裁判員日程 | 傍聴券日程
検索対象:
全ての判例:62358 
刑事22062民事40296
法律
平成9年法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
裁判年代から探す
15 件中 1/1 ぺージ
控訴を棄却
6日付けで病院開設に係る医療法(平成9年法律第125号による改正前のも
判示要旨:医療法(平成9年法律第125号による改正前)30条の7に基づき、県知事が病院の開設を申請した者に対してした病院開設中止の勧告の取消請求が、認容された事例
取り消す
9年3月6日付けで病院開設に係る医療法(平成9年法律第125号による改
判示要旨:医療法(平成9年法律第125号による改正前)30条の7に基づき、県知事が病院の開設を申請した者に対してした病院開設中止の勧告の取消請求が、認容された事例
上告を棄却
設に関し,医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの。以下同じ。)7
判示要旨:1 病床過剰地域であることを理由としてされた医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの)30条の7に基づく病院開設中止の勧告に従わずに病院が開設された場合と健康保険法(平成10年法律第109号による改正前のもの)43条ノ3第2項にいう「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」 2 病床過剰地域であることを理由としてされた医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの)30条の7に基づく病院開設中止の勧告に従わずに開設された病院について健康保険法(平成10年法律第109号による改正前のもの)43条ノ3第2項に基づき保険医療機関の指定を拒否することと憲法22条1項
破棄
判示要旨:医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの)30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止の勧告と抗告訴訟の対象
棄却
判示要旨:1 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道長官ないし北海道知事が旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条1項の規定により又は同項に準じて管理していた財産について、北海道知事がした財産を返還するとの決定の無効確認及び取消しを求める各訴えにつき、いずれも法律上の利益がないとされた事例 2 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道庁長官ないし北海道知事が事実上管理するに至っていた旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条3項の規定による指定のない財産について、北海道知事がした財産を返還しないとの決定が、行政事件訴訟法3条に規定する「行政処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するとされた事例 3 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道長官ないし北海道知事が旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条1項の規定により又は同項に準じて管理していた財産について、北海道知事がした財産を返還しないとの決定の無効確認及び取消しを求める各請求が、いずれも棄却された事例
上告を棄却
平成9年法律第117号による改正前の証券取引法166条1項4号にいう「当該...告人において上記重要事実に関する情報を得たことが平成9年法律第117号によ
判示要旨:平成9年法律第117号による改正前の証券取引法166条1項4号にいう「当該契約の履行に関し知ったとき」に当たるとされた事例
上告を棄却
正する法律(平成9年法律第39号。同年4月23日施行。以下「平成9年一部改
判示要旨:1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(平成9年法律第39号)附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法29条 2 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(平成9年法律第39号)附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法31条 3 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(平成9年法律第39号)附則3項に基づく損失の補償の対象
取り消す
判示要旨:1 法人の支出が租税特別措置法(平成7年法律第55号による改正前及び平成9年法律第22号による改正前)61条の4第1項の「交際費等」に該当するための要件 2 医学研究者に対し英語による医学論文につき英文添削のサービスを提供するためにした製薬会社による費用の一部の負担が租税特別措置法(平成7年法律第55号による改正前及び平成9年法律第22号による改正前)61条の4第1項の「交際費等」に当たらないとされた事例
死刑
に関する規則(平成9年法務省令第38号、以下「本件省令」という。)が公布さ
判示要旨:拘置所在監中の死刑確定者が、拘置所長に対してした図書購入の出願に対し、同人の領置物の保管量が被収容者の領置物の管理に関する規則(平成9年法務省令第38号)4条1項に基づいて定めた量を超えているとして同所長がした不許可処分は違法であるとして、国に対してした国家賠償請求が、認容された事例
却下
の処理及び清掃に関する法律(平成9年法律第85号による改正前のもの。以下「
判示要旨:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成9年法律第85号による改正前のもの)15条1項に基づく産業廃棄物のいわゆる管理型最終処分場の設置許可申請に対する知事の不許可処分の取消訴訟において当該施設の周辺地域の住民が知事を補助するため訴訟に参加することの許否
取り消す
う。)15条1項(平成9年法律第85号による改正前のもの)に基づいて許可の... なお,この許可は,平成9年法律第85号による改正規定の施行日である平成1...に関する廃棄物処理法の規定(平成9年法律第85号による改正前のもの。以下同
判示要旨:1 水道事業管理者である市長が指定する水源保護地域内においては、同管理者が規制対象事業場と認定した事業場を設置することを禁止するとの旨を定めた阿南市水道水源保護条例(平成7年阿南市条例第1号)が、産業廃棄物の管理型最終処分場に適用される限りにおいて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成9年法律第85号による改正前)15条1項ないし3項に違反して、無効であるとされた事例 2 市水道事業管理者である市長が、産業廃棄物等の処理等を業とする会社が建設を予定している産業廃棄物最終処分場について、市水道の水源に好ましくない影響を与える可能性があり、現時点では水道に係る水質を汚濁するおそれがあるとして、市水道水源保護条例に定める規制対象事業場と認定した処分が、取り消された事例
却下
び啓発に関する法律(平成9年法律第52号。以下「アイヌ新法」という。)附則
判示要旨:1 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道長官ないし北海道知事が旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条1項の規定により又は同項に準じて管理していた財産について、北海道知事がした財産を返還するとの決定の無効確認及び取消しを求める各訴えにつき、いずれも法律上の利益がないとされた事例 2 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道庁長官ないし北海道知事が事実上管理するに至っていた旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条3項の規定による指定のない財産について、北海道知事がした財産を返還しないとの決定が、行政事件訴訟法3条に規定する「行政処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するとされた事例 3 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道長官ないし北海道知事が旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条1項の規定により又は同項に準じて管理していた財産について、北海道知事がした財産を返還しないとの決定の無効確認及び取消しを求める各請求が、いずれも棄却された事例
棄却
判示要旨:1 知事が、産業廃棄物最終処分場の設置の届出をした上でその設置を完了した者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成9年法律第85号による改正前)15条4項に基づいてした同処分場が同条2項1号所定の技術上の基準に適合している旨の認定について、同処分場から流出した土砂等から成る土石流ないし泥流による直接的な被害を受けることが想定される範囲内に居住する住民は、当該認定の無効確認を求める訴えの原告適格を有するとした事例 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第95号)による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律15条1項に基づく産業廃棄物最終処分場の設置届出がされ、前記改正法附則5条1項、2項により同法(平成9年法律第85号による改正前)15条1項の許可を受けたものとみなされた施設について、知事に対してした同許可の取消しを求める旨の訴えが、不適法とされた事例
却下
判示要旨:1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条4項に基づく産業廃棄物処理業の許可申請及び同法(平成9年法律第85号による改正前)15条1項に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可申請に対し、知事が各申請書を返戻した行為が、行政処分に当たらないとされた事例 2 不作為の違法確認の訴えにおける違法性の判断基準 3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条4項に基づく産業廃棄物処理業の許可申請及び同法(平成9年法律第85号による改正前)15条1項に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可申請に対し、行政指導を継続していることを理由として何らの処分をしないことが違法であるとして、知事に対してされた不作為の違法確認請求が、認容された事例
控訴を棄却
判示要旨:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成9年法律第85号による改正前。以下同様)15条2項所定の要件に適合する産業廃棄物処理施設に係る同条1項の設置許可申請に対し知事がした不許可処分が、前記許可に当たって知事に与えられた裁量は申請に係る産業廃棄物処理施設が同条2項各号所定の要件に適合するかどうかの点に限られるなどとして、違法とされた事例
15 件中 1/1 ぺージ

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in