権が否定されるものではなく、委託者がその設計図書を利用してなす建築も1回かつ1棟に限られていること、設計委託契約上の権利義務は相手方の書面による同意がなければ第三者に譲渡できないとされていることからすると委託者に設計図書を提供することは公衆に提供することに当たらず、また、建築確認申請に際し設計図書を添付、提出したことも、建築確認という行政手続のために当該行政庁に提出したものであり、公衆に提供したことには当たらないとした事例 5 公文書公開条例に基づき、新築マンションの設計図面を公開することは、著作物である当該図面に設計者の設計上の創意工夫ないしノウハウが含まれていることからすれば、同人に明らかな不利益を与えると認められるとした事例 6 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)に基づく公文書公開請求に対する拒否処分の理由付記につき、違法はないとされた事例
棄却
の法人の業務に従事した期間、その退職の事情、当該法人と同種の事業を営む法人...(1) 役員に対する退職給与が支給されている他の法人で、当該法人と業種、事...情、当該法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対す
法人の代表取締役に対する役員退職給与の損金算入限度額につき、当該法人と同業種、類似規模の三法人における在職期間、退職事由等が類似する役員に対する退職給与の額をその勤続年数で除した額の平均額に右代表取締役の勤続年数を乗じた額をもって相当性の判断基準としたことが、合理的であるとされた事例
控訴を棄却
法人の役員退職給与の損金算入限度額につき、当該法人と同業種、類似規模の7法人の役員退職金支給事例から算定した役員功績倍率の最高値をもって相当性の判断基準としたことが、合理的であるとされた事例
棄却
法人の役員退職給与の損金算入限度額につき、当該法人と同業種、類似規模の7法人の役員退職金支給事例から算定した役員功績倍率の最高値をもって相当性の判断基準としたことが、合理的であるとされた事例
控訴を棄却
出資持分の定めのある社団たる医療法人に対する右出資持分の時価は、課税時期における当該法人の純資産価額を基礎にして、出資の持分に応ずる価額によって評価するのが合理的であるとした事例
棄却
で定める金額を、当該法人の他の使用人に対する賞与の支給状況等に照らし、使用...額とは、当該法人の他の使用人に対する賞与の支給状況等に照らし、使用人として
1 部長職にある使用人兼務役員に対し、当該法人の賃金規定による右の者の本俸に基づき計算された賞与額のうちの使用人分相当賞与額を、当該法人の使用人中最高の給与を受けていた課長を比準者として当該部長職の使用人分相当本俸を推定し、これに基づいて算定したことが合理的であるとした事例 2 部長職にある使用人兼務役員に対し支給した賞与の額が、当該法人の賃金規定による右の者の本俸に基づき計算されたものであっても、右本俸が使用人に支給されるものとしては著しく高額であるときは、右賞与の全額を法人税法35条2項、同法施行令70条にいう使用人分相当賞与額として損金算入することができないとした事例
棄却
右出資は、その経済的実質において、相続開始時点の当該法人の純資産価額に相応...いから、当該法人の解散による残余財産の分配を自ら実現することは不可能である...3 以上からすれば、出資持分の客観的価値は、当該法人の純資産価額に相応する
出資持分の定めのある社団たる医療法人に対する右出資持分の時価は、課税時期における当該法人の純資産価額を基礎にして、出資の持分に応ずる価額によって評価するのが合理的であるとした事例
棄却
1 法人の役員退職金の額について、当該法人と同一事情により役員退職金を支給した同業種、同規模の3社を選び、各社の役員功績倍率を算定し、その平均倍率をもって相当性の判断基準としたことは、過大な役員退職給与の損金不算入を定めた法人税法36条及び同法施行令72条の趣旨に合致し、合理的であるとした事例 2 法人税法(昭和42年法律第21号による改正前)63条1項及び同法施行令(昭和42年政令第106号による改正前)124条並びに同法63条2項及び同法施行令127条は効力規定か
破棄
一 茨城県内水面漁業調整規則二七条にいう「採捕」の意義 二 水産資源保護法二五条にいう「採捕」の意義 水産資源保護法二五条にいう「採捕」の意義(「かさねさし網」について)(同日付同旨裁判例が他に三件ある) 無罪判決が検察官上告に基づき破棄された場合における被告人上告の処理の主文表示の要否(消極) 法令解釈による無罪判決に対し、検察官上告があつた事案で、当該法令の違憲無効をいう弁護人の主張が当審判決の結論に影響しないとして採用されなかつた事例」
破棄
ものであるが、このように、法人を当事者とすることなく、当該法人の代表者たる...その効力が当該法人に及ばず、同法人との間では何人も右判決に反する法律関係を
宗教法人を当事者としない訴によつて当該法人の代表者たる地位の確認を求めることの許否
却下
職権調査の結果、上告人法人の代表者に当該法人を代表する権限がないことが判明し、右代表者の提起した上告が不適法として却下された事例
控訴を棄却
ことは、当然である。(勿論当該法人の事業の執行外でこの消費行為が行われる場...その指定された取扱者以外の者において、当該法人の業務に関し火薬類を取扱い消
火薬類の消費許可を受けた法人の業務の執行について、その許可の条件に違反して、火薬類取扱者以外の当該法人の使用人が火薬類を取扱い消費した場合の責任
上告を棄却
に適用される当該法規の違憲なりや否やの判断に即すべきものであり、その埒外に...おいて当該法律関係に何ら関係のない法規の憲法上の効力を云為し、あるいは、そ...れら法規の属する法律全体の違憲性に論及して当該法律関係の違憲無効を主張するが如きは上告理由として許されないところであると解すべきである。それ故所論は
一 農地法第二〇条と憲法第一四条、第二九条 二 当該法律関係と直接関係のない規則またはその属する法律全体の違憲性を理由とする違憲主張の適否。
棄却
経済統制法規違反による無効行為の当該法規廃止後における追認
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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