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刑事22057民事40258
法律
平成17年法
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破棄
「本件新株発行」という。)における発行価額は商法(平成17年法律第87号に
判示要旨:非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合
破棄
たと主張して,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。)
判示要旨:1 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率 2 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務が履行遅滞となる時期
控訴を棄却
判示要旨:シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
棄却
法律(平成17年法律第35号)附則第2条の規定によりなお従前の例による...に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)附則第2条の
判示要旨:1 更生会社の管財人に対する納付命令において納付を命じられた課徴金に係る債権が更生債権に該当するとされた事例 2 更生会社の管財人に対する納付命令において納付を命じられた課徴金に係る債権で届出のないものの更生計画認可の決定による免責の可否 3 更生会社の管財人に対する納付命令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成17年法律第35号による改正前)54条の2第1項に基づく審決において納付を命じられた課徴金に係る債権が更生計画認可の決定により免責されることの審決取消事由該当性
取り消す
し,平成16年分及び平成17年分については平成17年法律第21号による...平成17年法律第21号による改正前は,同条3項。以下同じ。)所定の同条...平成17年法律第21号による改正前のもの。以下同じ。)69条1項
判示要旨:シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
上告を棄却
を付与することとし,平成15年6月24日,その株主総会において,以下のとおり,平成17年法律第87号による改正前の商法(以下「旧商法」という。)28
判示要旨:1 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ21第1項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力 2 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力 3 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合
棄却
部を改正する法律(平成17年法律第35号,以下「改正法」という。)附則
判示要旨:地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するごみ焼却施設の新設等の工事について、他の業者と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにした行為が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成17年法律第35号による改正前)2条6項にいう不当な取引制限に当たる場合に、当該工事にかかる契約につき、市議会において契約の締結が可決された後、契約書に市長の公印が押印された時点で締結されたものと認められるとして、当該契約締結日は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令(平成17年政令第318号による改正前)6条1項にいう実行期間内であるとしてした課徴金の納付を命ずる審決が、適法とされた事例
破棄
平成17年法律第61号による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法...そして,前記2(2)及び(3)のとおり,平成17年法律第61号による温暖化対策
判示要旨:エネルギーの使用の合理化に関する法律(平成17年法律第93号による改正前のもの)11条の規定により製造業の事業者が経済産業局長に提出した定期報告書に記載された工場単位の各種の燃料等及び電気の使用量等の各数値を示す情報が、情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例
控訴を棄却
に本店を有する控訴人の子会社であるAが租税特別措置法(平成17年法
判示要旨:1 香港特別行政区に本店を有する内国法人の子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項1号に掲げる事業を主たる事業として行うものではないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例 2 内国法人の香港特別行政区に本店を有する子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項2号にいう、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行つている場合に当たらないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
棄却
被告らに対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成17年法律
判示要旨:旧日本道路公団が実施した鋼橋上部工工事の競争入札において談合が行われた結果、本来、公正かつ自由な競争の下で形成されたであろう落札価格(想定落札価格)を超える価格で契約を締結することを余儀なくされ、その差額に相当する損害を被ったとして、同公団の権利義務を承継した高速道路株式会社が前記入札談合行為を行った建設業者に対してした私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成17年法律第35号による改正前)25条1項に基づく損害賠償請求が、一部認容された事例
控訴を棄却
判示要旨:所得税法(平成16年法律第14号による改正前)2条1項5号所定の「非居住者」に当たる者に対して支払われた不動産の譲渡対価が、所得税法(平成17年法律第21号による改正前)161条1号の2所定の国内源泉所得に当たり、所得税法(平成16年法律第14号による改正前)212条1項により源泉徴収の対象になるとして、前記譲渡対価の支払をした者に対してされた所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
破棄
なされないこともあり得たところである。なお,平成17年法律第77号により新
判示要旨:介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を府知事から受けた事業者が、不正の手段によって当該指定を受けた場合において、市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法(平成17年法律第77号による改正前のもの)22条3項に基づく返還義務を負わないとされた事例
取り消す
判示要旨:建設業を営む者が、県が発注する建築一式工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成17年法律第35号による改正前)2条6項に規定する不当な取引制限を行っており、この行為が同法3条の規定に違反していることを前提に、これを排除するために必要な措置を命ずる審決の取消しを求める請求が、認容された事例
棄却
161条(ただし,平成17年法律第21号による改正前のもの)...平成17年法律第21号による改正前のもの)...78条(ただし,平成17年法律第21号による改正前のもの。),
判示要旨:所得税法(平成16年法律第14号による改正前)2条1項5号所定の「非居住者」に当たる者に対して支払われた不動産の譲渡対価が、所得税法(平成17年法律第21号による改正前)161条1号の2所定の国内源泉所得に当たり、所得税法(平成16年法律第14号による改正前)212条1項により源泉徴収の対象になるとして、前記譲渡対価の支払をした者に対してされた所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
棄却
判示要旨:市が土地区画整理法(平成17年法律第34号による改正前)52条1項に基づいてした土地区画整理事業の事業計画決定の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第...止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法
判示要旨:他の事業者と共同してポリプロピレンの販売価格の引き上げを決定した行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条6項にいう不当な取引制限に当たる場合に、全額出資子会社に対して販売した商品及び大手需要者に対する販売単価の90パーセント又は他の需要者に対する平均販売単価の90パーセントを販売単価と設定している者に対して販売した商品が、いずれも私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成17年法律第35号による改正前)7条の2第1項にいう「当該商品」に当たるとして算出した課徴金の納付を命じた審決の取消請求が、棄却された事例
棄却
た株主代表訴訟において一部勝訴したことから,平成17年法律第87号によ
判示要旨:株主代表訴訟において一部勝訴した原告に対する商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)268条の2第1項に基づく弁護士報酬相当額として会社に対し8000万円及びこれに対する遅延損害金の支払が命じられた事例
上告を棄却
本件は,被上告人が,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。...かったことから,会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成17年法律...し,商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号。平成17年法律第8
判示要旨:1 株式会社の新設分割において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成17年法律第87号による改正前のもの)3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が、当該承継の効力を争うことができる場合 2 株式会社の新設分割において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成17年法律第87号による改正前のもの)3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき、当該承継の効力が生じないとはいえないとされた事例
棄却
し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成17年法律第3
判示要旨:いわゆる着うた提供事業に関し、原盤権を有するレコード会社等が、その共同出資により運営される会社に着うた配信業務を業務委託する一方、他の着うた提供業者に対してはその業務のために必要な楽曲の原盤権の利用許諾を拒絶している行為が、「不公正な取引方法」(昭和57年公正取引委員会告示第15号)1項1号に該当し、私的独占の禁止及び公正な取引の確保に関する法律(平成17年法律第35号による改正前)19条の規定に違反するものであるとして排除措置を命じた審決が、適法とされた事例
控訴を棄却
判示要旨:エネルギーの使用の合理化に関する法律(平成17年法律第93号による改正前)11条に基づく定期報告書の開示請求に対し、前記報告書に記録された情報の一部が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イに該当するとしてされた一部不開示決定の取消請求及び不開示部分についての開示決定の義務付け請求が、いずれも認容された事例
控訴を棄却
法人税について,確定申告後に,平成17年法律第21号による改正前の租税
判示要旨:青色申告書を提出する法人が、法人税について、租税特別措置法施行規則(平成17年財務省令第37号による改正前)22条の20に定める書類を添付せずに確定申告をした後、前記書類を添付した上、国税通則法23条1項1号に基づき租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)68条の2第1項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
置法(平成17年法律第21号による改正前のもの。以下「措置法」という 。
判示要旨:1 香港特別行政区に本店を有する内国法人の子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項1号に掲げる事業を主たる事業として行うものではないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例 2 内国法人の香港特別行政区に本店を有する子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項2号にいう、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行つている場合に当たらないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
破棄
し,平成17年法律第87号による改正前の商法(以下,単に「商法」という。)
判示要旨:株主代表訴訟の対象となる商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)267条1項にいう「取締役ノ責任」には、取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるか
控訴を棄却
判示要旨:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成10年法律第55号による改正前)28条3項により同条2項に基づく条例の適用を受けないものとして店舗型性風俗特殊営業を継続していた者が、その営業所の建物の工事をした後にした、その営業について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成17年法律第119号による改正前)28条1項の規定又は2項に基づく条例の規定が適用されないことの確認を求める請求が、棄却された事例
取り消す
判示要旨:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成17年法律第42号による改正前)12条の3、同法施行規則(平成18年環境省令第7号による改正前)8条の21、同規則(平成17年環境省令第17号による改正前)8条の22、同規則(前記改正前)8条の24が規定する産業廃棄物管理票のうち、所定の様式により設けられた担当者の氏名及び押印欄に記載あるいは押印された情報が、三重県情報公開条例(平成11年10月15日三重県条例第42号)7条2号本文所定の個人識別情報に該当するところ、同号ただし書ロ所定の「人の生命、身体、健康、財産、生活又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当するとされた事例
棄却
判示要旨:子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした親会社の株主につき、商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)293条の8第2項が不許可事由として規定する同法293条の7第2号に掲げる事由があるというためには、当該株主に会計帳簿等の閲覧謄写によって知り得る情報を自己の競業に利用するなどの主観的意図があることを要するか
棄却
について,確定申告後に,平成17年法律第21号による改正前の租税特別措置
判示要旨:青色申告書を提出する法人が、法人税について、租税特別措置法施行規則(平成17年財務省令第37号による改正前)22条の20に定める書類を添付せずに確定申告をした後、前記書類を添付した上、国税通則法23条1項1号に基づき租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)68条の2第1項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
(平成17年法律第35号による改正前のもの。以下「独禁法 」又は「法」
判示要旨:郵便番号自動読取区分機類の製造販売業を営む2社が、旧郵政省の一般競争入札の方法による区分機類の発注に関し、同省の調達事務担当官等から情報の提示を受けた者のみが入札に参加し情報の提示を受けなかった者は入札を辞退するという行為をしていたことが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成17年法律第35号による改正前)2条6項の「不当な取引制限」に当たるとして排除措置を命じた審決が、適法とされた事例
控訴を棄却
本件は,被控訴人が,その使用人であったAら6名が,平成17年法
判示要旨:法人の使用人が株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(平成17年法律第87号による廃止前)21条の5第1項4号の執行役に就任するに当たり、前に法人が前記使用人に支給した退職金に係る所得が、所得税法28条1項の「給与所得」ではなく、同法30条1項の「退職所得」に当たるとされた事例
棄却
び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 平成17年法律第35号 )
判示要旨:公正取引委員会が、他の会社と共に共同企業体(2社で構成)として鋼橋上部工工事を請け負った会社に対し、請負契約の対価全額が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成17年法律第35号による改正前)7条の2第1項の「売上額」(同法施行令(平成17年政令第318号による改正前)6条1項の「契約により定められた対価」)に当たるとして算出した課徴金額の納付を命じた審決の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
判示要旨:特定の国会議員が米国を訪問した際に在米日本大使館が行った会食及び供応に関する支出証拠等の開示請求に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律8条に基づき、その存否を答えるだけで同法(平成17年法律第102号による改正前)5条3号及び同条6号に規定する不開示情報を開示することとなるとしてした不開示処分が、違法とされた事例
棄却
)のは平成17年法律第35号による...よって,原告に対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止
判示要旨:1 公正取引委員会が輸入業者が輸入した商品を購入し、一般消費者に販売していた衣料品の小売業等を営む事業者に対し、不当景品類及び不当表示防止法(平成17年法律第35号による改正前)4条1項所定の「事業者」に当たるとして排除措置命令を命じた審決の取消請求が、棄却された事例 2 不当景品類及び不当表示防止法(平成17年法律第35号による改正前)4条1項に違反する不当表示行為の成否と不当表示を行った者の故意又は過失の要否
取り消す
う。)の一部を改正する告示(平成17年法務省告示第103号)のうち,
判示要旨:1 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
輸入罪及び平成17年法律第22号による改正前の関税法109条1項,3項の禁
判示要旨:いわゆる瀬取り方式による覚せい剤の輸入行為につき覚せい剤取締法41条の輸入罪及び関税法(平成17年法律第22号による改正前のもの)109条1項、3項の禁制品輸入罪の実行の着手があったとはいえないとされた事例
上告を棄却
輸入罪及び平成17年法律第22号による改正前の関税法109条1項,3項の禁
判示要旨:いわゆる瀬取り方式による覚せい剤の輸入行為につき覚せい剤取締法41条の輸入罪及び関税法(平成17年法律第22号による改正前のもの)109条1項、3項の禁制品輸入罪の実行の着手があったとはいえないとされた事例
上告を棄却
いう。)について,覚せい剤取締法41条の輸入罪及び平成17年法律第22号に
判示要旨:船舶から海上に投下し回収する方法により覚せい剤を輸入しようとした行為につき、覚せい剤取締法41条の輸入罪及び関税法(平成17年法律第22号による改正前のもの)109条1項、3項の禁制品輸入罪の実行の着手があったとはいえないとされた事例
取り消す
原告は,平成15年6月26日の株主総会決議に基づき,平成17年法律第87...委任契約(商法特例法21条の14第7項4号,商法(平成17年法律第87号に
判示要旨:法人の使用人が株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(平成17年法律第87号による廃止前)21条の5第1項4号の執行役に就任するに当たり、前に法人が前記使用人に支給した退職金に係る所得が、所得税法28条1項の「給与所得」ではなく、同法30条1項の「退職所得」に当たるとされた事例
棄却
本件は,介護保険法(平成17年法律第77号による改正前のもの。以下
判示要旨:1 介護保険法(平成17年法律第77号による改正前)に定める指定居宅サービス事業者から、指定居宅サービスに該当する訪問介護を受けたとして、その費用について同法に定める保険給付である居宅介護サービス費の支給を申請し、不支給の決定処分を受けた後に死亡した要介護被保険者の相続人がした同処分の取消しを求める訴えにつき、前記相続人の原告適格を肯定した事例 2 介護保険法(平成17年法律第77号による改正前)に定める指定居宅サービス事業者から、指定居宅サービスに該当する訪問介護を受けたとして、その費用について同法に定める保険給付である居宅介護サービス費の支給を申請し、不支給の決定処分を受けた後に死亡した要介護被保険者の相続人がした同処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
判示要旨:1 野菜くずを破砕したものが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成18年法律第5号による改正前)2条4項にいう「産業廃棄物」に当たるとされた事例 2 産業廃棄物処分業者が、産業廃棄物である野菜くずを破砕したものの堆肥化を産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成17年法律第42号による改正前)14条14項が禁止する再委託に当たるとされた事例 3 野菜くずを破砕したものの堆肥化を廃棄物の処理及び清掃に関する法律による産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託し、その際、同法施行令(昭和46年政令第300号)に基づく排出事業者からの書面に承諾を受けず、また、受託者に同法施行令に基づく文書を交付しなかったことを理由として、同法(平成17年法律第42号による改正前)14条の3の2第1項2号、同法14条の3第1号に基づき、県知事が産業廃棄物処分業者に対してした産業廃棄物処分業の許可を取り消す旨の処分が、適法とされた事例
破棄
定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの。以下,特に断らない限り同
判示要旨:1 我が国において既に頒布され、販売されているわいせつ表現物を関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項 2 輸入しようとした写真集が、関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当しないとされた事例
上告を棄却
保健法(平成17年法律第77号による改正前のもの。以下同じ。)25条1項に
判示要旨:被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と市町村長が老人保健法(平成17年法律第77号による改正前のもの)41条1項により取得し行使する上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に、被害者は市町村長に優先して損害賠償額の支払を受けられるか
上告を棄却
反があったと主張して,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下
判示要旨:商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間
棄却
判示要旨:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成10年法律第55号による改正前)28条3項により同条2項に基づく条例の適用を受けないものとして店舗型性風俗特殊営業を継続していた者が、その営業所の建物の工事をした後にした、その営業について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成17年法律第119号による改正前)28条1項の規定又は2項に基づく条例の規定が適用されないことの確認を求める請求が、棄却された事例
棄却
護保険法(平成17年法律第77号による改正前のもの。以下,同改正を「本
判示要旨:1 県が、合計4ユニットの認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)の開設を計画した事業者に対し、介護保険法(平成17年法律第77号による改正前)41条1項本文に基づく指定居宅サービス事業者の指定を受ける見込みに関し、仮に同指定の申請がされたとしても一部のユニットしか指定しない旨を回答したことにつき、前記事業者が提起した、主位的に前記回答が行政処分であるとしてその取消しを求め、予備的に前記回答が行政指導であるとしてその違法確認を求める各訴えが、いずれも却下された事例 2 県が、合計4ユニットの指定認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)の開設を計画していた事業者に対し、介護保険法41条1項本文(平成17年法律第77号による改正前)所定の指定居宅サービス事業者の指定を受ける見込みにつき、仮に同指定の申請がされたとしても一部のユニットしか指定しない旨を回答した場合において、前記事業者がした、前記4ユニットの事業所について、介護保険法(平成17年法律第77号による改正後)42条の2第1項本文に基づく指定を受け得る地位にあることの確認を求める訴えが、却下された事例
控訴を棄却
判示要旨:エネルギーの使用の合理化に関する法律(平成17年法律第93号による改正前)11条に基づき第一種特定事業者から提出された定期報告書の記載のうち、同事業者の設置する工場又は事業場における燃料等の使用量等及び電気使用量等に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(法人等情報)に該当しないとされた事例
取り消す
条に基づき,エネルギーの使用の合理化に関する法律(平成17年法律第9
判示要旨:エネルギーの使用の合理化に関する法律(平成17年法律第93号による改正前)11条に基づき第一種特定事業者である各事業者から提出された定期報告書の記載のうち、第一種エネルギー管理指定工場における燃料等の使用量及び電気の使用量の情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イに定める法人等情報に該当するとされた事例
却下
化に関する法律(ただし,平成17年法律第93号による改正前のもの。以下
判示要旨:エネルギーの使用の合理化に関する法律(平成17年法律第93号による改正前)11条に基づく定期報告書の開示請求に対し、前記報告書に記録された情報の一部が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イに該当するとしてされた一部不開示決定の取消請求及び不開示部分についての開示決定の義務付け請求が、いずれも認容された事例
取り消す
判示要旨:特定の国会議員が米国を訪問した際に在米日本大使館が行った会食及び供応に関する支出証拠等の開示請求に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律8条に基づき、その存否を答えるだけで同法(平成17年法律第102号による改正前)5条3号及び同条6号に規定する不開示情報を開示することとなるとしてした不開示処分が、違法とされた事例
取り消す
本件は,原告が平成17年法律第123号による改正前の身体障害者
判示要旨:身体障害者福祉法(平成17年法律第123号による改正前。以下同じ)17条の5第1項に基づいてした居宅生活支援費の支給申請に対し、市長が同法17条の9及び厚生省大臣官房障害保険福祉部企画課長・障害福祉課長通知(平成12年3月24日障企第16号、障障第8号)に基づいてした不支給決定処分の取消請求が、前記通知の依拠する同条の解釈は誤りであるとして、認容された事例
棄却
判示要旨:1 野菜くずを破砕したものが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成18年法律第5号による改正前)2条4項にいう「産業廃棄物」に当たるとされた事例 2 産業廃棄物処分業者が、産業廃棄物である野菜くずを破砕したものの堆肥化を産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成17年法律第42号による改正前)14条14項が禁止する再委託に当たるとされた事例 3 野菜くずを破砕したものの堆肥化を廃棄物の処理及び清掃に関する法律による産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託し、その際、同法施行令(昭和46年政令第300号)に基づく排出事業者からの書面に承諾を受けず、また、受託者に同法施行令に基づく文書を交付しなかったことを理由として、同法(平成17年法律第42号による改正前)14条の3の2第1項2号、同法14条の3第1号に基づき、県知事が産業廃棄物処分業者に対してした産業廃棄物処分業の許可を取り消す旨の処分が、適法とされた事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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