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刑事22074民事40325
法律
平成16年法
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控訴を棄却
判示要旨:パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)66条の4第1項の国外関連者との間でした仕入取引に関し、同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして、同条7項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
本件は,職務発明について当時の使用者に対し特許法(平成16年法律第...ものである(特許法35条4項)。また,平成16年法律第79号による
判示要旨:特許法(平成16年法律第79号による改正前)35条3項にいう職務発明に係る相当の対価を求める訴えにおいて受領した和解金について、当初申告の雑所得ではなく、譲渡所得に該当するとしてされた更正の請求に対し、当該和解金は所得税法上の譲渡所得には当たらず、雑所得に該当するとしてされた、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
(以下「本件取引」という。)に関し,山形税務署長が,平成16年法律第1
判示要旨:パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)66条の4第1項の国外関連者との間でした仕入取引に関し、同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして、同条7項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、適法とされた事例
棄却
という。)に対し,特許法(平成16年法律第79号による改正前のもの。以...なお,特許法35条は,平成16年法律第79号により改正されているが,...るべきである。この点,平成16年法律第79号による改正後の特
判示要旨:特許法(平成16年法律第79号による改正前)35条3項にいう職務発明に係る相当の対価を求める訴えにおいて受領した和解金について、当初申告の雑所得ではなく、譲渡所得に該当するとしてされた更正の請求に対し、当該和解金は所得税法上の譲渡所得には当たらず、雑所得に該当するとしてされた、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
本件は,平成16年法律第14号(以下「改正法」という。)による租税特
判示要旨:長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成16年法律第14号による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成16年法律第14号附則27条1項と憲法84条
上告を棄却
本件は,平成16年法律第14号(以下「改正法」という。)による租税特
判示要旨:長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成16年法律第14号による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成16年法律第14号附則27条1項と憲法84条
控訴を棄却
判示要旨:所得税法(平成16年法律第14号による改正前)2条1項5号所定の「非居住者」に当たる者に対して支払われた不動産の譲渡対価が、所得税法(平成17年法律第21号による改正前)161条1号の2所定の国内源泉所得に当たり、所得税法(平成16年法律第14号による改正前)212条1項により源泉徴収の対象になるとして、前記譲渡対価の支払をした者に対してされた所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
棄却
に当たり,原告は所得税法(平成16年法律第14号による改正前のもの)2...平成16年法律第14号による改正前のもの)
判示要旨:所得税法(平成16年法律第14号による改正前)2条1項5号所定の「非居住者」に当たる者に対して支払われた不動産の譲渡対価が、所得税法(平成17年法律第21号による改正前)161条1号の2所定の国内源泉所得に当たり、所得税法(平成16年法律第14号による改正前)212条1項により源泉徴収の対象になるとして、前記譲渡対価の支払をした者に対してされた所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
棄却
判示要旨:都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法56条1項に基づいて市に売却した対価について、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項1号による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした、前記売却は、前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
本件は,破産管財人である上告人(弁護士)が,破産法(平成16年法律第
判示要旨:1 弁護士である破産管財人は、自らの報酬の支払について、所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか 2 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は、旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか 3 破産管財人は、破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について、同条所定の源泉徴収義務を負うか
控訴を棄却
(平成16年法律第14号による改正前のもの。 「措
判示要旨:県が施行する土地収用法3条1号所定の道路事業の用地としてその所有地を県に売却し、県から地上建物の移転補償金の支払を受けた者が、当該移転補償金につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条3項2号所定の補償金として同条1項の適用を受けることを選択して所得税の申告をしたところ、前記移転補償金には同項の適用はなく、その金額を当該年分の一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであることを前提としてされた更正処分が、適法とされた事例
破棄
平成16年法律第14号による改正前のもの...措置法33条の4 平成16年法律第14号による改正前のもの
判示要旨:都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き、都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に、当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前のもの)33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか
破棄
が,当該移転補償金につきこれを租税特別措置法(平成16年法律第14号による
判示要旨:1 県が施行する道路事業の用地として所有地を買い取られたことに伴い、県から同土地上に存する所有建物を移転することに対する補償金の支払を受けた個人が、当該建物を第三者に譲渡して上記土地外に曳行移転させた場合において、上記補償金のうちに上記曳行移転の費用に充てられた金額があるときは、当該金額について所得税法44条の適用を受けるか 2 県が施行する道路事業の用地として所有地を買い取られたことに伴い、県から同土地上に存する所有建物を移転することに対する補償金の支払を受けた個人が、当該建物を第三者に譲渡して上記土地外に曳行移転させた場合において、上記補償金が「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」(昭和38年3月7日用地対策連絡会決定)所定の再築工法によった場合の建物の移転料の算定方法に準ずる方法で算定されたものであり、かつ、上記の建物譲渡が個人に対する無償の譲渡であるときは、上記補償金の金額で上記曳行移転の費用に充てられた金額以外の金額のうちに所得税法44条又は租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前のもの)33条1項の適用を受ける金額があるか
棄却
。同法は,平成16年法律第109号(平成
判示要旨:緑地協定に係る廃止認可が都市緑地法52条(平成16年法律第109号による改正前)所定の「土地所有者等」の過半数の合意という廃止要件を欠くとして、前記協定区域内の土地の所有者らがした同認可の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
判示要旨:契約の解除により売主から買主である外国法人に対し受領済みの分割払金の返還及び同分割払金に対する約定の割合に基づく金員の支払がされた場合において、当該金員が、所得税法(平成16年法律第14号による改正前。以下同じ。)161条6号所定の「貸付金(これに準ずるものを含む。)」の「利子」として外国法人の国内源泉所得に該当し、同法212条1項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分が、違法とされた事例
破棄
する行為については,平成16年法律第90号による道路交通法の改正により,平
判示要旨:昭和40年法律第96号附則2条1項等により運転できる普通自動車が制限された運転免許を受けている者が上記制限外の普通自動車を運転した行為は平成16年法律第90号により道路交通法91条違反となったのにこれを看過してなされた略式命令に対する非常上告
棄却
行された平成16年法律第14号(所得税法等の一部を改正する法律)により改正さ
判示要旨:土地及び建物を譲渡したことに伴う譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除する、いわゆる損益通算を廃止する旨の租税特別措置法31条1項後段の規定(平成16年4月1日施行)を同年1月1日にさかのぼって適用する旨を定めた所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)附則27条1項の規定は租税法律主義を定めた憲法の規定に違反すると主張してした、所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
判示要旨:都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法56条1項に基づいて市に売却した対価について、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした、前記売却は、前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が、認容された事例
取り消す
平成16年法律第14号「所得税法等の一部を改正する法律」は,次のよ...「新措置法」と,平成16年法律第14号「所得税法等の一部を改正する法...本件改正附則1条柱書は,平成16年法律第14号「所得税法等の一部
判示要旨:土地建物等の長期譲渡所得につき他の所得との損益通算を認めない旨の租税特別措置法(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号、以下「改正法」という。)による改正後)31条1項後段の規定を、改正法の公布日より前に行われた土地建物等の譲渡について適用することを規定した改正法附則27条1項の合憲性
取り消す
判示要旨:契約の解除により売主から買主である外国法人に対し受領済みの分割払金の返還及び同分割払金に対する約定の割合に基づく金員の支払がされた場合において、当該金員が、所得税法(平成16年法律第14号による改正前。以下同じ。)161条6号所定の「貸付金(これに準ずるものを含む。)」の「利子」として外国法人の国内源泉所得に該当し、同法212条1項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分が、違法とされた事例
破棄
下「C社」という。)を発行者とする証券取引法(平成16年法律第97号による
判示要旨:証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか
棄却
1条1項後段の規定は平成16年法律第14号により改正され同年4月1日に...租税特別措置法(以下「措置法」という。ただし,平成16年法律第1...平成16年法律第14号(所得税法等の一部を改正する法律)
判示要旨:土地及び建物を譲渡したことに伴う譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除する、いわゆる損益通算を廃止する旨の租税特別措置法31条1項後段の規定(平成16年4月1日施行)を同年1月1日にさかのぼって適用する旨を定めた所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)附則27条1項の規定は租税法律主義を定めた憲法の規定に違反すると主張してした、所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
平成16年法律第14号「所得税法等の一部を改正する法律」(以下「本
判示要旨:住宅の譲渡についての損失金額を他の所得から控除する、いわゆる損益通算を認めない旨の租税特別措置法(所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号、以下「改正法」という。)による改正後)31条1項後段の規定を、改正法附則27条1項により、改正法の施行日より前に行われた住宅の譲渡に適用することが、憲法84条に違反するとされた事例
棄却
う。)入国審査官から平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難...いが,上記のとおり,平成16年法律第73号による入管法の改正により
判示要旨:1 ミャンマー連邦の国籍を有する者が、平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法に基づく難民の認定をしない旨の処分を受けて提起した同処分の取消訴訟において、同改正法の施行後に口頭弁論が終結した場合、改正により削除された同法61条の2第2項の要件具備を、審理判断の対象とすることの要否 2 ミャンマー連邦の国籍を有する者が、平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法に基づき難民の認定をしない旨の処分を受け、さらに、これに対する異議の申出には理由がない旨の決定を受けたことから、前記処分の取消しの訴え及び前記決定の取消しの訴えを併合提起した場合において、前記決定の取消しの訴えが、却下された事例
破棄
商品取引所法(平成16年法律第43号による改正前のもの。以下「法」と
判示要旨:1 商品取引所の会員に対して取引を委託した者が当該会員に対して有する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債権は、商品取引所法(平成16年法律第43号による改正前のもの)97条の3第1項所定の「委託により生じた債権」に含まれるか 2 商品取引所法(平成16年法律第43号による改正前のもの)97条の2第3項所定の指定弁済機関と同項所定の弁済契約を締結している商品取引員が取引を委託した者に対して負担する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債務は、同法97条の11第3項所定の「受託に係る債務」に含まれるか
控訴を棄却
同日,出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前のも
判示要旨:中華人民共和国残留邦人の母とともに本邦に上陸し、以後24年間にわたり本邦に居住して生活している中国国籍を有する男性が、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした前記裁決及び発付処分の取消請求が、いずれも棄却された事例
棄却
判示要旨:都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法56条1項に基づいて市に売却した対価について、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした、前記売却は、前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消請求が、いずれも棄却された事例
却下
(1) 平成16年法律第43号による改正前の商品取引所法(以下「法」とい...平成16年法改正による取引証拠金の直接預託制度の導入に伴い、受託
判示要旨:商品取引所法(平成16年法律第43号による改正前。以下同じ)97条の2第1項所定の受託業務保証金について、同法97条の3第1項並びに旧受託業務保証金規則(平成17年農林水産省・経済産業省令3号により廃止。以下同様)4条1項及び2項に基づき商品取引所に対して払渡請求権の申出をした者が提起した、同規則17条1項に基づく農林水産大臣及び経済産業大臣策定の配当計画の取消しを求める訴えが、訴えの利益を欠くとして却下された事例
控訴を棄却
判示要旨:1 旧日本道路公団法(昭和31年法律第6号、平成16年法律第102号により廃止)13条2項柱書所定の「その他役員たるに適しないと認めるとき」に当たることを理由として、国土交通大臣から日本道路公団総裁を解任された者が、同解任処分の理由となる事実は存在せず、また、同処分手続に違法があるとしてした同処分の取消請求が、棄却された事例 2 国土交通大臣がした日本道路公団総裁の解任処分が、聴聞の通知書中に、予定される不利益処分の根拠となる法令の条項として「日本道路公団法13条2項」とのみ記載された場合において、行政手続法15条1項1号の根拠となる法令の条項が特定されており、手続上の違法があるとはいえないとされた事例
却下
同一であることが前提とされている。さらに,平成16年法律第43号に
判示要旨:商品取引所法(平成16年法律第43号による改正前)97条の2第1項所定の受託業務保証金について同法(同改正前)97条の3第1項並びに受託業務保証金規則(平成17年農林水産省・経済産業省令3号による廃止前)4条1項及び2項に基づき商品取引所に対して払渡請求権の申出をした者(商品先物取引の委託者)が国に対してした同規則17条1項に基づく農林水産大臣及び経済産業大臣作成の配当計画の取消しを求める訴えが、訴えの利益がないとして、却下された事例
棄却
「出入国法」といい,平成16年法律第73号による改正前の出入国管...平成16年法律第84号による改正前の行政事件訴訟法を「改正前の
判示要旨:9歳の時に両親に連れられて本邦に不法上陸し、日本において教育を受けていた中国国籍を有する当時17歳の男性が、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした当該異議の申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした当該裁決及び処分の取消請求が、いずれも認容された事例
棄却
いずれも出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成16年法律7
判示要旨:1 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)61条の2第2項本文に規定するいわゆる60日ルールと難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書、憲法98条2項、同法31条 2 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)61条の2第2項ただし書の「やむを得ない事情」の意義 3 ミャンマー連邦の少数民族であるロヒンギャー民族出身の者が、難民の地位に関する条約、難民の地位に関する議定書上の「難民」に当たるとされた事例 4 法務大臣が、ミャンマー国籍を有する者に対してした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消請求が、認容された事例
棄却
けた原告ら及びP3が,当該補償金につき租税特別措置法(平成16年法律第
判示要旨:資産を収用され補償金の支払を受けた者が、同補償金につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項に基づく収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の適用があるとして所得税の確定申告をしたところ、前記資産の譲渡は公共事業施行者から最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過した後に行われたものであるから、前記補償金については前記特別控除の適用がないとしてされた所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定が、適法とされた事例
棄却
との合併に際してなされた平成16年法律第57号による改正前の地方自治法
判示要旨:合併前の市と町が地方自治法(平成16年法律第57号による改正前)91条7項の規定に基づき、新たに設置される市の市議会議員の定数を定める協議と、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。平成17年4月1日失効)7条1項1号の規定に基づき、市及び町の各議会議員が引き続き新たな市の市議会議員として在任することの協議とを成立させたところ、住民が、前記各協議は合併前の町において法定の告示を欠いており無効であるから、一部の議員らは市議会議員としての地位を有しておらず、議員報酬等の支給を受ける権利を有しないとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき市長に対してした、前記一部の議員らに対する既払議員報酬等についての不当利得返還請求をするよう求める請求及び未払議員報酬等についての支給差止請求が、いずれも棄却された事例
上告を棄却
5条(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)3項所定の相当
判示要旨:1 外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法 2 従業者等が特許法(平成16年法律第79号による改正前のもの)35条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対価請求と同条3項及び4項の類推適用
取り消す
本件は,厚生年金保険法(ただし,平成16年法律第104号による改正
判示要旨:厚生年金保険法(平成16年法律第104号による改正前)に定める厚生年金基金の解散に伴い支払を受けた残余財産の分配金が、所得税法34条1項の一時所得に該当するとされた事例
棄却
判示要旨:合併前の市と町が地方自治法(平成16年法律第57号による改正前)91条7項の規定に基づき、新たに設置される市の市議会議員の定数を定める協議と、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。平成17年4月1日失効)7条1項1号の規定に基づき、市及び町の各議会議員が引き続き新たな市の市議会議員として在任することの協議とを成立させたところ、住民が、前記各協議は合併前の町において法定の告示を欠いており無効であるから、一部の議員らは市議会議員としての地位を有しておらず、議員報酬等の支給を受ける権利を有しないとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき市長に対してした、前記一部の議員らに対する既払議員報酬等についての不当利得返還請求をするよう求める請求及び未払議員報酬等についての支給差止請求が、いずれも棄却された事例
上告を棄却
法律(平成16年法律第106号による改正前のもの。以下「法」という。)2条
判示要旨:児童ポルノ・わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成に備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成16年法律第106号による改正前のもの)7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175条後段にいう「販売の目的」があるとされた事例
却下
を「出入国法」といい、平成16年法律第73号による改正前の出入...平成16年法律第84号による改正前の行政事件訴訟法を「改正前...在留資格取消制度は、平成16年法律第73号により新設さ
判示要旨:9歳の時に両親に連れられて本邦に不法上陸し、日本において教育を受けていた中国国籍を有する当時17歳の男性が、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした当該異議の申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした当該裁決及び処分の取消請求が、いずれも認容された事例
取り消す
本件は,厚生年金保険法(ただし,平成16年法律第104号による改正前
判示要旨:厚生年金保険法(平成16年法律第104号による改正前)に定める厚生年金基金の解散に伴い支払を受けた残余財産の分配金のうち、選択一時金の性質を有する部分が所得税法31条2号の「加入員の退職に基因して支払われるもの」に該当し、その余の部分が同法34条1項の一時所得に該当するとされた事例
棄却
判示要旨:1 租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)35条1項の居住用財産該当性の主張立証責任 2 譲渡した一団の不動産(土地及びその上の建物)の一部の建物(温室)が居住用財産に該当しないため、居住の用に供されていた住宅等とそれ以外の用に供されていた前記温室双方の建築面積によって譲渡所得を案分し、後者に対応する所得は租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)35条1項所定の特別控除の適用の対象とならないとしてされた所得税の更正び過少申告加算税賦課決定が、適法とされた事例
棄却
入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前のもの)49
判示要旨:1 法務大臣がした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項の異議の申出が理由がない旨の裁決(法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長の裁決を含む。)の取消訴訟において、同法(前記改正前)24条各号の一に該当する旨の入国審査官の認定の違法を主張することができるとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)24条4号イ(資格外活動)にいう同法19条1項に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を「専ら行つていると明らかに認められる」場合の意義 3 留学の在留資格で在留し、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)24条4号イ(資格外活動)に該当するとの入国審査官の認定及び同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定を受け、法務大臣に異議の申出をした者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした前記異議の申出に理由がない旨の裁決の取消請求が、棄却された事例
取り消す
判示要旨:偽装結婚を手段とする不法入国、不法残留及び不法就労等を行っていたが、同居していた日本人と養子縁組を行い、同人との生活を続けることを希望して、不法残留事実を申告した中華人民共和国の国籍を有する者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に規定による異議の申出に理由がない旨の裁決の取消請求が、棄却された事例
取り消す
平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法
判示要旨:1 ミャンマー連邦国籍を有する男性が、法務大臣がした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決は、前記男性が、ミャンマー連邦に送還されれば迫害を受けるおそれがあり、同法等に規定する「難民」に該当するにもかかわらず在留特別許可を認めなかった違法があり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした前記裁決及び前記処分の各取消請求が、認容された事例 2 ミャンマー連邦国籍を有する男性からの難民認定申請に対し、法務大臣が出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による削除前)61条の2第2項所定の期間経過を理由としてした難民の認定をしない旨の処分の取消請求が、棄却された事例
却下
判示要旨:1 近隣住民の提起した、建築基準法6条の2第1項、同法(平成16年法律第111号による改正前)6条1項に基づく建築確認処分の取消しを求める訴えにつき、前記近隣住民に対する日照が当該建築物の建築によって直接阻害されるという関係があれば、同人の原告適格が認められるとした事例 2 斜面地における共同住宅の建築計画についてされた建築確認処分が、同共同住宅の建築予定地にされた盛土は建築基準法上の高さ規制等を潜脱する目的と認められるから、建築基準法(平成14年法律第85号による改正前)別表第4の「建築物が周囲の地面と接する位置」は、同共同住宅が前記盛土がされる前の地表面と接する位置と認定すべきであり、そうすると、前記建築計画は前記高さ規制等に違反しているとして、取り消された事例
却下
入国審査官から平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び
判示要旨:1 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受けた外国人と婚姻した日本人は、前記裁決の無効確認の訴えの原告適格を有しないとされた事例 2 在留特別許可を付与すべき旨を命ずることを求める訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定されたいわゆる非申請型義務付け訴訟に当たるとした上、適法であるとされた事例
控訴を棄却
判示要旨:1 建築基準法(平成16年法律第67号による改正前)2条1号にいう「土地に定着する」の意義 2 鉄骨ユニットを組み合わせた駐車用棚を地平面上に載置した屋根や柱のある2層3段の構造をした自走式立体駐車場が建築基準法(平成16年法律第67号による改正前)2条1号所定の建築物であり、同法(平成16年法律第111号による改正前)6条1項に違反するとして市長がした同法9条7項に基づく仮の使用禁止命令の取消請求が、棄却された事例
棄却
申立人は,両基本事件について,平成17年4月1日施行の平成16年法律...事件訴訟法の一部を改正する法律(平成16年法律第84号)附則2条本文に...のは,前記1のとおり,平成16年法律第84号による行政事件訴訟法の改正
判示要旨:行政事件訴訟法の一部を改正する法律(平成16年法律第84号)施行前に原告の普通裁判籍の所在地を管轄する甲地方裁判所に提起された後、被告国及び同社会保険庁の申立てにより乙地方裁判所に移送された年金を減額した処分の無効確認及び損害賠償請求等の訴えであるA基本事件及び同法施行前に乙地方裁判所に提起された年金を減額した処分の取消しを求める訴えであるB基本事件が、行政事件訴訟法の一部を改正する法律(平成16年法律第84号)施行後に、改正により新たに管轄の生じた丙地方裁判所に移送された事例
取り消す
入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前のもの)49...び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前のもの。以下「法」とい
判示要旨:1 中国国籍を有する夫と日本国籍を有する妻との間に中国で生まれた子らについて、戸籍法104条に基づく国籍留保の届出がされていなくても、前記夫及び妻の責めに帰すべき事由があるということはできないとして、前記子らの日本国籍が認められた事例 2 中国国籍を有し、日本国籍を有すると認められる者の夫であり、虚偽の身分関係を作出して「定住者」の在留資格を取得して本邦に不法に上陸したが、不法入国等の事実が発覚したとして、上陸許可を取り消された者が出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議申出をしたのに対し、入国管理局長がした当該異議は理由がない旨の裁決及び同裁決を前提としてされた退去強制令書の発付処分が、いずれも取り消された事例
破棄
 民事執行法(以下「法」という。)181条1項(平成16年法律第124号に...本件不動産の登記事項証明書(旧不動産登記法(平成16年法律第123号による
判示要旨:根抵当権者が競売の申立ての際に提出した当該根抵当権の登記のほかに譲渡担保を原因とする同人への所有権移転登記が記載されている登記簿謄本とみなされる登記事項証明書と民事執行法(平成16年法律第124号による改正前のもの)181条1項3号の文書
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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