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刑事21947民事39959
法律
平成14年法
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破棄
政務調査費を交付することができるものとされた(平成14年法律第4号による改...のとされた(平成14年法律第4号による改正前の同法100条13項。同改正
地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)100条12項及び13項の政務調査費の制度が設けられた後において、普通地方公共団体が地方議会の会派に対し、地方自治法232条の2に基づき補助金を交付することの可否
棄却
ら訴訟代理人として地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの。以
地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第7項にいう「相当と認められる額」が1億5000万円とされた事例
破棄
法律(平成14年法律第47号による改正前のもの。以下「法」という。)2条6
都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が、独禁法(平成14年法律第47号による改正前のもの)2条6項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例
上告を棄却
本件は,京都市の住民である上告人らが,地方自治法(平成14年法律第4
国の補助事業における入札談合によって普通地方公共団体の被った損害の賠償を求める地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号の規定による住民訴訟において住民が勝訴した場合の同条7項にいう「相当と認められる額」の認定に当たり、当該普通地方公共団体が回収した額を考慮する際にその回収に伴い国に返還されることとなる国庫補助金相当額を控除することの可否
取り消す
ある被控訴人ら(第1審原告ら)が,地方自治法(平成14年法律第4号に
市が経営すると畜場の廃止に当たり、市が同と畜場の利用業者及び同と畜場で働くと殺業務等従事者に対して支援金を支払ったことは違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市長であった者個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
破棄
本件会館維持協力金が,司法書士法(平成14年法律第33号による改正前のも
司法書士会に新たに入会する者のみに課される負担でその履行が入会の要件となっていないものが司法書士法(平成14年法律第33号による改正前のもの)15条7号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」に当たるか
棄却
と主張して,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの。以下
市の発注したごみ焼却施設の建設工事の指名競争入札において、特定の企業を受注予定者とする談合が行われた結果、正常な想定落札価格と比較して不当に高い価格で当該企業を構成員とする共同企業体が落札し、同工事を受注したため、市が損害を被ったにもかかわらず、市長が前記企業等に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして、市の住民が地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位してした怠る事実に係る相手方である前記企業等に対する各損害賠償請求が、いずれも一部認容された事例
控訴を棄却
①知事らを被告として,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前
県の協業組合に対する中小企業高度化資金の貸付けについて、県の執行機関又は職員として同貸付金の債権管理権限を有していた者らが前記組合に対する前記貸付金の償還請求の手続を怠って県に損害を生じさせたとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、県に代位して前記の者らに対してした前記貸付金残金に対する利息相当額の賠償金の支払請求が、棄却された事例
上告を棄却
租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前のもの)40条の4第1項は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反するか
破棄
平成14年法律第79号による改正前のもの...度につき平成14年法律第79号による改正前のもの...業年度につき平成14年法律第79号による改正前の
内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において、0%超30%以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26%の税率でガーンジーに納付した所得税が、法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの、平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの)69条1項、法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例
棄却
市が工事の施工等を委託した建設公社により発注された公共下水道に係る複数の工事について、指名競争入札において談合して特定の建設業者を受注予定者とする受注調整が行われた結果、入札参加者間で公正な競争が確保された場合に形成されたであろう正常な落札価格と比較して不当に高い価格で当該建設業者が落札し、市にその差額相当額の損害を与えたとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位してした前記各工事を受注した各建設業者らに対する各損害賠償請求が、いずれも一部認容された事例
破棄
本件は,宇治市の住民である上告人らが,地方自治法(平成14年法律第4
1 地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第7項にいう「相当と認められる額」の意義及び算定基準 2 地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第7項にいう「相当と認められる額」についての原審の認定判断に違法があるとされた事例
控訴を棄却
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
棄却
が同代金相当額の損害を被ったと主張して,地方自治法(平成14年法律第
市との間の委託契約に基づいて土地開発公社が先行取得した土地を購入するためにした公金支出が違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位して、当時の市長個人に対して損害賠償を求める請求が、一部認容された事例
棄却
名下に水増しされた違法な支出であるとして,①地方自治法(平成14年法律第4号によ
県が複写機リース会社に支払った複写機使用料の一部が同使用料名下に水増しされた違法な支出であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、県知事であった者個人に対してされた損害賠償請求が、認容された事例
取り消す
地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの 。以下「法」という。
県警察の職員に対する出張旅費の支出が、架空の出張に係るもので違法であったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき提起された、上記職員であった者らに対する損害賠償請求が、棄却された事例
棄却
平成14年法律第192号による廃止前のもの。以下「旧機構法」という。)
旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和54年法律第55号、平成14年法律192号により廃止。)28条1項4号、5号、同施行令8条1項(現行独立行政法人医療品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号。以下「機構法」という。)16条1項4号、5号及び同法施行令10条1項に相当)に基づく遺族年金及び葬祭料の給付請求に対する不支給決定が、適法とされた事例
破棄
平成14年法律第80号による
法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ、これに伴い都民税の法人税割額について減額更正がされたことにより過納金が生じた場合において、その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が、地方税法(平成14年法律第80号による改正前のもの)17条の4第1項1号の場合と同様に、納付の日の翌日であるとされた事例
棄却
租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前のもの。以下
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
棄却
とを怠っているとして,八王子市の住民である被控訴人らが,平成14年法律
土木工事の指名競争入札において談合が行われた結果、受注予定者があらかじめ合意され、入札参加者間で公正な競争が確保された場合に形成されたであろう正常な落札価格と比較して不当に高い価格で落札がされ、市がその差額相当額の損害を受けたにもかかわらず、損害賠償請求権の行使を怠っているとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社らに対する損害賠償請求が、いずれも一部認容された事例
棄却
な落札価格との差額相当額の損害を被ったとして,地方自治法(平成14年法
ごみ焼却施設建設工事に係る請負契約の指名競争入札において談合が行われた結果、落札価格が不当に高くなり、市は、談合がなければ形成されたであろう適正な落札価格との差額相当額の損害を被ったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づいて市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社に対する損害賠償請求が、一部認容された事例
取り消す
地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの,以下「法」とい
1 複数回の県の旅費の支出が、公務出張の事実がないのにされた違法なものであるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、県に代位して、当時の県知事個人に対してされた指揮監督義務違反を理由とする損害賠償請求において請求の特定がされているとされた事例 2 旅費の支出負担行為及び支出命令が、公務出張の事実がないのにされた違法なものであるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、県に代位して、当時の県知事個人に対してされた損害賠償請求が棄却された事例
棄却
訴人らに対し,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの。以下
清掃工場建設工事の請負契約についての指名競争入札において談合が行われた結果、落札価格が不当に高くなり、市が損害を被ったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、怠る事実の相手方である建設会社に対してされた、不当に高額となった工事代金相当額等の損害賠償請求が、棄却された事例
棄却
市が損害を被ったと主張して,①被控訴人会社に対し,平成14年法律第4号...は認められない。なお,法242条の2第7項(平成14年法律第4号によ
清掃工場建設工事の指名競争入札に先立ち、指名業者らによる談合が行われ、談合がなければ形成されたであろう契約額より高い価格での落札がされ、市がその差額相当額の損害を受けたにもかかわらず、損害賠償請求権の行使を怠っているとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社に対する損害賠償請求が、一部認容された事例
棄却
使を違法に怠っていると主張して,平成14年法律第4号による改正前の地方
地方公共団体の一部事務組合である清掃施設処理組合が業者との間で締結したごみ処理施設増設工事請負契約は、前記業者を含む入札参加業者らが談合した結果、前記業者が最低入札金額を提示した上で随意契約により締結されたものであり、少なくとも契約金額の10パーセントに相当する金額の損害を被ったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、前記組合に代位して、怠る事実の相手方である前記業者に対してされた損害賠償請求が、一部認容された事例
棄却
と主張して,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの。以下で引
不納欠損処理に係る市税債権について徴税事務を怠り、差押え等の時効中断措置をとらないまま消滅時効を完成させたことが違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位して、当時の市長個人及び前記処理後に就任した市財務部長個人に対してされた損害賠償請求が、いずれも棄却された事例
札し,同市に損害を与えたとして,被告らに対し,平成14年法律第4号によ
市が工事の施工等を委託した建設公社により発注された公共下水道に係る複数の工事について、指名競争入札において談合して特定の建設業者を受注予定者とする受注調整が行われた結果、入札参加者間で公正な競争が確保された場合に形成されたであろう正常な落札価格と比較して不当に高い価格で当該建設業者が落札し、市にその差額相当額の損害を与えたとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位してした前記各工事を受注した各建設業者らに対する各損害賠償請求が、いずれも一部認容された事例
棄却
張市長である控訴人に対して,平成14年法律第4号による改正前の地方自
市が、市の斎場建設用地として取得した牧場等の土地の売買代金、牛舎移転に伴う損失補償等を支出したことが違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき市長個人に対してされた損害賠償請求が、一部認容された事例
取り消す
地方公共団体が運営する公立病院が財団法人に対してした寄附は、実質的には、国立大学医学部に属する医局等に対する寄附であり、地方財政再建促進特別措置法(平成14年法律第98号による改正前)24条2項に反して違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長に対してされた、国立大学法人法等に基づき前記大学が行う業務に関する権利義務を承継した国立大学法人に対して不当利得返還の請求をすることを求める請求が、棄却された事例
却下
1 県の協業組合に対する中小企業高度化資金の貸付けについて、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、県知事及び県商工労働部長に対してした前記組合に対する償還請求、担保権の実行、強制執行の手続及び連帯保証人に対する履行請求を怠る事実の違法確認請求が、認容された事例 2 県が協業組合に対する貸付金の償還請求権の行使を怠っているのは違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、県に代位して前記組合に対してした各約定償還元金に対する各償還期限の翌日から支払済みまでの約定の割合による違約金の支払請求が、一部認容された事例
控訴を棄却
相当の損害を被らせたとして,被控訴人に対し,平成14年法律第4号によ
市の助役が民間団体の開催する会合に出席した際にされた市長交際費の支出は違法であるなどとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位して市長個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
棄却
は違法な公金支出であるとして,法242条の2第1項4号(平成14年法律
国、県、市等が出資したいわゆる第三セクターである株式会社に資金融資を行った金融機関に対し、市が損失補償として公金を支出し、又は支出しようとすることは違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき市に代位して市長個人に対してされた損害賠償請求及び同項1号に基づき市長に対してされた前記支出の差止請求が、いずれも棄却された事例
棄却
自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの。以下「法」という。)2
1 複数回の県の旅費の支出が、公務出張の事実がないのにされた違法なものであるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、県に代位して、当時の県知事個人に対してされた指揮監督義務違反を理由とする損害賠償請求において請求の特定がされているとされた事例 2 県の旅費の支出が公務出張の事実がないのにされた違法なものであるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、県に代位して、当時の県知事個人に対してされた損害賠償請求において、旅費の支出によって県が公務遂行上の経費の支出を免れたとしても、虚偽架空の旅費の支出との間に相当因果関係があるとは認められないとして、損益相殺が認められなかった事例 3 県の特定の期間の旅費の支出負担行為及び支出命令が、公務出張の事実がないのにされた違法なものであり、その損害額は、前記特定の期間を含む期間に支出された旅費のうち、県の旅費調査委員会の公表した報告書において事務処理上不適切な支出のうち公務遂行上の経費に充てられたものとされた金額の全額であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、県に代位して、当時の県知事個人に対してされた損害賠償請求が一部認容された事例
控訴を棄却
ると主張して,地方自治法等の一部を改正する法律(平成14年法律第4号)
太良町納税奨励に関する規程(昭和49年9月19日訓令第7号)及び太良町国民健康保険税納税奨励に関する規程(昭和49年9月19日訓令第6号)に基づいて町が町内の納税組合又は行政区に対して納税奨励金を交付したことが、納税貯蓄組合法10条1項の趣旨、地方自治法232条の2等に違反するとして、同法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、町に代位して町長個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
上告を棄却
支出であると主張して,第1審被告ら各自に対し,地方自治法(平成14年法律第
1 資金前渡を受けた職員のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為及び債権者に対する支払と住民訴訟の対象となる「公金の支出」 2 資金前渡を受けた職員と地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号にいう「当該職員」 3 資金前渡を受けた職員が普通地方公共団体に債務を負担させる行為をした場合における当該普通地方公共団体の長と地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号にいう「当該職員」 4 資金前渡を受けた職員が普通地方公共団体に債務を負担させる行為をした場合における当該普通地方公共団体の長の損害賠償責任 5 普通地方公共団体の長その他の執行機関が一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的として各種団体等の主催する会合に列席し祝金を交付するなどの交際をすることの適否
棄却
王子市の住民である原告らが,平成14年法律第4号による改正前の地方自治...定は何ら存在しないのであり,平成14年法律第4号による改正の前後を問わ
土木工事の指名競争入札において談合が行われた結果、受注予定者があらかじめ合意され、入札参加者間で公正な競争が確保された場合に形成されたであろう正常な落札価格と比較して不当に高い価格で落札がされ、市がその差額相当額の損害を受けたにもかかわらず、損害賠償請求権の行使を怠っているとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社らに対する損害賠償請求が、いずれも一部認容された事例
取り消す
原審は,控訴人が主張する徴収金の還付には,地方税法(平成14年法律第17号...ついて,地方税法(平成14年法律第17号による改正前のもの。以下「1
不動産取得税の納付後に、当該土地上に地方税法(平成14年法律第17号による改正前)73条の24第1項に定める特例適用住宅を新築したことなどを理由として、同法73条の27第1項に基づいてした不動産取得税の還付申請に対してされた、還付しない旨の処分の取消請求が、認容された事例
控訴を棄却
町が損害を受けたとして,法242条の2第1項4号(平成14年法律第4号
1 町長であった者が在職中に、町有地にある砂利を、第三セクター方式で町も出資している会社に、適正な対価によらないのに地方自治法237条2項所定の議会の議決を経ずに売却したことが違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づいてされた、町長であった者に対する損害賠償請求が、棄却された事例 2 町長であった者が在職中に、町有地にある砂利を、第三セクター方式で町も出資している会社に売却したことが、町と当該会社の双方を代表して行った双方代表行為であり、事前に議会の承認がないため違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づいてされた、町長であった者に対する損害賠償請求が、棄却された事例
棄却
法に怠っていると主張して,平成14年法律第4号による改正前の地方自治法
1 地方公共団体の一部事務組合である清掃施設処理組合が業者との間で締結したごみ処理施設増設工事請負契約は、前記業者を含む入札参加業者らが談合した結果、前記業者が最低入札金額を提示した上で随意契約により締結されたものであり、少なくとも契約金額の10パーセントに相当する金額の損害を被ったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、前記組合に代位して、怠る事実の相手方である前記業者に対してされた損害賠償請求が、一部認容された事例 2 地方公共団体の一部事務組合である清掃施設処理組合が業者との間で締結したごみ処理施設増設工事請負契約は、前記業者を含む入札参加業者らが談合した結果、前記業者が最低入札金額を提示した上で随意契約により締結されたものであるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項3号に基づいてされた、前記組合管理者が、前記業者に対し有する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認請求が、認容された事例
棄却
う。)と平成14年法律第4号による改正後の同項4号に基づく請求(以下...つまり,3号請求と,平成14年法律第4号による改正前の地方自治法2...確かに,平成14年法律第4号による改正後の地方自治法において,新4号
1 同一の請求権につき、地方自治法(平成14年法律第4号による改正後)242条の2第1項4号に基づく請求をすると同時に、同法242条の2第1項3号に基づく請求をすることの可否 2 県が首都機能移転誘致のために公金を支出したことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、県知事に対してされた、当時の県知事個人及びこれらの支出に係る財務会計行為の専決権限を有していた県の職員個人に対し損害賠償請求又は賠償命令を行わないことの違法確認請求及び同項4号に基づき前記損害賠償請求又は賠償命令をすることを求める請求が、いずれも棄却された事例
棄却
被告会社に対し,平成14年法律第4号による改正前の地方自治法(以
清掃工場建設工事の指名競争入札に先立ち、指名業者らによる談合が行われ、談合がなければ形成されたであろう契約額より高い価格での落札がされ、市がその差額相当額の損害を受けたにもかかわらず、損害賠償請求権の行使を怠っているとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社に対する損害賠償請求が、棄却された事例
取り消す
(平成14年法律第4号による改正前のもの。以下同じ 。
1 県が県議会議員の職にあった者を会員とする元県議会議員会の事業を補助するために行った補助金の支出が地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する県の裁量権の範囲を逸脱したものとして違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号前段に基づき、県に代位して、県知事、県議会事務局次長兼県総務課長各個人及び元県議会議員会に対してされた不法行為に基づく損害賠償の請求が、いずれも棄却された事例 2 県が県議会議員の職にあった者を会員とする元県議会議員会の事業を補助するために行った補助金の支出が地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する県の裁量権の範囲を逸脱したものとして違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号後段に基づき、県に代位して、元県議会議員会に対してされた不当利得返還請求が、一部認容された事例
取り消す
張して,地方自治法(平成14年法律第4号地方自治法等の一部を改正する法
1 ダム建設に関する建設事業負担金について、県知事がした費用負担の同意及び同負担金の支出は違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、県知事個人に対してされた支出合計額相当の損害賠償を求める訴えが、監査請求期間徒過につき正当な理由がないとして、一部却下された事例 2 ダム建設に関する建設事業費負担金について、県知事が水資源開発公団との間でした費用負担の同意及び同負担金の支出は違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項1号に基づき、県知事に対してされた将来分の同支出命令差止請求及び県出納長に対してされた支出差止請求並びに同項4号に基づき、県知事個人に対してされた支出合計額相当の損害賠償請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
1所得税法2条1項10号、同法施行令2条、所得税法(平成14年法律第65号による改正前)23条1項に定める「預金」及び同項に定める「預金の利子」の意義 2 日本国内に本店を有する法人との間で、一定の金額の預託を受けて、当該法人の発行した社債の償還債務の履行を引き受けることなどを内容とする契約を締結し、同契約に基づき、当該各社債の償還期限に元利金を支払った銀行に対し、税務署長が、当該各社債の発行会社から受け入れた預託金と、償還した当該元利金との差額相当額が、所得税法(平成14年法律第65号による改正前)23条1項所定の「預貯金の利子」に当たるとしてした、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
棄却
地方公共団体が運営する公立病院が財団法人に対してした寄附は、実質的には、国立大学医学部に属する医局等に対する寄附であり、地方財政再建促進特別措置法(平成14年法律第98号による改正前)24条2項に反して違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長に対してされた、国立大学法人法等に基づき前記大学が行う業務に関する権利義務を承継した国立大学法人に対して不当利得返還の請求をすることを求める請求が、認容された事例
取り消す
1 当時の町長が直接的又は間接的に漏えいした予定価格を基にして行われた入札者間の談合の結果、町が、不当に高額な請負代金によって公共工事の請負契約を締結し、損害を被ったにもかかわらず、町が同人に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとしてされた住民監査請求につき、監査請求の期間制限を定めた地方自治法242条2項の適用はないとされた事例 2 町が締結した公共工事の請負契約は、当時の町長が直接的又は間接的に漏えいした予定価格を基にして行われた入札者間の談合の結果、不当に高額な請負代金によって締結されたものであり、町は、談合がなければ自由競争によって形成されたであろう請負代金額と実際の請負代金額との差額相当額の損害を被ったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づいて、町に代位して、当時の町長個人に対してされた損害賠償請求について、その訴訟係属中に町議会が前記損害賠償請求権を放棄する旨の議決を行ったことにより前記損害賠償請求権は消滅したとして、前記請求が棄却された事例
棄却
に怠っていると主張して,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前の
ごみ焼却施設建設工事に係る請負契約の指名競争入札において談合が行われた結果、落札価格が不当に高くなり、市は、談合がなければ形成されたであろう適正な落札価格との差額相当額の損害を被ったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づいて市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社に対する損害賠償請求及び同項3号に基づいて市長に対してした前記損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認請求が、いずれも一部認容された事例
取り消す
ため,同月30日,原審に,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前
県警察の職員に対する出張旅費の支出が、架空または業務上必要性のない出張に係るもので違法であったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき提起された、上記職員であった者らに対する損害賠償請求の訴えが、監査請求期間を徒過したことに正当な理由がないとして、却下された事例
棄却
土木建設工事の指名競争入札において談合が行われた結果、落札による各契約金額が適正価格よりも高額になったことによる損害を被ったにもかかわらず、市はその損害賠償請求権を行使しないとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、怠る事実の相手方である土木建設業者及び談合の取りまとめ役の者に対してされた前記損害の賠償請求が、一部認容された事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
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例:窃盗 殺人
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