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刑事22007民事40201
法律
平成17年12月26日付け課法
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却下
国税庁長官通達。ただし,平成17年12月26日付け課法2-14ほかに
非上場株式で気配相場のないもののうち、売買実例がなく、その公開の途上になく、かつ、当該株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等において類似する法人がないものに係る売買に関する収益、寄附金等の額につき、連結納税基本通達(平成15年2月28日付け課法2−3、課審4−7国税庁長官通達(平成17年12月26日付け課法2−14ほかによる改正前))8−1−23(4)及び8−1−24並びに法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25国税庁長官通達(平成17年12月26日付け課法2−14ほかによる改正前、平成12年課法2−7による改正後))9−1−13(4)及び9−1−14に基づき算定して、税務署長がした法人税の更正処分が、適法とされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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