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刑事22007民事40201
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平成4年法
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控訴を棄却
船舶の製造等を業とする会社が租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)66条の5第1項の国外関連者との間でした船舶建造請負契約に、同条の移転価格税制を適用してされた法人税の更正処分が、適法とされた事例
破棄
対し平成4年11月13日付けでした建築基準法(平成4年法律第82号による改
1 建築基準法(平成4年法律第82号による改正前のもの)59条の2第1項に基づくいわゆる総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住する者の原告適格 2 都市計画道路が完成し供用が開始された場合における建築基準法施行令(平成5年政令第170号による改正前のもの)131条の2第2項に基づく認定処分の取消しを求める訴えの利益の消長
破棄
7月7日付けで被上告人東京都知事が建築基準法(平成4年法律第82号による改...(以下「本件総合設計許可」という。)及び都市計画法(平成4年法律第82号に
建築基準法(平成4年法律第82号による改正前のもの)59条の2第1項に基づくいわゆる総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者の原告適格
棄却
 相続税法(ただし、平成4年法律第16号による改正前のもの。以下「相続税
相続税法(平成4年法律第16号による改正前。以下同じ)19条の2第1項所定の配偶者の相続税額の軽減規定の適用を受けるためにされた、遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請につき、相続税法施行令(平成4年政令第86号による改正前)4条の2第2項所定の承認申請書の提出期限を徒過したことを理由にされた却下処分が、適法とされた事例
棄却
内国法人の100パーセント出資により設立された外国子会社につき、租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)66条の6で定めるいわゆるタックスヘイブン課税の適用除外要件のうち管理支配基準を満たさないとしてされた法人税及び法人臨時特別税の更正が、適法とされた事例
却下
1 地方自治法252条の19第1項の指定都市の市長が都市計画法(平成4年法律第82号による改正前)29条に基づきした開発行為許可処分の取消しを求める訴えにつき、同処分に係る開発区域のがけの真上の位置に居住する者の原告適格を肯定し、同開発区域から尾根地を越えて南東方向へ約50メートルの位置に居住する者の原告適格を否定した事例 2 地方自治法252条の19第1項の指定都市の市長が都市計画法(平成4年法律第82号による改正前)29条に基づきした開発行為許可処分は同法(同改正前)33条1項7号、14号に違反するとしてされた同処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
1 相続税の更正の後、更正の請求に基づき課税価格及び相続税額をいずれも零円とする減額更正がされた場合につき、当初の更正の取消しを求める訴えの利益は失われないとした事例 2 相続された宅地上の立体駐車場について、相続開始前に管理業務委託契約が締結されたが、仮処分の執行により占有が第三者に移転したため営業が開始されていなかった場合において、同宅地について租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)69条の3第1項の適用がないとしてした相続税の更正が、適法とされた事例
棄却
相続した土地上に被相続人の居住用建物を建築するための建築請負契約が締結されていた場合において、当該土地は租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)69条の3第1項所定の居住の用に供されていた宅地で建物又は構築物の敷地の用に供されているものに当たらないとしてされた相続税の更正が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 登録免許税法31条2項による同条1項の過誤納税額等の通知を税務署長にすべき旨の請求に対して、登記官がした前記通知ができない旨の通知の行政処分性 2 登録免許税につき、租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)78条の3第1項による軽減税率の適用を受けようとする場合には、登記申請書に知事の証明書を添付しなければならないと定める同法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号、平成7年大蔵省令第33号による改正前)29条2項の有効性 3 租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)78条の3第1項の規定する軽減税率の適用対象となる登記につき、同法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号、平成7年大蔵省令第33号による改正前)29条1項所定の知事の証明書を添付しないで登記申請を行い、通常の税率で登録免許税を納付した者が提起した、軽減税率による税額との差額相当額についての過誤納金の還付請求が、認容された事例
取り消す
1 租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)69条の3第1項所定の「事業」の意義及びその判断基準 2 相続した土地の一部が租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)69条の3第1項に定める事業の用に供する宅地に該当しないとしてされた相続税の更正処分の取消請求が、一部認容された事例
棄却
公職選挙法(平成6年法律第2号による改正前)13条1項、別表第1、附則7項ないし11項の衆議院議員の議員定数配分規定は、平成4年法律第97号による改正時及び平成5年7月18日の衆議院議員選挙当時、憲法に違反していたものとはいえないとした事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
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s63o436」…「」をローマ字表記「o
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