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都市計画法（大正8年法律第36号、昭和43年法律第100号により廃止）12条、耕地整理法（明治42年法律第30号、昭和24年法律第196号により廃止）30条に基づき土地区画整理組合がした換地処分につき、同組合の解散後に県を被告としてその無効確認を求める訴えが、前記換地処分が無効であるとすれば、その範囲で前記組合の事務処理は終了しておらず、同組合の法人格もその範囲で存続し、前記換地処分による権利義務関係はなお同組合に帰属しているから、同組合が被告適格を有するとして、却下された事例

不作為の違法確認請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５７年（行ウ）第９２号）

行政裁/民事/昭和61年(行コ)第25号 - 1987-04-09

控訴を棄却

1　都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権は、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に当たるか 2　都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権が、地方自治法242条1項所定の「財産」に当たらないとされた事例 3　都道敷の不法占有に対する管理上の措置は専ら道路法に基づく行政処分としてされるべきであるとして、都知事が右都道敷の不法占用を放置していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たらないとされた事例 4　都が都道敷の占有者に対して有する東京都道路占用料等徴収条例（昭和27年東京都条例第100号）所定の占用料相当の損害金請求債権の行使を都知事が懈怠していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たるとされた事例 5　地方鉄道法（大正8年法律第52号、昭和61年法律第92号により廃止）4条ただし書所定の主務大臣の許可のあった範囲の都道敷部分を地下鉄敷設及びこれに必要な工事の施行のため帝都高速度交通営団が占有、使用することについては、これについて別個に道路法32条に基づく占用許可を要するか否かにかかわらず、都知事が道路管理者の都を代表して右工事の施行方法を承認したことにより、その不法行為性が阻却されるとした事例

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便利な機能：

◆事件番号簡単入力機能：

長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例：レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436」

「昭和63オ436」…[年、第、括弧]を省略
「昭63お436」…昭和→昭、オ→お
「s63お436」…昭和→s (※平成はh)
「s63o436」…「お」をローマ字表記「o」

いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。

◆判決の統計グラフ機能：

罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例：窃盗殺人

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