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刑事21947民事39959
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宗教法
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却下
宗教法人規則変更認証処分取消請求事件...愛知県知事が,平成25年7月1日付けでした,宗教法人P1の規則変更認証処...本件は,宗教法人P1(以下「P1」という。)が宗教法人法27条に基づき規
宗教法人である寺の規則に、住職が当該宗教法人の代表役員となり、かつ、住職となるための資格要件として特定の姓を名乗る教師とする旨が定められていた場合において、当該宗教法人の前住職・前代表役員であって上記特定の姓を名乗る教師である者が、住職となるための資格要件を単なる教師に拡大する旨の規則変更に対する知事の認証処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとされた事例
却下
本件は,宗教法人であり,東京都羽村市内の土地において墓地を設置するこ...務所又は従たる事務所を有する宗教法人,墓地の経営を行うことを目的とす...金等計画及び管理運営に係る書類等のほか,申請者が宗教法人である場合に
1 墓地、埋葬等に関する法律10条1項に基づいて宗教法人がした墓地経営許可の申請に対しこれを許可しない旨の市長の処分が違法ではないとされた事例 2 墓地の設置に係る事業を計画していた宗教法人が市長との事前協議をするよう求める行政指導に従う意思がないことを真摯かつ明確に表明した後においても上水道及び公共下水道に上記墓地の給排水設備を接続するのに必要な工事承認の申込み及び適合確認の申請についての審査を開始しなかった市の職員の行為が国家賠償法上違法とされた事例
棄却
本件は,A宗を宗派とする宗教法人である原告が,処分行政庁から,原告所...らすれば,地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に...供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当し,固定資産
宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物の一部が地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当しないとしてされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
日に宗教法人法に基づいて設立された宗教法人であるから,原始寄附行為における...現在に至るまでに,多数の宗教法人及び学校法人が派生している。...所を主たる事務所と定める宗教法人(包括宗教団体)である控訴人と実質的に同視
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可が、同法117条各号の要件を満たすとして適法とされた事例
棄却
原告は,昭和27年4月10日に宗教法人法に基づく宗教法人として設...かであり,同所を主たる事務所と定める宗教法人(包括宗教団体)である原...であり,仮に特定の宗教法人に対する助成が公益法人認定法,一般社団・財
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人が同45条に基づく一般財団法人への移行認可の申請をした場合において、同申請書に添付された定款の変更の案が当該財団法人の設立者の意思に反し、又は当該財団法人の同一性を失わせるような目的等の変更であっても同法117条1号所定の要件を満たすか
控訴を棄却
控訴人及びAは,いずれも浄土宗を宗派とする宗教法人である。...本件は,控訴人が,本件課税土地は,地方税法348条2項3号の「宗教法...人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内地」に該当す
宗教法人が動物専用墓地として使用している土地は地方税法(平成22年法律第4号による改正前)348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内地」に該当しないとしてした固定資産税及び都市計画税の賦課処分が、適法とされた事例
棄却
本件は,本件敷地の近隣に事務所を構える宗教法人及び近隣に居住する住民
都知事が建築基準法59条の2第1項に基づいてした総合設計許可の取消しを求める訴えにつき、前記許可に係る建築物の近隣に事務所を置く宗教法人の原告適格が否定された事例
棄却
法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内地」に該当...Aは,昭和▲年▲月▲日に設立認可を受けた浄土宗を宗派とする宗教法...あり,具体的には,本件課税土地が,地方税法348条2項3号の「宗教法人
宗教法人が動物専用墓地として使用している土地は地方税法(平成22年法律第4号による改正前)348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内地」に該当しないとしてした固定資産税及び都市計画税の賦課処分が、適法とされた事例
宗教法人「P3」(平成元年8月29日設立登記。...なお,宗教法人「P3」の解散命令確定後から宗...平成元年8月25日,東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受け
1 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条4項に基づく観察処分の期間更新決定に当たり新たに同条3項6号所定の報告義務を課すことの可否 2 公安審査委員会が、宗教法人法に基づく解散命令を受け、これが確定した後に存在している団体に対してした無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条4項に基づく観察処分の期間更新決定の取消請求が、棄却された事例
却下
原告宗教法人P1及び原告P2の訴えをいずれも却下する。...を構える宗教法人及び近隣に居住する住民(以下,これらを総称して「原告ら」...原告宗教法人P1(以下「原告P1」という。)は,肩書所在地に主た
都知事が建築基準法59条の2第1項に基づいてした総合設計許可の取消しを求める訴えにつき、前記許可に係る建築物の近隣に事務所を置く宗教法人の原告適格が、否定された事例
破棄
本件は,石川県知事が宗教法人であるAの規則の変更を認証したところ,文...Aの役員会は,平成17年9月11日,AとAを包括する宗教法人である...石川県知事は,Aからの申請に基づき,同年11月28日,宗教法人法
宗教法人の規則で財産の処分に関する事項を明示的に定めた規定が存在しないものは宗教法人法12条1項8号に違反するか
上告を棄却
本件は,宗教法人である上告人が,A寺の庫裏及び本堂等(以下「本件各建物」
宗教法人の所有する土地の明渡しを求める訴えが、法律上の争訟に当たらず、不適法とされた事例
控訴を棄却
16行目の「ではない」の次に「(この要件が置かれた趣旨は,宗教法人が...族一同が訪れるから,墓地があることによって多くの人に宗教法人に...して使用していたものであり,宗教法人がその目的を実現するために
宗教法人所有の各土地が、地方税法348条2項3号所定の非課税となる「境内地」に該当しないとしてされた各固定資産税賦課処分及び各都市計画税賦課処分がいずれも適法とされた事例
上告を棄却
本件は,宗教法人である上告人が,死亡したペット(愛がん動物)の飼い主...がみれば,宗教法人の行う上記のような形態を有する事業が法人税法施行令5条1...性格を有するものか,また,当該事業が宗教法人以外の法人の一般的に行う事業と
宗教法人が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀、供養等を行う事業が法人税法2条13号所定の収益事業に当たるとされた事例
棄却
といい,本件不動産(杉並分)と併せて「本件各不動産」という。)を宗教法...人であるA教団(以下「本件宗教法人」という。)から寄付を受けたとして,...て,本件宗教法人からの本件各不動産に係る寄付の申出を受けること等に
新設された医療法人が宗教法人から寄付により取得した不動産に係る不動産取得税賦課処分に対し、当該不動産の取得は、地方税法73条の7第2号所定の非課税事由に当たるので、同処分は違法であるとしてしたその取消請求が、棄却された事例
棄却
原告は,昭和28年3月3日,宗教法人法に基づき宗教法人となったもの...したがって,本件各土地は,宗教法人である原告が宗教目的のために必...宗教施設の敷地も宗教施設を建築中の土地も,宗教法人の布教活動の自
宗教法人所有の各土地が、地方税法348条2項3号所定の非課税となる「境内地」に該当しないとしてされた各固定資産税賦課処分及び各都市計画税賦課処分がいずれも適法とされた事例
取り消す
本件は,宗教法人である控訴人が,原判決別紙物件目録(別紙1)記載の土...の土地は,非課税の対象となる「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法...(1)地方税法348条2項3号の宗教法人が「専らその本来の用に供する」境内
宗教法人所有の回向堂及び供養塔の各建物並びにその敷地のうち、動物の遺骨を収蔵保管している建物部分及びその敷地相当部分の土地は、地方税法348条2項3号及び同法702条の2第2項により非課税とされる境内建物及び境内地に当たらないとしてされた固定資産税及び都市計画税の各賦課処分が、違法とされた事例
控訴を棄却
県内に住所を有する第三者の請求により,同第三者に対し,宗教法人法25条4項...宗教法人から所轄庁に提出された書類の管理事務は,法定受託事務ではないから,...原審裁判所は,宗教法人から所轄庁に提出された書類の管理事務について,上記
宗教法人法25条4項に基づき宗教法人から所轄庁に提出された書類の管理事務の法定受託事務該当性
控訴を棄却
被控訴人が平成15年11月12日付け総指令第93号で行った宗教法人...の包括宗教法人であった控訴人との包括関係を廃止し,名称及び法人規則(本件規...教会代表役員のいずれの同意もなくして行われたから,宗教法人法28条1項2号
1 宗教法人甲が、自己の被包括宗教法人であった宗教法人乙が当該被包括関係を廃止し、規則を変更したことにつき、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項2号が規定する「その変更の手続が第26条の規定に従つてなされていること」という要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるなどとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例 2 宗教法人「天理教」が、自己の被包括宗教法人であった宗教法人甲が、当該被包括関係を廃止して名称を「天理教水京教会」とする旨規則を変更したことにつき、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項1号が規定する「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合」しているとの要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるなどとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
本件は、宗教法人である原告が、別紙物件目録(別紙1)記載の土地及び...の土地は、非課税の対象となる「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教...宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規
宗教法人所有の回向堂及び供養塔の各建物並びにその敷地のうち、動物の遺骨を収蔵保管している建物部分及びその敷地相当部分の土地は、地方税法348条2項3号及び同法702条の2第2項により非課税とされる境内建物及び境内地に当たらないとしてされた固定資産税及び都市計画税の各賦課処分が、適法とされた事例
取り消す
めの業務等を目的とする宗教法人である。...鳥取県知事は,原告の所轄庁である(宗教法人法5条1項)...宗教法人C寺規則全文(昭和40年3月15日変更認証)及び規則変
鳥取県情報公開条例に基づいてされた特定の宗教法人の役員名簿、財産目録等を第三者に開示する旨の決定に対し、同宗教法人がした取消請求が、一部認容された事例
上告を棄却
 (1) 上告人は,Eを教祖とする天理教の教義に基づく宗教活動を行う宗教法人...った長野県諏訪郡豊田村(現諏訪市大字豊田)文出に由来するものである。宗教法...8年7月17日,宗教法人法に基づく宗教法人となった。これが被上告人である。
1 不正競争防止法2条1項1号、2号にいう「営業」と宗教法人の宗教活動 2 宗教法人の名称を冒用されない権利に基づく侵害行為の差止請求の可否 3 宗教法人Yによる「天理教豊文教会」との名称の使用が宗教法人Xの「天理教」との名称を冒用されない権利を違法に侵害するものとはいえないとされた事例
控訴を棄却
法人税法2条6号所定の公益法人である宗教法人が、同法人が営んでいた不動産貸付業、有料老人ホーム業及び物品貸付業の各収益事業に対する法人税決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分には、法人税法施行令5条2項1号所定の収益事業からの除外事由があるにもかかわらず前記各処分をした違法があるとしてした前記各処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
する宗教法人である。... (2) 上告人においては,宗教法人法(以下「法」という。)に基づいて宗教法...法18条4項は,「責任役員は,規則で定めるところにより,宗教法人の事務を決
1 宗教法人の責任役員及び代表役員を選定する檀信徒総会決議の不存在確認の訴えにつき確認の利益があるとされた事例 2 責任役員又は責任役員代務者と称して宗教法人の運営にかかわってきた檀信徒が責任役員及び代表役員を選定するための檀信徒総会を招集することが許されるとされた事例
棄却
 被告が平成15年11月12日付総指令第93号で行った宗教法人「天理教水京分教会」... 本件は,原告の被包括宗教法人であった被告訴訟参加人(当時の名称は,「天理教...役員全員の同意,天理教甲府大教会代表役員の同意なしに行われたから,宗教法人法2
1 宗教法人甲が、自己の被包括宗教法人であった宗教法人乙が当該被包括関係を廃止し、規則を変更したことにつき、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項2号が規定する「その変更の手続が第26条の規定に従つてなされていること」という要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるなどとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例 2 宗教法人「天理教」が、自己の被包括宗教法人であった宗教法人甲が、当該被包括関係を廃止して名称を「天理教水京教会」とする旨規則を変更したことにつき、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項1号が規定する「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合」しているとの要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるなどとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
   ア 原告は,宗教法人法に基づいて設立された公益法人であり(法2条6...    原告は,昭和60年8月1日に宗教法人法に基づいて設立された宗教法人...宗教法人は公益法人に該当する(法2条6号)。内国法人は法人税を納め
法人税法2条6号所定の公益法人である宗教法人が、同法人が営んでいた不動産貸付業、有料老人ホーム業及び物品貸付業の各収益事業に対する法人税決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分には、法人税法施行令5条2項1号所定の収益事業からの除外事由があるにもかかわらず前記各処分をした違法があるとしてした前記各処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
  (2) 被控訴人が平成15年4月16日付け15文第21号で行った宗教法人 ...   本件は,控訴人の被包括宗教法人であった天理教豊文分教会が,被包括関係...ら,宗教法人法28条1項1号が規定する「その変更しようとする事項がこの法律
1 包括宗教法人が、自己の被包括宗教法人であった訴外宗教法人が当該被包括関係を廃止した後、その名称の一部に自己の名称を使用する名称に変更する旨規則を変更することについて、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項1号が規定する「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合」しているとの要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるとしてした前記処分の取消請求が棄却された事例 2 宗教法人甲が、自己の被包括宗教法人であった訴外宗教法人乙が当該被包括関係を廃止し、その後に規則を変更したことについて、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項2号が規定する「その変更の手続が第26条の規定に従つてなされていること」という要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるとしてした前記処分の取消請求が棄却された事例
棄却
被告が平成15年4月16日付け15文第21号で行った宗教法人「天理教...本件は,原告の被包括宗教法人であった天理教豊文分教会が,被包括関係を...し,不正競争防止法2条1項1号,2号に違反するものであるから,宗教法人法2
1 「天理教」という名称の宗教法人が、自己の被包括宗教法人であった訴外宗教法人が当該被包括関係を廃止し、その後「天理教豊文教会」との名称とする旨規則を変更したことについて、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項1号が規定する「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令に適合」しているとの要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるとしてした前記処分の取消請求が棄却された事例 2 宗教法人甲が、自己の被包括宗教法人であった訴外宗教法人乙が当該被包括関係を廃止し、その後に規則を変更したことについて、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項2号が規定する「その変更の手続が第26条の規定に従つてなされていること」という要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるとしてした前記処分の取消請求が棄却された事例
破棄
きその明渡しを求める訴訟である。被上告人は,被上告人を包括する宗教法人B1... (2) D寺は,昭和51年7月,法人格を取得してB1に包括される宗教法人...依然としてB1の被包括宗教法人にとどまっている。 2 原審は,次のとおり判断して,本件訴えを却下した第1審判決を取り消し,
宗教法人の所有する建物の明渡しを求める訴えが法律上の争訟に当たらないとされた事例
破棄
 (1) 上告人は,宗教法人D宗の被包括宗教法人であり,昭和38年,D宗の
いわゆる寺院墓地を経営する宗教法人がその属する宗派を離脱した墓地使用権者に対して当該宗派の方式と異なる宗教的方式による墓石の設置を拒むことができるとされた事例
棄却
幹部の逮捕、宗教法人としての解散命令の確定、旧宗教法人オウム真理教に対する...人行為に旧宗教法人オウム真理教の一部の幹部が関与していた事実が明らかになっ...れば、それは、当時の宗教法人オウム真理教とは別の団体、すなわち、松本・地下
1 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に規定する観察処分の合憲性 2 宗教法人について解散命令が確定した後に存在していた任意団体に対し、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条1項に基づきされた公安調査庁長官の観察に付する処分が、適法とされた事例
破棄
 1 Aは、宗教法人日蓮正宗により建立された寺院であるところ、被上告人は、...る宗教法人大石寺名義で保存登記がされていた。... 2 Aは、昭和六二年四月七日、法人格を取得して日蓮正宗に包括される宗教法
宗教団体がその包括する宗教法人の代表役員に充てられていた主管に対してした罷免処分が宗教法人法七八条一項の規定に違反しないとされた事例
却下
 本件は、原告らが、宗教法人創価学会の所有する別紙物件目録記載の各不動産... 地方税法は、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法三条に規定する境...う。)により認証を受け、同年九月八日付けで宗教法人として設立の登記をした。
宗教法人の所有する不動産につき、固定資産税を賦課、徴収しないことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づいて提起された都知事に対する前記税を賦課、徴収しないことの違法確認請求の訴えが、都知事は同号に規定する「当該執行機関又は職員」に該当しないとして、却下された事例
破棄
 1 被上告人は、宗教法人Iの被包括宗教法人であるところ、被上告人の宗教法... Mは、被上告人の包括宗教法人のQ院渉外部のQから上告人が旧寺院建物の撤去...禁ずる。平成九年一月一二日、宗教法人B寺代表役員M」と記載した張り紙を掲示
宗教法人の代表者(住職)として寺院の土地建物の所持を開始した後に僧籍はく奪の処分を受けた者が右土地建物の所持を奪った右法人に対して占有回収の訴えによりその返還を求めることができるとされた事例
上告を棄却
確認を求めるものであるが、原審は、要するに、Iが被上告人の包括宗教法人であ... 三 そこで考えるに、宗教法人がその信教の自由に基づいてした宗教上の行為や...教法人を法の適用範囲の外に追いやることとなるであろう。その結果、宗教法人は、
宗教法人の代表役員及び責任役員の地位にあることの確認を求める訴えが法律上の争訟に当たらず不適法とされた事例
破棄
 1 被上告人は、宗教法人Dの被包括宗教法人であり、同じくDの被包括宗教法...人であるE寺の塔頭八ヵ寺の一つであるところ、被上告人の宗教法人宝光坊規則で
宗教法人の代表者(住職)として寺院建物の所持を開始した後に僧籍はく奪の処分を受けた者が建物の所持を奪った右法人に対して占有回収の訴えによりその返還を求めることができるとされた事例
破棄
宗教法人である寺院の前住職の長男であるにすぎない者は前住職の五男が右法人の代表役員及び責任役員の地位にないことの確認を求める訴えについて原告適格を有しないとされた事例
棄却
 本件解散命令は、宗教法人法(以下「法」という。)の定めるところにより法人...介入しようとするものではない(法一条二項参照)。法八一条に規定する宗教法人...があった場合、あるいは、宗教法人ないし宗教団体としての実体を欠くに至ったよ
宗教法人法八一条一項一号及び二号前段に規定する事由があるとしてされた宗教法人の解散命令が憲法二〇条一項に違反しないとされた事例
宗教法人の代表役員及びその指示を受けた多数の幹部が、大量殺人を目的として、...多数の信徒を動員し、宗教法人所有の土地建物等の物的施設と多額の資金を使い、...該宗教法人の行為として、宗教法人法八一条一項一号及び二号前段所定の解散事由
宗教法人の代表役員等のサリン生成行為と宗教法人法八一条一項一号及び二号前段所定の解散事由
控訴を棄却
の対価である地代は、宗教法人にとって非課税となり、換言すれば「非収益」事業
自己所有の土地を法人税法施行令5条1項5号ヘ、法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)4条の2により収益事業に該当しない不動産貸付業(以下「低廉住宅用地貸付業」という。)に係る貸付けに供していた宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入は、新たな貸付けが収益事業とされる不動産貸付業に該当する場合には、法人税法4条1項の収益事業に係る収入に該当するとしてした更正が、適法とされた事例
破棄
 本件訴えは、宗教法人である被上告人から壇徒の地位を剥奪する旨の処分を受け... 宗教法人法は、壇徒等の信者については、宗教法人の自主性を尊重しつつその最...終的な意思決定に信者の意見が反映されるよう、宗教法人の一定の重要な行為につ
宗教法人における檀徒の地位が法律上の地位に当たるとされた事例
破棄
り、宗教法人法にいう信者に当たると解されるが、同法は、信者の地位に関し、宗...員については、宗教法人には三人以上の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員...宗教法人の事務を決定すること(同条四項)、責任役員が欠けた場合等には、責任
一 宗教法人である神社の代表役員たる地位の存否の確認を求める訴えの原告適格 二 宗教法人である神社の責任役員及び氏子総代は右法人の代表役員たる地位の存否の確認を求める訴えの原告適格を有するが氏子はこれを有しないとされた事例
棄却
宗教法人を含む公益法人等は、収益事業を営む場合に限り、その収益事業から生じ...本件は、自己所有の土地を低廉住宅用地貸付業に係る貸付けに供していた宗教法人...1 原告は、昭和二七年九月二六日に設立された宗教法人である。
自己所有の土地を法人税法施行令5条1項5号ヘ、法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)4条の2により収益事業に該当しない不動産貸付業(以下「低廉住宅用地貸付業」という。)に係る貸付けに供していた宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入は、新たな貸付けが収益事業とされる不動産貸付業に該当する場合には、法人税法4条1項の収益事業に係る収入に該当するとしてした更正が、適法とされた事例
破棄
 一 本件は、上告人が宗教法人である被上告人に対し、その代表役員及び責任役...告人の包括宗教法人であるD宗により、その宗規に定める懲戒事由である「正当の... 一 本件における上告人及び被上告人の請求の当否は、被上告人の包括宗教法人
甲が宗教法人乙の代表役員等の地位にあることの確認を求める訴え及び乙が甲に対して建物の明渡しを求める訴えがいずれも法律上の争訟に当たらないとされた事例
上告を棄却
 一 上告人の請求は、宗教法人である上告人が、本件建物の所有権に基づき、被... 本件における最も重要な争点は、上告人の包括宗教法人であるDの管長として被
宗教法人の所有する建物の明渡しを求める訴えが法律上の争訟に当たらないとされた事例
上告を棄却
 特定の者が宗教団体の宗教活動上の地位にあることに基づいて宗教法人である当...が、この場合には、特定の者の宗教法人の代表役員の地位の存否の確認を求める訴...いては、代表役員は、管長の職にある者をもって充て、管長は、法主の職にある者をもって充てるものとされているところ、代表役員は、宗教法人法に基づき設立さ
特定の者が宗教法人の代表役員の地位にあることが争われている訴訟と裁判所法三条にいう法律上の争訟
上告を棄却
括宗教法人であるDが被上告人らに対してした懲戒処分(以下「本件処分」という。)
宗教法人の所有する建物の明渡しを求める訴えが法律上の争訟に当たらないとされた事例
控訴を棄却
ところで、靖國神社は、第二次大戦後、民間の一宗教法人となったものの、その本...せしめられ、宗教法人令(昭和二〇年勅令第七一八号)上の宗教法人を経て、昭和...二七年一月宗教法人法(昭和二六年法律第一二六号)による単立の宗教法人となっ
1 県議会のした国の代表及び国賓による靖国神社公式参拝が実現されるよう強く要望するとの趣旨の決議は違憲、違法であり、かかる決議事項を内容とする意見書等の印刷費並びに同意見書等を内閣総理大臣、総理府総務長官及び衆、参両議院議長等に提出するための旅費の支出が違法な公金の支出に当たるとして提起された県議会議長及び議員各個人に対する地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく住民訴訟につき、県議会議長及び議員は、地方自治法上の用語例に照らし、同号前段の「当該職員」に該当せず、また、同法上独自に財務会計上の行為をし得る権限を有しないのみならず、「一般職の職員等の旅費に関する条例」(昭和28年岩手県条例第14号)、「特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例」(昭和27年同県条例第7号)、「会計規則」(昭和39年同県規則第15号)、「岩手県議会事務局代決専決規程」(昭和44年同県議会訓令第4号)上も前記印刷費及び旅費の支出について権限を有しないから、同法242条の2第1項4号前段の「当該職員」に該当しないとして、被告適格を有しないとした事例 2 天皇及び内閣総理大臣の靖国神社公式参拝は、その目的が宗教的意義をもち、その行為の態様からみて国又はその機関として特定の宗教への関心を呼び起こす行為というべきであり、しかも、公的資格においてされる公式参拝がもたらす直接的、顕在的な影響及び将来予想される間接的、潜在的な動向を総合考慮すれば、前記公式参拝における国と宗教法人靖国神社との宗教上のかかわり合いは、憲法の政教分離原則に照らし、相当とされる限度を超えるものであり、憲法20条3項が禁止する宗教的活動に該当する違憲な行為であるとして、前記公式参拝が実現されるよう要望する旨の県議会の議決は違法であるとした事例 3 県議会のした国の代表及び国賓による靖国神社公式参拝が実現されるよう強く要望するとの趣旨の決議が違憲無効であることを前提として、同決議を可決して県に同決議事項を内容とする意見書等の印刷費並びに同意見書等を内閣総理大臣、総理府総務長官及び衆、参両議院議長等に提出するための旅費の支出による損害を被らせたこと及び法律上の原因なく前記旅費の支給を受けたことを理由として提起された地方自治法242条の2第1項4号後段に基づく議員個人に対する損害賠償請求及び県議会議長に対する不当利得返還請求につき、議員の発言又は表決は、地方自治法99条2項所定の地方議会の議決がその後の司法判断により違法とされても、その議決当時、前記発言又は表決の対象となった議決の内容に関する法的解釈が分かれている状況にあった場合には、前記発言又は表決が憲法及び法令の遵守義務を負う議員としての見識に基づき、かつ、相当の根拠と合理性を有する法解釈に依拠している限り、違法と評価されるべきではなく、また、議長は、議決の違憲性又は違法性が一見明白でない限り、議決に従って職務を行うべきであるから、職務上の行為としてした意見書等の印刷及び意見書等の提出のための出張は、違法とはいえず、その行為のため支出された費用を取得しても不当利得とはならないとして、いずれも棄却した事例 4 県が靖国神社に対し3回にわたり玉ぐし料及び献燈料として献納した合計2万1000円の公金の支出が違憲、違法であるとして提起された県知事及び県福祉部厚生援護課長並びに県福祉部長各個人に対する地方自治法242条の2第1項4号に基づく住民訴訟につき、同支出に係る公金の支出負担行為及び支出命令は、「岩手県知事部局行政組織規則」(昭和37年岩手県規則第11号)7条2項15号、「岩手県知事部局代決専決規程」(昭和37年同県訓令第4号)2条、7条21号、23号により県福祉部厚生援護課長が専決している場合に、知事は、同支出を行う権限を法令上本来的に有するとされている者であるから、その支出について現実に関与していないときであっても、同法242条の2第1項4号前段にいう「当該職員」に該当し、また、前記課長は、内部規程上の専決者として、知事の有する権限を自らの決裁により補助執行すべき立場にあるから、前記「当該職員」に該当するが、前記部長は、財務会計上の行為をする何らの権限も有しないとして、知事及び前記課長の被告適格を肯定し、前記部長の被告適格を否定した事例 5 「岩手県知事部局行政組織規則」(昭和37年岩手県規則第11号)21条2項4号、「岩手県知事部局代決専決規程」(昭和37年同県訓令第4号)に基づき県が靖国神社に対し3回にわたり玉ぐし料及び献燈料として献納した合計2万1000円の公金の支出負担行為及び支出命令を専決した県福祉部厚生援護課長個人に対する地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく損害賠償請求につき、公務員等の懲戒免除等に関する法律3条、5条の規定に基づく「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例」(平成元年岩手県条例第4号)3条の適用により、訴えが不適法となることはないが、将来に向かって損害賠償債務が免除されたことになるとして、請求を棄却した事例 6 県が靖国神社に対し3回にわたり玉ぐし料及び献燈料として献納した合計2万1000円の公金の支出が、特定の宗教団体である靖国神社への関心を呼び起こし、かつ、その宗教活動を援助するものと認められるから、政教分離の原則から要請される県の非宗教性ないし中立性を損なうおそれがあり、同支出によって生じる県と同神社とのかかわり合いは、その波及的効果と諸般の事情を考慮すると、相当とされる限度を超えるものであるとして、同支出は、憲法20条3項の禁止する宗教的活動に当たり、違憲、違法であるとした事例 7 県が靖国神社に対し3回にわたり玉ぐし料及び献燈料として献納した合計2万1000円の公金の支出が違憲、違法であるとして提起された県知事個人に対する地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく損害賠償請求が、同支出に係る公金の支出負担行為及び支出命令は、「岩手県知事部局行政組織規則」(昭和37年岩手県規則第11号)21条2項4号、「岩手県知事部局代決専決規程」(昭和37年同県訓令第4号)により県福祉部援護課長が専決しており、知事の責任は専決者である同課長に対する財務会計上の指揮監督について義務違反がある場合に限るものと解すべきであるとした上、知事にはその支出について指揮監督上の故意又は過失が認められないとして、棄却された事例 8 県が靖国神社に対し3回にわたり玉ぐし料及び献燈料として献納した合計2万1000円の公金の支出が違憲、違法であるとして提起された県知事及び県福祉部長各個人に対する地方自治法242条の2第1項4号後段に基づく損害賠償請求が、同支出に係る公金の支出負担行為及び支出命令は、「岩手県知事部局行政組織規則」(昭和37年岩手県規則第11号)21条2項4号、「岩手県知事部局代決専決規程」(昭和37年同県訓令第4号)により県福祉部厚生援護課長が専決しており、前記請求は専決者である同課長に対する前記知事及び前記部長の一般行政上の指揮監督義務を前提とするものと解されるところ、前記両名に前記義務違反があったとは認められないとして、棄却された事例
上告を棄却
である。ところで、宗教上の地位である寺院の住職と法律上の地位である宗教法人
宗教法人の代表役員の地位の不存在確認の訴えについて確認の利益が認められないとされた事例
上告を棄却
工事代金の支払のため公金を支出した場合において、右道路が宗教法人たる神社の
一部事務組合が地元住民の要請により宗教法人たる神社の境内入口まで通じている道路の改良工事を行い、その工事代金の支払のため公金を支出したことが憲法八九条に違反しないとされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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例:窃盗 殺人
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