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刑事21948民事39965
法律
平成12年課法
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却下
法基通については,平成12年課法2-7による平成12年6月28日付
非上場株式で気配相場のないもののうち、売買実例がなく、その公開の途上になく、かつ、当該株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等において類似する法人がないものに係る売買に関する収益、寄附金等の額につき、連結納税基本通達(平成15年2月28日付け課法2−3、課審4−7国税庁長官通達(平成17年12月26日付け課法2−14ほかによる改正前))8−1−23(4)及び8−1−24並びに法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25国税庁長官通達(平成17年12月26日付け課法2−14ほかによる改正前、平成12年課法2−7による改正後))9−1−13(4)及び9−1−14に基づき算定して、税務署長がした法人税の更正処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
国税局長が税務署長宛に発した通達である「消費税還付申告に係る事務処理手順等について(事務運営指針)」(平成12年課法第52号ほか1課共同及び平成9年課法秘第26号ほか1課共同)の「還付保留基準、還付保留チェック表及び還付申告法人に対する接触体制について記載した部分」が、いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号イに非開示事由として規定する事務事業情報に当たるとされた事例
棄却
国税局長が税務署長宛に発した通達である「消費税還付申告に係る事務処理手順等について(事務運営指針)」(平成12年課法第52号ほか1課共同及び平成9年課法秘第26号ほか1課共同)の「還付保留基準、還付保留チェック表及び還付申告法人に対する接触体制について記載した部分」が、いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号イに非開示事由として規定する事務事業情報に当たるとされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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