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刑事21964民事40026
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平成元年法
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上告を棄却
平成元年法律第86号による改正
1 立法府が、国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)において、同法所定の学生等につき国民年金の強制加入被保険者とせず、任意加入のみを認め、強制加入被保険者との間で加入及び保険料免除規定の適用に関し区別したこと、及び上記改正前に上記学生等を強制加入被保険者とするなどの措置を講じなかったことと憲法25条、14条1項 2 立法府が、平成元年法律第86号による国民年金法の改正前において、初診日に同改正前の同法所定の学生等であった障害者に対し、無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの措置を講じなかったことと憲法25条、14条1項
上告を棄却
平成元年法律第86号による改正
1 国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)が、同法所定の学生等につき国民年金の強制加入被保険者とせず、任意加入のみを認め、強制加入被保険者との間で加入及び保険料免除規定の適用に関し区別したこと、及び立法府が上記改正前に上記学生等を強制加入被保険者とするなどの措置を講じなかったことと憲法25条、14条1項 2 立法府が、平成元年法律第86号による国民年金法の改正前において、初診日に同改正前の同法所定の学生等であった障害者に対し、無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの措置を講じなかったことと憲法25条、14条1項
控訴を棄却
本件は,平成元年法律第86号による改正(平成3年4月1日施行)前の国
1 国民年金法30条の4に規定する「その初診日において20歳未満であった者」の意義 2 平成元年法律第86号による改正前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時、大学在学中に総合失調症の診断を受けたが、初診日において20歳以上の学生であって国民年金につき任意加入していなかったことから、障害基礎年金の不支給の処分を受けた者がした同処分の取消請求が、認容された事例
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なかった。本件に適用される平成元年法律第86号による改正前の国民年...わち,国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)第7条第...(平成元年法律第86号による改正前のもの)第7条第1号の規定は,憲
1 国民年金法30条の4第1項に規定する「初診日」の意義 2 平成元年法律第86号による改正前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時、大学在学中に総合失調症の診断を受けたが、初診日において20歳以上の学生であって国民年金に任意加入していなかったため、障害基礎年金の不支給の処分を受けた者がした同処分の取消請求が、棄却された事例
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被控訴人らに適用される平成元年法改正前法7条1項1号イが ,20歳...平成元年法に係る原判決53頁3行目から54頁11行目までを次のとお...平成元年法改正の経緯(甲51,乙26,64ないし67)
1 大学在学中に事故又は疾病によって障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の各処分を受けたいわゆる学生無年金障害者らが、同人らに適用される国民年金法(平成元年法律第86号による改正前)7条1項1号イが20歳以上の学生を国民年金の強制適用の対象から除外していること、及び同法30条の4が20歳前の傷病により障害者となった者に無拠出制の障害福祉年金又は障害基礎年金を支給することを定めておきながら、20歳以上の学生についてはその対象としていないことが、それぞれ憲法14条1項、25条に違反し無効であるとしてした前記各処分の取消請求が、棄却された事例 2 大学在学中に事故又は疾病によって障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の各処分を受けたいわゆる学生無年金障害者らが、国に対して、国が昭和34年に20歳以上の学生につき、強制適用から除外した上、障害(福祉)年金の受給対象から除く規定を立法し、その後これらの規定を改正しなかったこと、任意加入制度についての告知、聴聞の機会を保障せず、またその周知を怠ったことについて、国会及び国会議員に立法作為、不作為の違法が、内閣に法案提出行為等の違法があったとしてした国家賠償請求が、棄却された事例
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本件は,平成元年法律第86号による改正(平成3年4月1日施行)前の国民年金法...金法」,同改正以後の国民年金法を「昭和60年法」,平成元年法律第86号による改正...      (d) 平成元年法による学生の強制加入
1 国民年金法30条の4に規定する「初診日」の意義 2 平成元年法律第86号による改正前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時、大学在学中に総合失調症の診断を受けたが、初診日において20歳以上の学生であって国民年金につき任意加入していなかったため、障害基礎年金の不支給の処分を受けた者がした同処分の取消請求が、認容された事例
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本件は,平成元年法律第86号による改正(平成3年4月1日施行)前の国民年金法...金法」,同改正以後の国民年金法を「昭和60年法」,平成元年法律第86号による改正...による改正前のもの)6条,国民年金法附則5条1項1号(ただし,平成元年法律第86号
1 国民年金法30条の4に規定する「初診日」の意義 2 平成元年法律第86号による改正前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時、大学在学中に総合失調症の診断を受けたが、初診日において20歳以上の学生であって国民年金につき任意加入していなかったことから、障害基礎年金の不支給の処分を受けた者がした同処分の取消請求が、認容された事例
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  (4) 平成元年法律第86号による改正後の国民年金法(以下「平成元年法」という)の規定...エ 平成元年法の施行日は、平成3年4月1日であった。...     初診日において平成元年法による改正前の国民年金法(以下「平成元年法改正前法」とい
1 大学在学中に疾病又は傷害によって障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたいわゆる学生無年金障害者が、国は学生無年金障害者の発生を認識し、これを回避するための国民年金制度の確立ないし国民年金法の改正をすべきであったのにそれを怠ったものであるとして、国に対してした国家賠償請求が、一部認容された事例 2 大学在学中に事故又は疾病によって障害を負いながら、国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の各処分を受けたいわゆる学生無年金障害者らが、同人らに適用される国民年金法(平成元年法律第86号による改正前)7条1項1号イが20歳以上の学生を国民年金の強制適用の対象から除外していること、及び同法30条の4が20歳以上の学生を無拠出の障害福祉年金又は障害基礎年金を受給できる対象から除外していることが、それぞれ憲法14条1項等に違反するとしてした前記各処分の取消請求が、認容された事例
却下
 2 Gの死亡による相続人の範囲、順位、相続分については、平成元年法律第二
一 渉外的な法律関係においてある法律問題を解決するために不可欠の前提問題の準拠法を決定する方法 二 渉外親子関係の成立の判断方法 三 平成元年法律第二七号による改正前の法例の下における出生以外の事由により嫡出性を取得する場合の嫡出親子関係の成立の準拠法 四 平成元年法律第二七号による改正前の法例の下における血縁関係がない者の間における嫡出以外の親子関係の成立の準拠法
破棄
条二項によって準用される法例(平成元年法律第二七号による改正前のもの。以下
一 子は父の家に入る旨の朝鮮慣習の適用により共通法三条一項所定の者に当たるとすることと法例(平成元年法律第二七号による改正前のもの)三〇条にいう「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」 二 内地人女子の嫡出でない子であって昭和二三年六月に朝鮮人男子により認知されたものの平和条約発効後の国籍
上告を棄却
国管理及び難民認定法(平成元年法律第七九号による改正前のもの)四条一項一六
一 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第七九号による改正前のもの)四条一項一六号同法施行規則(平成二年法務省令第一五号による改正前のもの)二条三号に基づく在留資格をもって本邦に在留する外国人の在留期間の更新申請に対し在留期間を一年と指定して許可する処分の取消しを求める訴えの利益 二 外国人登録法(昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの)一四条と憲法一三条、一四条
控訴を棄却
告知、聴聞の機会を与えなかった違法が存するなどとしてされた、道路運送法(平成元年法律第83号による改正前)18条1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請に対する却下処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
(二) 被告は、運輸大臣が平成元年法律第八三号による改正前の道路運送法(以
1 道路運送法(平成元年法律第83号による改正前)18条1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請の審査と聴聞手続実施の要否 2 聴聞手続が実施されなかった違法が存するなどとしてされた、道路運送法(平成元年法律第83号による改正前)18条1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請に対する却下処分の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
道路運送法(平成元年法律第八三号による改正前のもの)二四条の三、九八条二項、
道路運送法24条の3、98条2項、128条の3第2号(平成元年法律第83号による改正前のもの)の合憲性(憲法13条、22条、25条)
棄却
1 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人は、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人がした、在留期間を3年とする在留期間更新処分を求める訴えが不適法であるとされた事例 3 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人に対してされた、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が違法でないとして、国に対する損害賠償請求を棄却した事例 4 外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条
上告を棄却
され得るものであるところ、道路運送法(平成元年法律第八三号による改正前のも
道路運送法(平成元年法律第八三号による改正前のもの)九八条二項、二四条の三の規定と憲法二二条一項
却下
ら、出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第七九号による改正前のもの。以下...すなわち、平成元年法律第七九号による改正後の出入国管理及び難民認定法(以下
出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)20条2項に基づく在留資格変更許可申請をした者が、同申請に対して不許可処分がされた後、再入国許可を受けずに本邦から出国した場合につき、出国により現に有する在留資格は当然に消滅して在留資格変更の前提である在留資格が失われ、仮に前記不許可処分が取り消されたとしても、法務大臣において改めて前記申請に対する許可をする余地はなくなるから、前記不許可処分の取消しを求める訴えの利益は失われるとした事例
却下
1 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人がした、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消しを求める訴えが、前記在日韓国人は、同処分によって侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある権利若しくは法律上保護された利益を有するものとはいえないから、同処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとして、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人がした在留期間を3年とする在留期間更新許可処分を求める訴えが、同処分をすべきことについて、法務大臣が法律上覊束されているとはいえず、いわゆる義務付け訴訟の要件を欠くとして、不適法とされた事例 3 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人がした在留期間更新許可申請に対し、法務大臣が、同人の指紋押なつ拒否運動への関与の状況について1年後に再度審査することを相当と認めてした、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が、違法でないとされた事例 4 外国人登録法に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条 5 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人が、指紋押なつ拒否を理由としてした在留期間を従来の3年から1年に短縮する法務大臣の在留期間更新許可処分は違法であるとしてした国に対する損害賠償請求が、同処分に違法はないとして、棄却された事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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