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刑事21947民事39959
法律
平成15年法
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破棄
法人事業税の課税標準について,平成15年法律第9号による改正前の地...平成15年法律第9号による地方税法の改正(以下「平成15年法改正」...条,72条の2第1項1号イ,72条の12第1号ハ)。なお,平成15年法改正
資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)の規定と地方税法72条の23第1項本文(平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文)
控訴を棄却
1 相続税法34条1項(平成15年法律第8号による改正前)に規定する相続人間の連帯納付義務と憲法29条1項 2 相続税法34条1項(平成15年法律第8号による改正前)に規定する相続人間の連帯納付義務と憲法31条 3 本来の納税義務者に対して生じた時効中断の効力は相続税法34条1項(平成15年法律第8号による改正前)に基づく連帯納付義務者に及ぶか
却下
平成15年法律第8号による改正前の相続税法34条1項(以下「相続税法
1 相続税法34条1項(平成15年法律第8号による改正前)に規定する相続人間の連帯納付義務と憲法29条1項 2 相続税法34条1項(平成15年法律第8号による改正前)に規定する相続人間の連帯納付義務と憲法31条 3 本来の納税義務者に対して生じた時効中断の効力は相続税法34条1項(平成15年法律第8号による改正前)に基づく連帯納付義務者に及ぶか
破棄
とにつき,所轄税務署長から相続税法(平成15年法律第8号による改正前のも...平成12年法律第13号により租税特別措置法(平成15年法律第8号に...しかるところ,贈与契約については,本件贈与時の法(平成15年法律第
香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が、国外財産の贈与を受けた時において、相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)1条の2第1号所定の贈与税の課税要件である国内(同法の施行地)における住所を有していたとはいえないとされた事例
破棄
平成15年法律第8号による改正前のもの...平成15年法律第8号による改正前のもの
1 相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は、そのすべてが所得税の課税対象となるか 2 所得税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は、当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず、その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか
取り消す
上告人は,本件確定申告において,法人税法(平成15年法律第8号によ
法人税の確定申告において、法人税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり、計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が、法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず、国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例
取り消す
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前)14条の2第1項に基づいてされた産業廃棄物処分業変更許可処分に対し、周辺住民が同処分の取消しを求める訴えを提起した後、新たな産業廃棄物処分業変更許可がされた場合には、前記訴えに係る訴えの利益は失われるとされた事例
棄却
1 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)により国土交通大臣がしたとみなされる新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)55条の3第1項に基づく新東京国際空港の航空保安無線施設及び航空灯火の各工事実施計画変更認可の行政処分性 2 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消しを求める訴えにつき、前記指定に係る延長進入表面等の投影面内に不動産を有する者又は不動産について権利を有する者のうち、前記指定によって新たにあるいは従前以上に制限表面による私権制限を受けることとなる者の原告適格を肯定した事例 3 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく新東京国際空港の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
1 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の組合員の死亡脱退に係る持分払戻金のうち、当該組合員の出資金を超える部分が、死亡した組合員の所得となるとされた事例 2 組合員の死亡脱退に係る脱退組合員持分払戻金のうち、組合員の出資金を超える部分が、所得税法(平成13年法律第6号による改正前又は平成15年法律第54号による改正前)25条所定のみなし配当に当たるとして、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合に対してした配当所得に係る源泉所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
棄却
1 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の組合員の死亡脱退に係る持分払戻金のうち、当該組合員の出資金を超える部分が、死亡した組合員の所得となるとされた事例 2 組合員の死亡脱退に係る脱退組合員持分払戻金のうち、組合員の出資金を超える部分が、所得税法(平成13年法律第6号による改正前又は平成15年法律第54号による改正前)25条所定のみなし配当に当たるとして、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合に対してした配当所得に係る源泉所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
いて,その法人に課するものである(平成15年法律第9号による改正(平成...平成15年法律第9号による改正後の地方税法(以下,特に「改正後地...前記第3,1(1)イのとおり,平成15年法律第9号による地方税法の改
1 一定規模の法人に対し地方税法4条3項等の規定に基づく道府県法定外普通税として臨時特例企業税を課す神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)が、地方税法(平成15年法律第9号による改正前)72条の14第1項の趣旨に反し無効とされた事例 2 一定規模の法人に対し地方税法4条3項等の規定に基づく道府県法定外普通税として臨時特例企業税を課す神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)に基づいて納付した臨時特別企業税等の還付請求が、認容された事例
取り消す
外国法人の出資口の贈与に係る贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を受けた者が、贈与日に日本に住所を有せず、相続税法(平成15年法律第8号による改正前)1条の2第1号により納税義務を負わないとしてした前記各処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成15年法律第93号)によ...徳島県知事の原告に対する平成15年法律第93号による改正前の廃棄物の処
木製品を製造している事業者の自社工場内において発生した木くずが廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前)2条にいう「廃棄物」に当たらないとされた事例
却下
可」という。)当時,航空法(平成15年法律第124号による改正前の...4月1日より前は,平成15年法律第124号による改正前のもの。以下
1 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)により国土交通大臣がしたとみなされる新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)55条の3第1項に基づく新東京国際空港の航空保安無線施設及び航空灯火の各工事実施計画変更認可の行政処分性 2 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消しを求める訴えにつき、前記指定に係る延長進入表面等の投影面内に不動産を有する者又は不動産について権利を有する者のうち、前記指定によって新たにあるいは従前以上に制限表面による私権制限を受けることとなる者の原告適格を肯定した事例 3 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく新東京国際空港の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
非上場株式を譲渡した者が、その譲渡所得について平成15年法律第8号による改正前の租税特別措置法37条の10第1項に基づき確定申告を行った後に、平成11年法律第9号による改正前の同法37条の11第1項に基づき課税すべきであるとしてした更正の請求に対してされた、更正すべき理由がない旨の通知処分が適法とされた事例
棄却
1 租税特別措置法66条の4に基づく移転価格税制の適用の可否を検討するための税務調査、それに基づく法人税の更正処分等において取得し、又は作成された文書に記載された情報が、個人識別情報に当たるか又は一般に公にされているものを除き、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当するとされた事例 2 租税特別措置法66条の4に基づく移転価格税制の適用の可否を検討するための税務調査において、国税局からの依頼を受けて公開会社が任意に提供した損益計算書及び貸借対照表に記録された情報並びに公刊物又はインターネットから収集した文書に記録された同業他社の事業内容に関する情報が、いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条6号イ所定の情報に該当するとされた事例
控訴を棄却
食品衛生法(平成15年法律第55号による改正前)16条に基づいて冷凍スモークマグロ切り身の輸入の届出をした者に対し、同切り身は一酸化炭素を添加物として使用しているものであるから同法(前記改正前)6条に違反するとして、検疫所長がした通知処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
業所税が課されることとされている(平成15年法律第9号(地方税法等の一
増築又は新築された事業所家屋に対する地方税(平成15年法律第9号による改正前)701条の32第2項の事業所税につき、同法の改正により前記事業所税は課されなくなったところ、建築に係る事業所用家屋が新築されたのは当該改正法の施行日(平成15年4月1日)以後であるから同税は課されないとしてした更正の請求に対し、都税事務所長がした更正をすべき理由がない旨の通知の取消請求が、棄却された事例
取り消す
本件は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第6
建築基準法に基づく指定確認検査機関・立入検査報告書のうち、参考として添付された資料に記載された当該物件について確認検査員の資格を有しない補助員による建築基準法違反の検査がされたという情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条6号イ及び同号柱書後段の不開示情報に該当しないとされた事例
控訴を棄却
う。)が,地方税法(平成15年法律第9号による改正前のもの。以下「法」
1 地方税法(平成15年法律第9号による改正前)348条2項12号にいう「学術研究のため直接その研究の用に供する固定資産」の意義 2 財団法人が運営する病院の土地建物及び償却資産に対する固定資産税、都市計画税の各賦課決定処分が、いずれも全部取り消された事例
外国法人の出資口の贈与に係る贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を受けた者が、贈与日に日本に住所を有せず、相続税法(平成15年法律第8号による改正前)1条の2第1号により納税義務を負わないとしてした前記各処分の取消請求が、認容された事例
棄却
本件は,非上場株式を譲渡した原告が,その譲渡所得について平成15年法
非上場株式を譲渡した者が、その譲渡所得について平成15年法律第8号による改正前の租税特別措置法37条の10第1項に基づき確定申告を行った後に、平成11年法律第9号による改正前の同法37条の11第1項に基づき課税すべきであるとしてした更正の請求に対してされた、更正すべき理由がない旨の通知処分が適法とされた事例
却下
法律第93号による改正前のもの。以下特に断らない限り平成15年法律第9
1 県知事がした廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前)14条の2第1項に基づく産業廃棄物処分業変更許可処分の取消しを求める訴えにおいて、処分業者が設置した処分場施設の中心部から3キロメートルの範囲内の場所に居住ないし勤務する者らの原告適格が、肯定された事例 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前)14条の2第1項に基づいてされた産業廃棄物処分業変更許可処分に対し、周辺住民が同処分の取消しを求める訴えを提起した後、新たな産業廃棄物処分業更新許可がされた場合につき、前記訴えに係る訴えの利益は失われないとされた事例 3 県知事がした廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前)14条の2第1項に基づく産業廃棄物処分業変更許可処分の取消請求が、一部認容された事例 4 県知事がした廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前)14条の2第1項に基づく産業廃棄物処分業変更許可処分の取消しの訴えにおいて、当該変更に係る施設以外の廃棄物処理施設に係る事由は同処分の違法事由とならないとされた事例
棄却
に係る事業所税が課されるところ(平成15年法律第9号改正附則17条2...平成15年法律第9号による改正前の地方税法(以下「旧地方税法」とい...平成15年法律第9号は,平成15年法律第9号による改正前の地方税法
増築又は新築された事業所家屋に対する地方税(平成15年法律第9号による改正前)701条の32第2項の事業所税につき、同法の改正により前記事業所税は課されなくなったところ、建築に係る事業所用家屋が新築されたのは当該改正法の施行日(平成15年4月1日)以後であるから同税は課されないとしてした更正の請求に対し、都税事務所長がした更正をすべき理由がない旨の通知の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
土地を公共事業の用に供するため売り渡し、その代替資産として新築取得した建物について、地方税法(平成15年法律第9号による改正前)73条の14第8項の適用を否定してした不動産取得税賦課決定処分の取消請求が、認容された事例
取り消す
が,消費税法9条1項(平成15年法律第8号による改正前のもの。同条項に...区)に任せるのは,平成15年法律第81号による改正前の地方自治法2...収入となるべきところ,平成15年法律第81号による改正前の地方
町から委託された施設の管理運営を別法人に再委託する契約を締結していた公益法人が、前記施設の利用料金等は前記別法人に帰属し、同公益法人の基準期間における課税売上高は3000万円以下であるから、消費税法(平成15年法律第8号による改正前)9条1項にいう免税事業者に当たるとして更正の請求をしたのに対し、税務署長がした更正をすべき理由がない旨の通知処分が、違法であるとされた事例
棄却
1 平成15年法律第8号による改正前の租税特別措置法41条1項1号、租税特別措置法施行令26条7項6号所定の借入金の意義 2 土地を取得する資金に充てた借入金が、平成15年法律第8号による改正前の租税特別措置法41条1項1号、租税特別措置法施行令26条7項6号所定の借入金に該当せず、住宅借入金等特別控除の対象とならないとしてされた所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定が、適法とされた事例
上告を棄却
法 4 3 条 1 項 2 号 , 8 6 条 1 平成15年法律第91号による改正前のもの
農作物共済に係る共済掛金等の具体的決定を農業共済組合の定款等にゆだねている農業災害補償法(平成11年法律第160号による改正前のもの)107条1項、農業災害補償法(平成15年法律第91号による改正前のもの)43条1項2号、86条1項、87条1項、農業災害補償法45条の2、87条3項と憲法84条
棄却
として食品衛生法(平成15年法律第55号による改正前のもの。以下「法」
食品衛生法(平成15年法律第55号による改正前)16条に基づいて冷凍スモークマグロ切り身の輸入の届出をした者に対し、同切り身は一酸化炭素を添加物として使用しているものであるから同法(前記改正前)6条に違反するとして、検疫所長がした通知処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
本件は,地方税法(平成15年法律第9号による改正前のもの。以下「法」
1 地方税法(平成15年法律第9号による改正前)附則31条の3の2にいう「譲受者」の意義 2 市区長が、地方税法(平成15年法律第9号による改正前)附則31条の3の2第1項に基づく他人譲渡制度により特別土地保有税の徴収猶予決定を受けていた土地の譲渡会社に対してした、同土地を譲り受けた会社の会社分割によりその事業の一部を承継して同土地を承継した会社が、同土地を分筆後、分筆後の土地の共有持分を、前記会社分割後の譲受会社を吸収合併した会社に対して再譲渡したことによる、前記徴収猶予決定のうち前記共有持分の割合により按分した額の特別土地保有税についての徴収猶予取消処分が、適法とされた事例
上告を棄却
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にいう「第12条第3項(中略)の規定に違反して、産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義
控訴を棄却
1 所得税法2条1項10号にいう「預金」及び同法(平成14年法律第65号による改正前)23条1項にいう「預貯金」の意義 2 日本国内に本店を有する法人が発行した社債等の支払債務(以下、「原債務」という。)の履行を引き受けることなどを内容とする契約を締結し、同契約に基づき前記法人から金員を交付され、相当期間経過後の約定に係る支払日に、交付された金員の額を上回る額の金員を、前記法人に代わって原債務に係る契約に定められた支払相手先に支払を行った銀行に対し、税務署長が、前記法人に代わって支払った金員から前記法人から交付された金員を控除した差額が、所得税法(平成15年法律第8号による改正前)212条3項所定の「利子等」に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
棄却
おける課税売上高が3000万円以下であり,平成15年法律第8号によ
1 被相続人に係る課税期間の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の課税仕入れに係る控除不足還付税額及び譲渡割額に係る還付額があるとして相続人らがした消費税等の確定申告について、当該課税期間に係る基準期間に都市計画事業に関して被相続人に支払われた建物等移転補償費等の補償金が課税売上高に含まれず、被相続人は消費税法(平成15年法律第8号による改正前)9条1項本文に規定する消費税を納める義務を免除される免税事業者に当たることから、課税仕入れに係る消費税額の控除の規定の適用はないとしてされた消費税等の更正が、適法とされた事例 2 被相続人に係る課税期間の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の課税仕入れに係る控除不足還付税額及び譲渡割額に係る還付額があるとして相続人らがした消費税等の確定申告について、前記被相続人は消費税法(平成15年法律第8号による改正前)9条1項本文に規定する消費税を納める義務を免除される免税事業者に当たることから、課税仕入れに係る消費税額の控除の規定の適用はないとしてされた所得税の更正と共にされた過少申告加算税の賦課決定が、適法とされた事例
控訴を棄却
本件は,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法
1 金融機関である独立行政法人の顧客である株式会社に対する貸付けに係る「貸付決定票」、「貸付決定通知書」、「担保明細」、「実行前貸付条件変更入力済確認票」及び「実行未了案件現在利率一覧表」に記録された情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条2号イの不開示情報に該当するとされた事例 2 金融機関である独立行政法人の顧客である株式会社に対する貸付けに係る「貸付決定票」、「貸付決定通知書」、「担保明細」、「実行前貸付条件変更入力済確認票」及び「実行未了案件現在利率一覧表」に記録された情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条4号トの不開示情報に該当するとされた事例
棄却
載1の土地を取得する資金に充てた借入金が、平成15年法律第8号に...平成15年法律第8号による改正前の租税特別措置法(以下「措置
1 平成15年法律第8号による改正前の租税特別措置法41条1項1号、租税特別措置法施行令26条7項6号所定の借入金の意義 2 土地を取得する資金に充てた借入金が、平成15年法律第8号による改正前の租税特別措置法41条1項1号、租税特別措置法施行令26条7項6号所定の借入金に該当せず、住宅借入金等特別控除の対象とならないとしてされた所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定が、適法とされた事例
棄却
 本件は,地方税法(平成15年法律第9号による改正前のもの。以下「法」という。)附則
1 地方税法(平成15年法律第9号による改正前)附則31条の3の2にいう「譲受者」の意義 2 市区長が、地方税法(平成15年法律第9号による改正前)附則31条の3の2第1項に基づく他人譲渡制度により特別土地保有税の徴収猶予決定を受けていた土地の譲渡会社に対してした、同土地を譲り受けた会社の会社分割によりその事業の一部を承継して同土地を承継した会社が、同土地を分筆後、分筆後の土地の共有持分を、前記会社分割後の譲受会社を吸収合併した会社に対して再譲渡したことによる、前記徴収猶予決定のうち前記共有持分の割合により按分した額の特別土地保有税についての徴収猶予取消処分が、適法とされた事例
懲役3年6月
平成15年法律第136号による改正前のもの。以下「貸金業法」という。)47
1 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項所定の行為が反復累行された場合の罪数 2 貸金業の規制等に関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)47条2号、11条1項に違反して無登録で貸金業を営む行為と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項の制限超過利息を受領する行為との罪数関係 3 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項の犯罪収益等の取得につき仮装する行為と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項の制限超過利息を受領する行為とが併合罪の関係にあるとされた事例
取り消す
子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号による...全部改正前の昭和63年法律第95号。ただし,平成15年法律第119号による
司法試験第二次試験の受験者が、司法試験管理委員会委員長に対し、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号による全部改正前の昭和63年法律95号。ただし、平成15年法律第119号による改正前)13条1項に基づいてした同試験ファイルに記録された自己の試験成績等の処理情報の開示請求に対する一部不開示決定の取消請求につき、同決定のうち、論文式試験の科目別得点及び口述試験の科目別得点を不開示とした部分は、同処理情報を開示することにより同法14条1項1号ニに該当するから適法であるとし、論文式試験の総合順位を不開示とした部分は、同処理情報を開示することにより同号ニ又は同項3号のいずれにも該当しないから違法であるとして、前記請求を一部認容した事例
棄却
1 所得税法2条1項10号にいう「預金」及び同法(平成14年法律第65号による改正前)23条1項にいう「預貯金」の意義 2 日本国内に本店を有する法人が発行した社債等の支払債務(以下、「原債務」という。)の履行を引き受けることなどを内容とする契約を締結し、同契約に基づき前記法人から金員を交付され、相当期間経過後の約定に係る支払日に、交付された金員の額を上回る額の金員を、前記法人に代わって原債務に係る契約に定められた支払相手先に支払を行った銀行に対し、税務署長が、前記法人に代わって支払った金員から前記法人から交付された金員を控除した差額が、所得税法(平成15年法律第8号による改正前)212条3項所定の「利子等」に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条1項、同法(平成15年法律第93号による改正前)7条4項の「専ら再生利用の目的となる一般廃棄物」の意義 2 産業廃棄物処理業(収集運搬)の許可を受けていた者が、陸上自衛隊の排出する弾薬用木箱の収集運搬及び処分をした行為並びに自社工場内で発泡スチロールを溶解した行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条1項、同法(平成15年法律第93号による改正前)7条4項、14条4項に違反するとしてされた産業廃棄物処理業の許可取消処分が、適法とされた事例
棄却
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第51号による改正前のもの。以下
1 金融機関である独立行政法人の顧客である株式会社に対する貸付けに係る「貸付決定票」、「貸付決定通知書」、「担保明細」、「実行前貸付条件変更入力済確認票」及び「実行未了案件現在利率一覧表」に記録された情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条2号イの不開示情報に該当するとされた事例 2 金融機関である独立行政法人の顧客である株式会社に対する貸付けに係る「貸付決定票」、「貸付決定通知書」、「担保明細」、「実行前貸付条件変更入力済確認票」及び「実行未了案件現在利率一覧表」に記録された情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条4号トの不開示情報に該当するとされた事例
取り消す
1 本件は,原告が被告に対し,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号によ
労働基準監督署長に対してされた労働基準法36条1項に基づく届出情報の一部が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条各号の不開示情報には当たらないとされた事例
却下
1 建築計画に係る土地が都市計画法33条1項7号にいうがけ崩れのおそれの多い土地等にあたる場合において、当該建築計画に伴う開発行為について都市計画法(平成15年法律第101号による改正前)29条1項、33条1項7号の規定による審査、許可を経由することがないまま、当該建築計画についてされた建築基準法6条1項に基づく建築確認処分の取消しを求める訴えにつき、がけ崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者の原告適格が肯定された事例 2 建築計画に係る土地が都市計画法33条1項7号にいうがけ崩れのおそれの多い土地等にあたる場合において、当該建築計画に伴う開発行為について都市計画法(平成15年法律第101号による改正前)29条1項、33条1項7号による審査、許可を経由することがないまま、当該建築計画についてされた建築基準法6条1項に基づく建築確認処分の取消しを求める訴えにつき、地方自治法260条の2第1項に規定する地縁による団体として認可を受けた団体(自治会)の原告適格が否定された事例 3 建築計画に係る土地が都市計画法33条1項7号にいうがけ崩れのおそれの多い土地等にあたる場合において、当該建築計画に伴う開発行為について都市計画法(平成15年法律第101号による改正前)29条1項、33条1項7号の規定による審査、許可を経由することがないまま、当該建築計画についてされた建築基準法6条1項に基づく建築確認処分の取消しを求める請求が、認容された事例
上告を棄却
事業者が消費税の課税期間に係る基準期間中の課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除された場合における当該基準期間中の消費税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)9条1項所定の課税売上高の算定
取り消す
土地の売買契約が相続税法(平成15年法律第8号による改正前)7条の規定による低額譲受に該当し、同土地の時価との差額に相当する金額が贈与により取得したものとみなされるとしてされた贈与税賦課決定処分の取消請求が、一部認容された事例
棄却
ことは,次のア,イのとおり廃棄物処理法(平成15年法律第93号による改正前
産業廃棄物処理業(収集運搬)の許可を受けていた者が、陸上自衛隊の排出する弾薬用木箱の収集運搬及び処分をした行為並びに自社工場内で発泡スチロールを溶解した行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条1項、同法(平成15年法律第93号による改正前)7条4項、14条4項に違反するとしてされた産業廃棄物処理業の許可取消処分が、適法とされた事例
取り消す
司法試験第二次試験の受験者が、司法試験管理委員会委員長に対し、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号による全部改正前の昭和63年法律95号。ただし、平成15年法律第119号による改正前)13条1項に基づいてした同試験ファイルに記録された自己の試験成績等の処理情報の開示請求に対する一部不開示決定の取消請求につき、同決定のうち、論文式試験の科目別得点及び総合順位並びに口述試験の科目別得点を不開示とした部分は、同処理情報を開示することにより同法14条1項1号ニに該当するから適法であるとし、口述試験の総合順位を不開示とした部分は、同処理情報を開示することにより同号ニ又は同項3号のいずれにも該当しないから違法であるとして、前記請求を一部認容した事例
破棄
ろ,被上告人から食品衛生法(平成15年法律第55号による改正前のもの。以下
1 食品衛生法(平成15年法律第55号による改正前のもの)16条所定の届出があった場合における厚生労働大臣の応答 2 食品衛生法(平成15年法律第55号による改正前のもの)16条に基づき検疫所長が食品等の輸入の届出をした者に対して行う当該食品等が同法に違反する旨の通知と抗告訴訟の対象
破棄
1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)7条3項1号にいう「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」の意義 2 既存の一般廃棄物収集運搬業者等によって一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われてきていることを踏まえて市町村の一般廃棄物処理計画が作成されている場合にこれとは別にされた一般廃棄物収集運搬業の許可申請の内容の同計画適合性
棄却
学校長の承認を受けて教育公務員特例法(平成15年法律第117号による改正前)20条2項の規定する研修として県教職員組合主催の教育研究集会に参加した教員に対し、県知事が同参加日を有給扱いとして給与を支給したことが違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、前記参加教員個人に対し前記給与相当額の損害賠償又は不当利得返還を求める請求が、いずれも棄却された事例
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◆事件番号簡単入力機能:
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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