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刑事21978民事40061
法律
平成19年法
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却下
国民年金法(平成19年法律第109号による改正前のもの。以下,特に断...て,社会保険庁長官が裁定する旨規定し,平成19年法律第109号によ...旨規定するところ,平成19年法律第109号附則73条2項は,同法の
国民年金法(平成19年法律第109号による改正前)附則9条の2第1項に基づき老齢基礎年金の支給繰上げの請求をし、同条3項に基づき老齢基礎年金を支給されている者が、当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求後に同法30条の3に基づく障害基礎年金の支給を請求した場合において、仮にその者が当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求前に基準傷病による障害と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至っていたとしても、同法附則9条の2の3が適用されるか。
控訴を棄却
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が、国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が、適法とされた事例
棄却
平成19年法律第6号による改正前のもの。
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が、国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
)64条1項(平成19年法律第6号による改正前のもの。以
1 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、前記取得資産の全ての取得価額ではなく、代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例 2 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、圧縮限度超過額は、個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例
上告を棄却
0条1項19号(平成19年法律第108号による改正前のもの),102条1...1項19号(平成19年法律第108号による改正前のもの),102条1項,人
1 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号、国家公務員法102条1項、人事院規則14−7第6項7号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法21条1項、15条、19条、31条、41条、73条6号 2 国家公務員法102条1項、人事院規則14−7第6項7号により禁止された政党の機関紙の配布に当たるとされた事例
上告を棄却
条1項19号(平成19年法律第108号による改正前のもの),102条1項,
1 国家公務員法102条1項にいう「政治的行為」の意義 2 人事院規則14−7第6項7号、13号に掲げる政治的行為の意義 3 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号、国家公務員法102条1項、人事院規則14−7第6項7号、13号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法21条1項、31条 4 国家公務員法102条1項、人事院規則14−7第6項7号、13号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例
棄却
1 自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの)4条2項に基づく経済産業大臣による設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において医療施設を開設する者らにつき、前記許可の取消訴訟の原告適格が肯定された事例 2 自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの)4条2項に基づく経済産業大臣による設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において医療施設を開設する者らがした、同許可処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
という。)64条1項(平成19年法律第6号による改正前のもの。以下同...5条4項(平成19年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。)の正
1 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、前記取得資産の全ての取得価額ではなく、代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例 2 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、圧縮限度超過額は、個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例
棄却
自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの。以下「法」
1 自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの)4条2項に基づく経済産業大臣による設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において医療施設を開設する者らにつき、前記許可の取消訴訟の原告適格が肯定された事例 2 自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの)4条2項に基づく経済産業大臣による設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において医療施設を開設する者らがした、同許可処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
上告を棄却
て,刑法208条の2第1項前段(平成19年法律第54号による改正前のもの。
1 刑法(平成19年法律第54号による改正前のもの)208条の2第1項前段にいう「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義 2 飲酒酩酊状態にあった被告人が直進道路において高速で自動車を運転中、先行車両に追突し、死傷の結果を生じさせた事案につき、被告人はアルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態にあったとして、危険運転致死傷罪が成立するとされた事例
棄却
続税法9条(平成19年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。)のいわ
1 医療法人の定款に、社員資格を喪失した者は拠出した資金の返還を請求することができる旨及び解散時に資金拠出者に対して資金を返還することは差し支えない旨の各規定がある場合に、同法人が、持分の定めのある社団である医療法人に当たるとされた事例 2 持分の定めのある社団である医療法人の定款に、社員の退社時や同法人の解散時に払戻しを受け得る額を自らの払込出資額の限度とする旨の定めがある場合に、同法人の社員が死亡し、社員たる資格を喪失したことに伴い、他の社員の持分の価額が、同法人の財産全体を基礎として出資割合に応じて算定される額だけ増加したとして、この金額につき、相続税法(平成19年法律第6号による改正前)9条の規定により、他の社員が贈与により取得したものとみなしてされた相続税の更正処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
成19年法律第111号により改正された平成19年法律第109号の附則6
国民年金法(平成19年法律第111号による改正前)に基づく年金支給を受ける権利(支分権)の消滅時効の起算点
上告を棄却
して,法人税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)164条1項に規定する「その他の従業者」には当たらない旨,Cは被告会社の資産を領得しており,
1 実質的に経理担当の取締役に相当する権限を与えられていた者が法人税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)164条1項にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例 2 法人税ほ脱犯において秘匿した所得を自ら領得する行為者の意図と法人税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)164条1項にいう「業務に関して」の要件
棄却
19年法律第111号により改正された平成19年法律第109号の附則69...平成19年法律第109号による改正前の国民年金法14条...平成19年法律第109号による改正前の国民年金法16条
国民年金法(平成19年法律第111号による改正前)に基づく年金支給を受ける権利(支分権)の消滅時効の起算点
控訴を棄却
自宅として居住していた所有土地建物を売却し、1棟のマンション中に存する2つの区分建物を取得した者が、同各区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)36条の6第1項所定の一方の区分建物は同制度の適用を受けないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
私立学校教職員共済制度の加入者が、社会保険庁長官に対し、私立学校教職員共済法(平成19年法律第109号による改正前)47条の3第1項に基づき、同法25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法76条1項1号に規定する加入者期間等のうち加入者期間以外の期間に関して、その期間を限定することなく確認処分を求めたところ、同長官が、当該確認処分までの期間のうちの一部のみにつき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認処分をしたにとどまったとして提起した、当該確認処分に係る期間を含む特定の期間につき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項2号及び37条の3第1項2号所定の「行政庁に対し一定の処分(中略)を求める旨の法令に基づく申請(中略)がされた場合において」「当該法令に基づく申請(中略)を却下し又は棄却する旨の処分(中略)がされた場合」との要件を満たすとされた事例
却下
私立学校教職員共済制度の加入者が、社会保険庁長官に対し、私立学校教職員共済法(平成19年法律第109号による改正前)47条の3第1項に基づき、同法25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法76条1項1号に規定する加入者期間等のうち加入者期間以外の期間に関して、その期間を限定することなく確認処分を求めたところ、同長官が、当該確認処分までの期間のうちの一部のみにつき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認処分をしたにとどまったとして提起した、当該確認処分に係る期間を含む特定の期間につき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項2号及び37条の3第1項2号所定の「行政庁に対し一定の処分(中略)を求める旨の法令に基づく申請(中略)がされた場合において」「当該法令に基づく申請(中略)を却下し又は棄却する旨の処分(中略)がされた場合」との要件を満たすとされた事例
破棄
本件は,経済産業大臣がA(以下「A」という。)に対し自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの。以下「法」という。)4条2項に基づ
1 自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの)4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は、いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか 2 自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの)4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者は、いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか 3 自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの)4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者が、いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか否かの判断基準 4 自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの)4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は、いわゆる周辺環境調和基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか
棄却
租税特別措置法(ただし,平成19年法律第6号による改正前のもの。以下
自宅として居住していた所有土地建物を売却し、1棟のマンション中に存する2つの区分建物を取得した者が、同各区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)36条の6第1項所定の一方の区分建物は同制度の適用を受けないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
介護保険法(平成19年法律第110号による改正前)77条1項に基づく指定居宅サービス事業者に係る指定の取消処分、同法(同改正前)84条1項に基づく指定居宅介護支援事業者に係る指定の取消処分及び同法(平成20年法律第42号による改正前)115条の8第1項に基づく指定介護予防サービス事業者に係る指定取消処分の各効力停止の申立てが、認容された事例
取り消す
介護保険法(平成19年法律第110号による改正前)78条の9及び115条の17に基づく指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の各指定を取り消す処分の効力停止の申立てが、一部認容された事例
控訴を棄却
競輪事業の場外車券売場を建設するためにされた道路法32条に基づく道路占有許可申請及び同法(平成19年法律第19号による改正前)24条に基づく道路工事施行承認申請を、不許可及び不承認とした処分が、いずれも違法とされた事例
上告を棄却
所論は,平成19年法律第54号による改正前の刑法208条の2第2項後
刑法(平成19年法律第54号による改正前のもの)208条の2第2項後段にいう赤色信号を「殊更に無視し」の意義
取り消す
競輪事業の場外車券売場を建設するためにされた道路法32条に基づく道路占有許可申請及び同法(平成19年法律第19号による改正前)24条に基づく道路工事施行承認申請を、不許可及び不承認とした処分が、いずれも違法とされた事例
上告を棄却
3条1項3号,平成19年法律第3号による改正前の公職選挙法142条1項の各
公職選挙法129条、138条1項、239条1項1号、3号、243条1項3号、公職選挙法(平成19年法律第3号による改正前のもの)142条1項の合憲性
棄却
農地法(平成19年法律第48号による改正前)5条1項に基づく農地一時転用許可申請の不許可処分に係る取消裁定申請に対し、公害等調整委員会がした却下裁定の取消請求が、棄却された事例
却下
1 農業振興地域整備計画のうち農地利用計画について、市が農業振興地域の整備に関する法律13条1項、2項に基づいてした一定の土地を農用地区域から除外する旨の変更計画が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例 2 県知事がした農地法(平成19年法律第48号による改正前)5条に基づく農地転用目的譲渡許可処分の無効確認を求める訴えにつき、同処分の対象となる土地の隣接地に居住し農業に従事する者の原告適格が否定された事例
控訴を棄却
自転車競技法(昭和23年法律第209号。平成19年法律第82号による改正前)5条1項に基づいてされた場外車券売場の設置許可処分の無効確認及び取消しを求める訴えにつき、当該場外車券売場の一般周辺住民の原告適格が否定された事例
却下
自転車競技法(昭和23年法律第209号。平成19年法律第82号による改正前)4条1項に基づいてされた場外車券売場の設置許可処分の無効確認及び取消しを求める訴えにつき、当該場外車券売場の一般周辺住民の原告適格が否定された事例
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◆事件番号簡単入力機能:
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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