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刑事21947民事39965
法律
平成13年法
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控訴を棄却
農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について、同条2項1号ニ、租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
13年12月期については平成13年法律第7号による改正前のもの,平成1...平成13年法律第7号による改正前の租税特別措置法66条の4
農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について、同条2項1号ニ、租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
破棄
(平成13年法律第7号による改正前のもの。以下「措置法」という。)33条の
土地の所有者が市への土地の売却に係る長期譲渡所得につき租税特別措置法33条の4第1項1号所定の特別控除額の特例(平成13年法律第7号による改正前のもの)の適用がある旨の市の職員の誤った教示及び指導に従い所得税の申告をし、過少申告加算税の賦課決定等を受けた場合において、当該所有者に損害の発生がないとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
度につき平成13年法律第6号による改正前のもの
内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において、0%超30%以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26%の税率でガーンジーに納付した所得税が、法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの、平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの)69条1項、法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例
控訴を棄却
1 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の組合員の死亡脱退に係る持分払戻金のうち、当該組合員の出資金を超える部分が、死亡した組合員の所得となるとされた事例 2 組合員の死亡脱退に係る脱退組合員持分払戻金のうち、組合員の出資金を超える部分が、所得税法(平成13年法律第6号による改正前又は平成15年法律第54号による改正前)25条所定のみなし配当に当たるとして、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合に対してした配当所得に係る源泉所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
棄却
25条1項6号(平成13年法律第6号による改正前の同項2号)により,利
1 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の組合員の死亡脱退に係る持分払戻金のうち、当該組合員の出資金を超える部分が、死亡した組合員の所得となるとされた事例 2 組合員の死亡脱退に係る脱退組合員持分払戻金のうち、組合員の出資金を超える部分が、所得税法(平成13年法律第6号による改正前又は平成15年法律第54号による改正前)25条所定のみなし配当に当たるとして、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合に対してした配当所得に係る源泉所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
棄却
1 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定の取消しを求める訴えにつき、前記起業地内の不動産又は立竹木等について財産上の権利を有しない者の原告適格が、否定された事例 2 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定の取消しを求める訴えにつき、いわゆる環境保護団体の原告適格が否定された事例 3 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定が、土地収用法20条3号の要件に適合しているとされた事例 4 「騒音に係る環境基準について」(昭和46年5月25日閣議決定の旧環境基準及び平成10年環境庁告示第64号の新環境基準)における「道路に面する地域」の意義 5 平成13年法律第103号による改正時の土地収用法の改正附則2条と憲法29条3項及び31条 6 収用委員会が、土地収用法48条4項ただし書に基づき、土地の境界が不明であるとしてしたいわゆる不明裁決が、適法とされた事例
取り消す
法律(平成13年法律第140号による改正前のもの。以下「情報公開法」と
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号(国の安全等に関する情報)該当性の主張立証責任 2 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうち、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の有償の情報収集等の事務及び非公式の二国間の外交交渉等の事務の対価の経費に関する文書に記載された情報が、いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報)及び同条6号(平成13年法律第140号による改正前)所定の不開示情報(事務事業情報)に該当するとされた事例 3 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の有償の情報収集等の事務の会合、非公式の二国間の外交交渉等の事務の会合及び国際会議等における非公式の多国間交渉の事務の会合の経費に関する文書のうちの、情報収集や交渉の相手方と直接接触した会合の経費に係る文書に記載された情報のうち、請求書、領収書に記載された情報は、その全体が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号、6号柱書後段(平成13年法律第140号による改正前。以下同じ。)所定の不開示情報(国の安全等に関する情報、事務事業情報)に該当し、請求書、領収書以外の文書の「目的・内容」、「支払方法」、「文書作成者名」、「取扱者名」、「決裁者名」、「支払予定先」、「支払先」に係る情報は同条3号、6号柱書後段所定の不開示情報に該当し、同文書の「支払予定日」、「支払日」、「支払予定額」、「支払額」に係る情報は同条3号、6号所定の不開示情報に該当しないとされた事例 4 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の有償の情報収集等の事務の会合、非公式の二国間の外交交渉等の事務の会合及び国際会議等における非公式の多国間交渉の事務の会合の経費に関する文書のうちの、情報収集等又は二国間、多国間の交渉そのものではなく、その交渉の準備又はその交渉結果を踏まえた対応の検討のための会合の経費に係る文書のうちの、在外公館員と我が国関係者(外務大臣、国会議員、外務省職員、総理大臣、政府関係者、他省庁・自治体職員など)との間で行われた会合に係る経費に係る文書に記載された情報のうち、請求書、領収書に記載された情報は、その全体が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書後段(平成13年法律第140号による改正前。以下同じ。)所定の不開示情報に該当し、請求書、領収書以外の文書の「支払予定先」、「支払先」に係る情報は同条6号柱書後段所定の不開示情報に該当し、その余の情報は同条3号、6号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報、事務事業情報)に該当しないとされた事例 5 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の有償の情報収集等の事務の会合、非公式の二国間の外交交渉等の事務の会合及び国際会議等における非公式の多国間交渉の事務の会合の経費に関する文書のうちの、情報収集等又は二国間、多国間の交渉そのものではなく、その交渉の準備又はその交渉結果を踏まえた対応の検討のための会合の経費に係る文書のうちの、荷物の運搬経費に係る文書に記載された情報のうち、領収書に記載された情報は、その全体が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書後段(平成13年法律第140号による改正前。以下同じ。)所定の不開示情報に該当し、領収書以外の文書の「支払先」に係る情報は同号柱書後段所定の不開示情報に該当し、その余の情報は同条3号、6号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報、事務事業情報)に該当しないとされた事例 6 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の有償の情報収集等の事務の会合、非公式の二国間の外交交渉等の事務の会合及び国際会議等における非公式の多国間交渉の事務の会合の経費に関する文書のうちの、情報収集等又は二国間、多国間の交渉そのものではなく、その交渉の準備又はその交渉結果を踏まえた対応の検討のための会合の経費に係る文書のうちの、自動車借料経費に係る文書に記載された情報のうち、請求書、領収書に記載された情報は、その全体が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書後段(平成13年法律第140号による改正前。以下同じ。)所定の不開示情報に該当し、請求書、領収書以外の文書の「支払予定先」、「支払先」に係る情報は同号柱書後段所定の不開示情報に該当し、その余の情報は、同条3号、6号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報、事務事業情報)に該当しないとされた事例 7 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の有償の情報収集等の事務の会合、非公式の二国間の外交交渉等の事務の会合及び国際会議等における非公式の多国間交渉の事務の会合の経費に関する文書のうちの、情報収集等又は二国間、多国間の交渉そのものではなく、その交渉の準備又はその交渉結果を踏まえた対応の検討のための会合の経費に係る文書のうちの、会合用材料購入費に係る文書に記載された情報のうち、請求書、領収書に記載された情報は、その全体が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書後段(平成13年法律第140号による改正前。以下同じ。)所定の不開示情報に該当し、請求書、領収書以外の文書の「支払先」に係る情報は同号柱書後段所定の不開示情報に該当し、その余の情報は同条3号、6号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報、事務事業情報)に該当しないとされた事例 8 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の有償の情報収集等の事務の会合、非公式の二国間の外交交渉等の事務の会合及び国際会議等における非公式の多国間交渉の事務の会合の経費に関する文書のうちの、情報収集等又は二国間、多国間の交渉そのものではなく、その交渉の準備又はその交渉結果を踏まえた対応の検討のための会合の経費に係る文書のうちの、担当職員の食事代に係る文書に記載された情報のうち、領収書に記載された情報は、その全体が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書後段(平成13年法律第140号による改正前。以下同じ。)所定の不開示情報に該当し、領収書以外の文書の「支払先」に係る情報は同号柱書後段所定の不開示情報に該当し、その余の情報は同条3号、6号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報、事務事業情報)に該当しないとされた事例 9 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の有償の情報収集等の事務の会合、非公式の二国間の外交交渉等の事務の会合及び国際会議等における非公式の多国間交渉の事務の会合の経費に関する文書のうちの、情報収集等又は二国間、多国間の交渉そのものではなく、その交渉の準備又はその交渉結果を踏まえた対応の検討のための会合の経費に係る文書のうちの、「文書作成者名」、「決裁者名」、「取扱者名」の記載のうち、6級職に満たない外務省職員の氏名の情報が、不開示情報の除外事由である行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号ただし書イに該当しないとされた事例 10 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書のうちの、大規模レセプションに係る経費及び酒類購入経費に係る文書に記載された情報のうち、請求書、領収書に記載された情報は、その全体が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書後段(平成13年法律第140号による改正前。以下同じ。)所定の不開示情報に該当し、請求書、領収書以外の文書の「目的・内容」、「支払予定先」に係る情報は同号柱書後段所定の不開示情報に該当し、その余の情報は同条3号、6号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報、事務事業情報)に該当しないとされた事例 11 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書のうちの、本邦関係者が外国訪問した際の車両の借上げ等の事務経費に係る文書に記載された情報のうち、請求書、領収書に記載された情報は、その全体が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書後段(平成13年法律第140号による改正前。以下同じ。)所定の不開示情報に該当し、請求書、領収書以外の文書の「目的・内容」、「支払予定先」、「支払先」に係る情報は同号柱書後段所定の不開示情報に該当し、その余の情報は同条3号、6号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報、事務事業情報)に該当しないとされた事例 12 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書のうち、文化啓発用の日本画等購入経費に係る文書に記載された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号(平成13年法律第140号による改正前)所定の不開示情報に該当しないとされた事例 13 外務省の大臣官房及び4か国の在外日本国大使館における「報償費」の費目による支出の内容がわかる文書のうちの、前記支出と同種の支出についての会計検査院の検査により、報償費ではなく他の費目で支出するよう改善する必要があると指摘された各類型の経費(大規模レセプションの経費、酒類購入経費、本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費、文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書のうちの、「文書作成者名」、「決裁者名」、「取扱者名」の記載のうち、6級職に満たない外務省職員の氏名の情報が、不開示情報の除外事由である行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号ただし書イに該当しないとされた事例
棄却
法人税法( 平成13年法律第6号による改正前のもの 。以下「 法人税法 」
新たな資産の取得に当たり、特定資産の買換えの場合における租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)65条の8第2項で準用する同法(平成10年法律第23号による改正前)65条の7第1項の圧縮記帳と、国庫補助金等で取得した場合における法人税法(平成13年法律第6号による改正前)42条1項の圧縮記帳を重複適用することは許されないとしてされた法人税の更正が、適法とされた事例
取り消す
海外の子会社にした送金を特別損失として確定申告を行ったことについて、法人税法(平成13年法律第129号による改正前)127条1項3号にいう「仮装」に該当する行為があるとして税務署長がした青色申告承認取消処分が、適法とされた事例
却下
に供しているものということはできないから,法人税法(平成13年法律第6号に
映画に投資を行う名目で結成された民法上の組合が購入したとされる映画が同組合の組合員である法人の法人税の計算において法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの)31条1項所定の減価償却資産に当たらないとされた事例
控訴を棄却
平成13年法律第50号による改正前の厚生年金保険法(以下単に...原判決は,平成13年法律第50号による厚生年金保険法の改正によっ
厚生年金基金から脱退した設立事業所の事業主が、同基金が、その規約に基づき、前記脱退に際し同基金の積立金の不足分のうち前記事業所に係る部分についてした特別掛金の一括納入の告知処分が、厚生年金保険法(平成13年法律第50号による改正前)の規定に反するなど、前記処分は重大かつ明白な瑕疵があるとして、その無効確認を求めた請求が、棄却された事例
上告を棄却
ともいうが,学校教育法51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)
1 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法26条、13条 2 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法21条 3 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法23条 4 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定における文部大臣の裁量的判断と国家賠償法上の違法
取り消す
等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)に基...(平成13年法律第63号。同年6月22日施行。以下「ハンセン病補償...(平成13年法律第63号)2条の厚生労働大臣が定めるハンセン病療
1 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)に基づく補償の趣旨 2 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)に基づく補償金の支給を受けるための要件 3 第二次世界大戦の終結前の日本統治下における台湾に設置された台湾総督府らい療養所が、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)2条にいう「国立ハンセン病療養所等」に当たるとされた事例 4 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)に基づいてされた補償金の支給請求に対し、同法2条にいう「国立ハンセン病療養所等」に入所していた事実を確認することができないとしてされた不支給決定が、取り消された事例
棄却
 1 本件は,控訴人が,退去強制手続において,被控訴人法務大臣から出入国管理及び難民認定法(平成13年法律...いては,同法施行規則(平成13年法務省令第76号による改正前のもの。出入国管理法施行規則)43条に規定する
1 出入国管理及び難民認定法(平成13年法律第136号による改正前)49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決につき、同法施行規則(平成13年法務省令第76号による改正前)43条に規定する裁決書が作成されていないことが、同裁決の取消事由とはならないとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出を棄却し、在留特別許可を付与しなかった法務大臣の裁決につき、法務大臣に裁量権の逸脱又は濫用があったとはいえず、違法とはいえないとされた事例
控訴を棄却
1 国立大学の動物実験計画書のうち、申請者氏名欄及び連絡先欄(いずれも講師以上の者を除く。)を記載した文書に記載された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条1号に不開示情報として定める「個人に関する情報」に該当するとされた事例 2 国立大学の動物実験計画書のうち、実験題目及び実験内容中の不開示部分に記載された情報並びに同大学が実験動物として搬入されるニホンザルを個体管理するために作成したニホンザル戸籍簿の実験利用記録欄の「処置記録」中の不開示部分に記載された情報が、いずれも、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条6号ハに掲げるおそれのある事務事業情報に該当するとされた事例 3 国立大学が、実験動物として搬入されるニホンザルを個体管理するために作成したニホンザル戸籍簿中の識別用各個別写真が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条6号ハに掲げるおそれのある事務事業情報に該当するとされた事例 4 国立大学で動物実験を行おうとする研究者の請求により、担当職員が実験動物取扱業者から、実験動物を購入するという手続を記載した書類である「物品請求及び命令書・管理簿(乙)」及び「物品購入等請求書」中の「品名」欄、「規格品質」欄、「納入」又は「相手方」欄に記載された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条2号イに不開示情報として定める法人等情報に該当するとされた事例
控訴を棄却
に関する法律(ただし,平成13年法律第140号による改正前のもの。以下「情
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前のもの)3条に基づいてした、自己の刑の執行停止申立てに関し、検察庁が医療刑務所その他関係官公署、病院に対して発した照会書、同照会書に対する回答書等の開示請求に対し、請求に係る行政文書の存否を答えるだけで特定個人の刑の執行の有無という個人情報を開示することになるとの理由により、同法8条に基づいてされた不開示決定の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
(2) その後,平成13年法律第50号による厚生年金保険法の改正により(以下,特に断...平成13年に新たに制定された確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)において,...ア 平成13年法律第50号による改正前の厚生年金保険法は,掛金は年金たる給付
厚生年金基金から脱退した設立事業所の事業主が、同基金が、その規約に基づき、前記脱退に際し同基金の積立金の不足分のうち前記事業所に係る部分についてした特別掛金の一括納入の告知処分が、厚生年金保険法(平成13年法律第50号による改正前)の規定に反するなど、前記処分は重大かつ明白な瑕疵があるとして、その無効確認を求めた請求が、棄却された事例
却下
  平成13年法律第103号による改正を経た現行土地収用法(「新土地...  したがって、新土地収用法(平成13年法律第103号による改正後
1 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定の取消しを求める訴えにつき、前記起業地内の不動産又は立竹木等について財産上の権利を有しない者の原告適格が、否定された事例 2 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定の取消しを求める訴えにつき、いわゆる環境保護団体の原告適格が否定された事例 3 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定が、土地収用法20条3号の要件に適合しているとされた事例 4 「騒音に係る環境基準について」(昭和46年5月25日閣議決定の旧環境基準及び平成10年環境庁告示第64号の新環境基準)における「道路に面する地域」の意義 5 平成13年法律第103号による改正時の土地収用法の改正附則2条と憲法29条3項及び31条 6 収用委員会が、土地収用法48条4項ただし書に基づき、土地の境界が不明であるとしてしたいわゆる不明裁決が、適法とされた事例
控訴を棄却
いわゆる交通切符を構成する文書の一つである交通事件原票及びその付属書類が、刑事訴訟法(平成13年法律第140号による改正前)53条の2に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、北海道情報公開条例(平成10年北海道条例第28号)41条1号により同条例による開示の対象とならないとされた事例
取り消す
  2 被控訴人法務大臣が平成13年12月14日付けで各控訴人に対してした平成13年法律第136号によ... (2) 被控訴人法務大臣が平成13年12月14日付けで各控訴人に対してした平成13年法律第136号によ
中国残留日本人の配偶者の連れ子(両親は中国人)で、先に日本に帰国、定住していた同日本人の実子であると偽り、「日本人の配偶者等」の在留資格で本邦に入国していた者らとその家族のした、出入国管理及び難民認定法(平成13年法律第136号による改正前)49条1項に基づく異議の申出に対して、法務大臣がした同申出が理由がない旨の裁決が、取り消された事例
棄却
本件は,被告法務大臣から,出入国管理及び難民認定法(平成13年法律第136号...(以下,平成13年法律第136号による改正前の出入国管理及び難民認定法を「出...付記してその旨を明らかにする。また,平成13年法務省令第76号による改正前の出
1 出入国管理及び難民認定法(平成13年法律第136号による改正前)49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決につき、同法施行規則(平成13年法務省令第76号による改正前)43条に規定する裁決書が作成されていないことが、同裁決の取消事由とはならないとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出を棄却し、在留特別許可を付与しなかった法務大臣の裁決につき、法務大臣に裁量権の逸脱又は濫用があったとはいえず、違法とはいえないとされた事例
取り消す
1 国立病院の再編成協議会の議事録に記載された同病院の経営移譲等に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条5号所定の不開示情報(意思形成過程情報)に該当するとされた事例 2 国立病院の再編成協議会の議事録に記載された同病院の経営移譲等に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条6号所定の不開示情報(事務事業情報)に該当するとされた事例
棄却
本件は、原告が、平成13年法律第140号による改正前の行政機関の保有する情報の
1 国立大学の動物実験計画書のうち、申請者氏名欄及び連絡先欄(いずれも講師以上の者を除く。)を記載した文書に記載された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条1号に不開示情報として定める「個人に関する情報」に該当するとされた事例 2 国立大学の動物実験計画書のうち、実験題目及び実験内容中の研究者にとって研究のプライオリティ等を示す最も重要な部分を記載した情報並びに同大学が実験動物として搬入されるニホンザルを個体管理するために作成したニホンザル戸籍簿の実験利用記録欄の「処置記録」中、研究者にとって研究のプライオリティ等を示す最も重要な部分を記載した情報が、いずれも、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条6号ハに掲げるおそれのある事務事業情報に該当するとされた事例 3 国立大学が、実験動物として搬入されるニホンザルを個体管理するために作成したニホンザル戸籍簿中の識別用各個別写真が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条6号ハに掲げるおそれのある事務事業情報に該当するとされた事例 4 国立大学で動物実験を行おうとする研究者の請求により、担当職員が、実験動物取扱業者から実験動物を購入するという手続を記載した書類である「物品請求及び命令書・管理簿(乙)」及び「物品購入等請求書」中の「品名」欄、「規格品質」欄、「納入」又は「相手方」欄に記載された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条2号イに不開示情報として定める法人等情報に該当するとされた事例
控訴を棄却
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条4号該当性を争う行政文書の不開示処分取消請求訴訟における審理、判断の方法と主張立証責任 2 地方検察庁の平成10年分の調査活動費に関する支払請求書の明細欄及び領収書に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条4号に該当するとされた事例 3 地方検察庁の調査活動費に関する支払明細書の明細欄及び領収書につき、これを更に細分化して、その一部を開示するよう命じることはできないとされた事例
棄却
に関する法律(ただし,平成13年法律第140号による改正前のもの。以下「情
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前のもの)3条に基づいてした、自己の刑の執行停止申立てに関し、検察庁が医療刑務所その他関係官公署、病院に対して発した照会書、同照会書に対する回答書等の開示請求に対し、請求に係る行政文書の存否を答えるだけで特定個人の刑の執行の有無という個人情報を開示することになるとの理由により、同法8条に基づいてされた不開示決定の取消しを求める請求が、棄却された事例
破棄
を貸し付けたところ,上告人から所得税法(平成13年法律第6号による改正前の
同族会社の出資者が同会社に対してした無利息貸付けに所得税法(平成13年法律第6号による改正前のもの)157条の規定を適用されて所得税の増額更正を受けた場合において利息相当分を更正前の税額の計算の基礎としなかったことにつき国税通則法65条4項にいう正当な理由があるとは認められないとされた事例
棄却
いわゆる交通切符を構成する文書の一つである交通事件原票及びその付属書類が、刑事訴訟法(平成13年法律第140号による改正前)53条の2に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、北海道情報公開条例(平成10年北海道条例第28号)41条1号により同条例による開示の対象とならないとされた事例
取り消す
1 国立病院の再編成協議会の議事録に記載された同病院の経営移譲等に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条5号所定の不開示情報(意思形成過程情報)に該当しないとされた事例 2 国立病院の再編成協議会の議事録に記載された同病院の経営移譲等に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条6号所定の不開示情報(事務事業情報)に該当しないとされた事例
取り消す
司法書士が同族会社に対して支払った委託手数料が著しく高額であり、所得税法(平成13年法律第6号による改正前)157条の規定により必要経費に算入することはできないとしてした所得税の更正処分が、違法とされた事例
上告を棄却
 【要旨】法人税法(平成13年法律第129号による改正前のもの)156条に
法人税法(平成13年法律第129号による改正前のもの)153条ないし155条に規定する質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できる場合と同法156条
棄却
3条の2(平成13年法律第140号による改正前のもの。以下同じ。)の「訴訟
1 刑事訴訟法(平成13年法律第140号による改正前)53条の2は憲法21条1項に違反しない。 2 「狭山事件」に関する証拠金品総目録が刑事訴訟法53条の2(平成13年法律第140号による改正前)に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定の適用がないとされた事例 3 「狭山事件」に関する領置票に記録された情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号の不開示情報に該当するとした行政機関の長の判断に合理性があるとされた事例 4 領置票に記録された情報の単位 5 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条各号所定の不開示情報に該当する独立した一体的な情報と同法6条1項に基づく部分開示の要否 6 行政機関の長が、「狭山事件」に関する領置票について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律7条の規定による公益上の理由による裁量的開示を行わなかったことが違法ではないとされた事例
控訴を棄却
1 官用自動車の適切な管理を目的として自動車運転手が作成し、自動車の管理責任者である総務課長に対して報告する文書である自動車運行管理簿に記載された自動車運転手の氏名及び印影部分が、不開示情報の除外事由である行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条1号ただし書ハ及びイに該当しないとされた事例 2 官用自動車の適切な管理を目的として自動車運転手が作成し、自動車の管理責任者である総務課長に対して報告する文書である自動車運行管理簿に記載された自動車の車両番号部分が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条4号所定の不開示情報(公共秩序維持情報)に該当するとされた事例 3 アルバイト職員の人事管理及び勤務状況の記録のための基本簿書であり、かつ給与支給上の基本簿書として各人ごとに毎月作成されるアルバイト出勤簿に記載された情報のうち、「所属」欄、「発令時間」欄、「勤務時間数の計算」欄及び「交通費」欄に記載された情報について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)6条2項に基づく部分開示すべき場合に当たるとされた事例
控訴を棄却
1 「大正天皇の病状について大正14年の期間について記録されているもの(医療関係録大正14年)」及び「大正天皇の病状について大正15年の期間について記録されているもの(医療関係録大正15年)」に記録された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条1号所定の個人識別情報に当たるとされた事例 2 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく「大正天皇の病状について大正14年の期間について記録されているもの(医療関係録大正14年)」及び「大正天皇の病状について大正15年の期間について記録されているもの(医療関係録大正15年)」の開示請求につき、「公益上特に必要があると認めるとき」に当たらないとして開示しなかったことが、裁量権の逸脱又は濫用に当たらないとされた事例 3 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく大正天皇の大正14年及び大正15年における各「病状として異常な挙動及び血液に関する記録」の開示請求につき、当該各文書の存否を明らかにしないで、同開示請求を拒否することができるとされた事例
取り消す
1 官用自動車の適切な管理を目的として自動車運転手が作成し、自動車の管理責任者である総務課長に対して報告する文書である自動車運行管理簿に記載された自動車運転手の氏名及び印影部分が、不開示情報の除外事由である行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条1号ただし書ハ及びイに該当しないとされた事例 2 官用自動車の適切な管理を目的として自動車運転手が作成し、自動車の管理責任者である総務課長に対して報告する文書である自動車運行管理簿に記載された自動車の車両番号部分が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条4号所定の不開示情報(公共秩序維持情報)に該当するとされた事例 3 アルバイト職員の人事管理及び勤務状況の記録のための基本簿書であり、かつ給与支給上の基本簿書として各人ごとに毎月作成されるアルバイト出勤簿に記載された情報のうち、「所属」欄、「発令時間」欄、「勤務時間数の計算」欄及び「交通費」欄に記載された情報について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)6条2項に基づく部分開示すべき場合に当たるとされた事例
棄却
し,平成13年法律第140号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。)3条
1 「大正天皇の病状について大正14年の期間について記録されているもの(医療関係録大正14年)」及び「大正天皇の病状について大正15年の期間について記録されているもの(医療関係録大正15年)」に記録された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条1号所定の個人識別情報に当たるとされた事例 2 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく「大正天皇の病状について大正14年の期間について記録されているもの(医療関係録大正14年)」及び「大正天皇の病状について大正15年の期間について記録されているもの(医療関係録大正15年)」の開示請求につき、「公益上特に必要があると認めるとき」に当たらないとして開示しなかったことが、裁量権の逸脱又は濫用に当たらないとされた事例 3 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく大正天皇の大正14年及び大正15年における各「病状として異常な挙動及び血液に関する記録」の開示請求につき、当該各文書の存否を明らかにしないで、同開示請求を拒否することができるとされた事例
控訴を棄却
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条1号に該当する個人識別情報につき、請求者本人の自己情報の開示請求権を肯定することの可否 2 「医薬品副作用・感染症症例票」と題する文書に自己情報が記載されていると主張する者が、厚生労働大臣に対してした開示請求に対し、同大臣が当該文書のうち「患者略名」及び「職業」を不開示とした処分が、適法とされた事例
取り消す
いったん外国に持ち出された後、再び我が国に持ち込まれた特定の写真集に対して税関支署長がした関税定率法(平成13年法律第97号による改正前)21条1項4号所定の輸入禁制品に該当する旨の通知が、適法とされた事例
却下
こととしている(本件特例ただし,平成13年法律第7号による改正前のもの。以
1 地方税法附則9条の10第2項に基づき、消費税及び地方消費税の確定申告に係る還付金により法人税を納付することを委託したものとみなされることの行政処分性 2 所有していた土地建物を収用された会社が、代替資産として土地建物を取得し、租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)64条の2の規定に基づく特例を適用して法人税の確定申告をしたところ、前記収用等のあった日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から前記収用等のあった日以後2年を経過する日までの期間を経過した後の代替資産の取得について、前記特例の適用ができないなどとしてされた更正の取消請求が、棄却された事例
棄却
ただし,平成13年法律第140号による改正前のもの。以下「情報公開法」とい
帰化許可の申請を受け付け、調査等を行う機関である法務局等の長に対して発出された法務省民事局通達であり、調査に関する指示内容を詳細かつ具体的に記載したものである「帰化事件処理要領」が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条6号所定の非開示事由(事務事業情報)に該当するとされた事例
棄却
弁護士が、依頼者に対し、相手方から受領した解決金等に関して未受領であるなどの虚偽の報告をしたこと等が弁護士法(平成13年法律第41号による改正前)56条1項に該当するとして、所属する弁護士会がした業務停止3か月の懲戒処分について、日本弁護士連合会が同処分に対する審査請求を棄却した裁決が、取り消された事例
控訴を棄却
保護司名簿に記載された公務員である保護司の氏名が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第130号による改正前)第5条1号所定の「個人に関する情報」に該当するとされた事例
棄却
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条1号に該当する個人識別情報につき、請求者本人の自己情報の開示請求権を肯定することの可否 2 「医薬品副作用・感染症症例票」と題する文書に自己情報が記載されていると主張する者が、厚生労働大臣に対してした開示請求に対し、同大臣が当該文書のうち「患者略名」及び「職業」を不開示とした処分が、適法とされた事例
取り消す
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号による改正前)5条にいう「情報」の単位 2 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて運輸局長に対してされた「自動車ユーザー相談等事案受付記録簿」及び「車両不具合等情報」なる行政文書の開示請求に対し、同局長がした部分開示決定が、取り消された事例
取り消す
いったん外国に持ち出された後、再び我が国に持ち込まれた特定の写真集に対して税関支署長がした関税定率法(平成13年法律第97号による改正前)21条1項4号所定の輸入禁制品に該当する旨の通知が、違法とされた事例
棄却
民事訴訟法(平成13年法律第96号による改正前のもの。以下同じ。)220条
信用組合の貸出稟議書が民訴法(平成13年法律第96号による改正前のもの)220条4号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとはいえない特段の事情があるとされた事例
棄却
司法書士が同族会社に対して支払った委託手数料が著しく高額であり、所得税法(平成13年法律第6号による改正前)157条の規定により必要経費に算入することはできないとしてした所得税の更正処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
消費税法(平成17年法律第87号による改正前)12条の2に定める新設法人である事業者が同法(平成13年法律第6号による改正前)37条1項に基づいて所轄税務署長に簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合において、税務署長が前記届出書の提出日の属する課税期間以後の課税期間については簡易課税が適用されるとして算定した消費税及び地方消費税の更正処分が、適法とされた事例
棄却
消費税法(平成17年法律第87号による改正前)12条の2に定める新設法人である事業者が同法(平成13年法律第6号による改正前)37条1項に基づいて所轄税務署長に簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合において、税務署長が前記届出書の提出日の属する課税期間以後の課税期間については簡易課税が適用されるとして算定した消費税及び地方消費税の更正処分が、適法とされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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