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刑事21978民事40061
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上告を棄却
1 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例 2 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例
控訴を棄却
外国法人であるA
旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人が、外国法人の主催する訪日旅行ツアーについて、当該外国法人に対し、訪日旅行客の国内における飲食場所、宿泊先、交通手段等を確保し、これらを組み合わせて提供する取引が消費税法7条1項により消費税が免税される取引に当たらないとされた事例
控訴を棄却
証券会社の従業員が株式報酬制度に基づいて取得した外国法人であるその親会社の株式の支払について、同証券会社によって源泉徴収されるべき所得税の額があるとはいえないとされた事例
破棄
う。)に共通の概念として定められている外国法人として我が国の租税法上の法人...人に係る諸外国の立法政策の相違を踏まえた上で外国法人につき「内国法人以外の...は,外国法に基づいて設立された組織体のうち内国法人に相当するものとしてその
1 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法 2 米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき、当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例
棄却
証券会社の従業員が株式報酬制度に基づいて取得した外国法人であるその親会社の株式の支払について、同証券会社によって源泉徴収されるべき所得税の額があるとはいえないとされた事例
控訴を棄却
る外国法人であるa Ltda.(以下「a社」という。)及びその子会社との間で,
自動車の製造及び販売を主たる事業とする内国法人である原告が、その間接子会社である外国法人であり、ブラジル連邦共和国アマゾナス州に設置されたマナウス自由貿易地域(マナウスフリーゾーン)で自動二輪車の製造及び販売事業を行っている国外関連者との間で、自動二輪車の部品等の販売及び技術支援の役務提供を内容とする国外関連取引を行ったことにより支払を受けた対価の額につき、残余利益分割法を適用してした独立企業間価格の算定が違法であるとされた事例
棄却
内に主たる事務所を有しない非居住者たる外国法人である。A社は,韓国
旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人が、外国法人の主催する訪日旅行ツアーについて、当該外国法人に対し、訪日旅行客の国内における飲食場所、宿泊先、交通手段等を確保し、これらを組み合わせて提供する取引が消費税法7条1項により消費税が免税される取引に当たらないとされた事例
控訴を棄却
店を有する外国法人であるb・ホールディングス・リミテッド(b)が平成21年...店等を有する外国法人(1号外国法人)である特定外国子会社等の有する国内源泉...1号外国法人は,法人税法に基づいて,同法に定められている全ての国内源泉所
英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
取り消す
P1社は,1975年(昭和50年)にブラジルで設立された外国法人...ルで設立された外国法人であり,原告は,その発行済株式の総数の99%...車の部品の製造を主たる事業とする外国法人であるP5 Ltda.(以下「P
自動車の製造及び販売を主たる事業とする内国法人である原告が、その間接子会社である外国法人であり、ブラジル連邦共和国アマゾナス州に設置されたマナウス自由貿易地域(マナウスフリーゾーン)で自動二輪車の製造及び販売事業を行っている国外関連者との間で、自動二輪車の部品等の販売及び技術支援の役務提供を内容とする国外関連取引を行ったことにより支払を受けた対価の額につき、残余利益分割法を適用してした独立企業間価格の算定が違法であるとされた事例
棄却
準拠法として設立された日本国内に支店を有する外国法人であるBが租...の本店等が所在する外国法人で我が国の法人又は居住者により株式又は出...一方,特定の内国法人に係る特定外国子会社等に該当する外国法人であ
英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
棄却
勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得することのできる権利(リストリクテッド・ストック・ユニット)を付与された納税者が、その権利が確定したことにより得た経済的利益につき、退職所得として所得税の確定申告をしたところ、当該経済的利益は給与所得に当たるとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから、これらの取消しを求めた請求が、棄却された事例
控訴を棄却
個の法人格を有する外国法人の所得を株主の所得に算入するような措置は
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
控訴を棄却
農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について、同条2項1号ニ、租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
取り消す
でいた外国法人である原告が,平成19年4月1日から平成20年3月31日ま...外国法人の各事業年度の所得に対する法人税について...いう。)4条2項は,外国法人は,法138条に規定する国内源泉所得を
外国法人が外貨建社債に係る外国為替の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させるために行った通貨オプション取引について、法人税法(平成20年法律第23号による改正前)61条の6第1項所定のいわゆる繰延ヘッジ処理の適用がないとされた事例
取り消す
所定の外国法人税に関する法令をいう。)により,P1社各事業年度の...外国法人で,その発行済株式の総数又は出資金額(その
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
控訴を棄却
台湾法人からの当期利益の資本組入れに伴う新株の無償付与に関して同法人から徴収された台湾の所得税法に基づく源泉徴収税が、法人税法69条1項、法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に当たらないとしてされた更正処分が、適法とされた事例
棄却
人に係る国外関連者(外国法人で,当該法人との間にいずれか一方の法人が...1条第1号から第3号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ,
農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について、同条2項1号ニ、租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
条の6第2項1号に定める関係を有する外国法人(内国法人以外の法人...外国法人の株式の数又は出資の金額及び他の外国法人を通じて間接に有...するものとして政令で定める当該外国法人の株式の数又は出資の金額の
台湾法人からの当期利益の資本組入れに伴う新株の無償付与に関して同法人から徴収された台湾の所得税法に基づく源泉徴収税が、法人税法69条1項、法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に当たらないとしてされた更正処分が、適法とされた事例
破棄
所定の外国関係会社(外国法人で,その発行済株式総数のうちに内国法人が有する...かの判定について,同条2項は,法人税法69条1項に規定する外国法人税を基準...として行うこととしており,この外国法人税の意義については,法人税法施行令141条1項から3項までに規定されている。
内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において、0%超30%以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26%の税率でガーンジーに納付した所得税が、法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの、平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの)69条1項、法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例
控訴を棄却
本件は,被控訴人(売主)が,外国法人のA(買主,リベリア共和国)とB
契約の解除により売主から買主である外国法人に対し受領済みの分割払金の返還及び同分割払金に対する約定の割合に基づく金員の支払がされた場合において、当該金員が、所得税法(平成16年法律第14号による改正前。以下同じ。)161条6号所定の「貸付金(これに準ずるものを含む。)」の「利子」として外国法人の国内源泉所得に該当し、同法212条1項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分が、違法とされた事例
控訴を棄却
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
控訴を棄却
本件は,勤務先の親会社(外国法人)の株式を無償で取得することができる
1 勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得することができる権利であるストックアワードを付与されていた納税者が、当該権利に係る株式を売却して得た利益につき、当該ストックアワードの「vest」の時点における当該株式の時価相当額が、所得税法36条1項にいう「収入すべき金額」として、課税対象になるとされた事例 2 勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得することができる権利であるストックアワードを付与されていた納税者が、当該権利に係る株式を売却して得た利益の一部を退職時の一時所得として所得税の確定申告をしたところ、当該経済的利益は給与所得に該当するとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから、これらの取消しを求めた請求が、棄却された事例
棄却
)において設立された外国法人が,租税特別措置法...該外国法人の課税対象留保金額を,原告の雑所得の金額の計算上,総収入金額...「外国関係会社」とは,外国法人で,その
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
取り消す
本件は,造船業を営む原告が,原告を船舶の売主,外国法人を買主,株式会...が解除されたことにより,原告から外国法人に対し,既に原告が受領していた...(これに準ずるものを含む。)」の「利子」として外国法人の国内源泉所得に
契約の解除により売主から買主である外国法人に対し受領済みの分割払金の返還及び同分割払金に対する約定の割合に基づく金員の支払がされた場合において、当該金員が、所得税法(平成16年法律第14号による改正前。以下同じ。)161条6号所定の「貸付金(これに準ずるものを含む。)」の「利子」として外国法人の国内源泉所得に該当し、同法212条1項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分が、違法とされた事例
棄却
という。)を締結し(乙1),米国P1銀行を代理人として,外国法人である...控訴人麹町税務署長は,被控訴人が米国P1銀行を代理人として,外国法人...源泉所得に該当し,当該所得については外国法人である外国金融機
銀行が、アメリカ合衆国所在の子会社を代理人として、外国法人である各取引先との間で行った米国債又はドイツ国債を売買し、及び同債券と同種、同量の債券を将来一定価格で再売買するとの条件でした取引(いわゆるレポ取引)において、同各取引先から受け入れた金額と交付した金額との差額が所得税法161条6号の「国内において業務を行う者に対する貸付金(これに準ずるものを含む。)」の「利子」に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分が、違法とされた事例
取り消す
なるから(外国法人であるP1の国内源泉所得は,本件譲渡1に係るも
外国法人から同法人の関連会社の株式を譲り受けたところ、当該株式の譲受け価額は国税徴収法39条にいう著しく低い額の対価に当たるとして第二次納税義務の納付告知処分を受けた納税者がした同処分の取消請求が、一部認容された事例
棄却
本件は,勤務先の外国法人である親会社の株式を無償で取得することができ...P14社の意思決定そのものが形骸化しており,人事の任命も外国法人によって行...こと,本件各確定申告当時,外国法人である親会社から日本法人である子会社の従
1 勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得することができる権利であるストックアワードを付与されていた納税者が、当該権利に係る株式を売却して得た利益につき、当該ストックアワードの「vest」の時点における当該株式の時価相当額が、所得税法36条1項にいう「収入すべき金額」として、課税対象になるとされた事例 2 勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得することができる権利であるストックアワードを付与されていた納税者が、当該権利に係る株式を売却して得た利益の一部を退職時の一時所得として所得税の確定申告をしたところ、当該経済的利益は給与所得に該当するとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから、これらの取消しを求めた請求が、棄却された事例
取り消す
外国法人の出資口の贈与に係る贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を受けた者が、贈与日に日本に住所を有せず、相続税法(平成15年法律第8号による改正前)1条の2第1号により納税義務を負わないとしてした前記各処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
る外国法人であるから,措置法66条の6第1項所定の「外国関係会社」に...本項は,一方の締約国の,自国の国内法令の従属外国法人規定に基づく自
内国法人のシンガポール共和国における子会社である外国法人が、租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前)66条の6第1項所定の特定外国子会社等に当たるとして、前記内国法人の所得の計算上、同項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
外国関係会社(同項2号)であって,外国法人税賦課の有無やその税率が問...題となるところ,措置法施行令39条の14第2項1号が,外国法人税は,...「法人税法69条1項に規定する外国法人税をいう。」と規定していること
1 法人税について更正の請求をした者が、増額更正処分を受け、その後、前記更正の請求について更正すべき理由がない旨の通知処分を受け、同処分に対して審査請求を経た上、前記増額更正処分の取消請求の訴えを提起した場合につき、前記通知処分に対する審査請求を経ていれば、前記増額更正処分に対する審査請求を経由したものといえるとして、前記訴えが適法とされた事例 2 法人税に係る同一の納税義務に関し、更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とがされ、両処分に対する取消しの訴えを提起した場合につき、前記通知処分の取消しを求める訴えが、取消しを求める利益又は必要がないとして、不適法とされた事例 3 外国法人の発行済株式の全てを保有する内国法人に対し、同外国法人が租税特別措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に該当するとして、同項の課税対象留保金額に相当する金額を前記内国法人の所得の金額の計算上益金の額に算入してした更正処分が、適法とされた事例
棄却
から,本件LLCを外国法人と認めて本件LLCの事業から生じる損益が本件L...争点1(本件LLCは,我が国租税法上の外国法人に該当する...Cが我が国租税法上の外国法人に該当するか否かを論じているにすぎず,本
1 アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)が、我が国の租税法上の外国法人に当たるとされた事例 2 アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)の構成員が、同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により、同LLCが法人としての課税を受けるのではなく、パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果、同LLCの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして、我が国において、同LLCの行った不動産賃貸業に係る収支及び同LLC名義の預金利息収入を、自己の不動産取得及び雑所得として所得税の申告をし、同LLCから同人に送金された分配金を含めずに申告したところ、前記不動産賃貸業により生じた損益及び預金利息収入は法人としての前記LLCに帰属し、同人の課税所得の範囲に含まれないとして是正され、また、前記LLCから同人に送金された分配金が配当所得に該当するなどとしてされた所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消請求が、棄却された事例 3 アメリカ合衆国ニューヨーク州において、相互にパートナーシップ契約を締結して不動産賃貸業等を営んでいたが、同州の法律に基づき、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)に組織変更し、その構成員となった者が、同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により、同LLCが法人としての課税を受けるのではなく、パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果、同LLCの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして、我が国において、同LLCの行った不動産賃貸業に係る収支及び同LLC名義の預金利息収入を自己の不動産取得及び雑所得として平成10年から同12年までの所得税の申告をし、また、同LLCから同人に送金された分配金を含めずに申告したことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」が認められないとされた事例
破棄
税法施行令の改正が行われたが,外国法人から付与されたストックオプションに係...外国法人である親会社が日本法人である子会社の従業員等に付与したスト...前記事実関係等によれば,課税庁は,外国法人である親会社から日本法人である
納税者が平成12年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
外国法人の出資口の贈与に係る贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を受けた者が、贈与日に日本に住所を有せず、相続税法(平成15年法律第8号による改正前)1条の2第1号により納税義務を負わないとしてした前記各処分の取消請求が、認容された事例
棄却
外国法人...外国法人...なお,所得税法92条1項の配当控除に係る規定は,外国法人から受け
1 アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)が、我が国の租税法上の外国法人に当たるとされた事例 2 アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)の構成員が、同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により、同LLCが法人としての課税を受けるのではなく、パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果、同LLCの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして、我が国において、同LLCの行った不動産賃貸業に係る収支及び同LLC名義の預金利息収入を、自己の不動産取得及び雑所得として所得税の申告をし、同LLCから同人に送金された分配金を含めずに申告したところ、前記不動産賃貸業により生じた損益及び預金利息収入は法人としての前記LLCに帰属し、同人の課税所得の範囲に含まれないとして是正され、また、前記LLCから同人に送金された分配金が配当所得に該当するなどとしてされた所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消請求が、棄却された事例 3 アメリカ合衆国ニューヨーク州において、相互にパートナーシップ契約を締結して不動産賃貸業等を営んでいたが、同州の法律に基づき、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)に組織変更し、その構成員となった者が、同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により、同LLCが法人としての課税を受けるのではなく、パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果、同LLCの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして、我が国において、同LLCの行った不動産賃貸業に係る収支及び同LLC名義の預金利息収入を自己の不動産取得及び雑所得として平成10年から同12年までの所得税の申告をし、また、同LLCから同人に送金された分配金を含めずに申告したことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」が認められないとされた事例
取り消す
とおり,外国法人である親会社から日本法人である子会社の従業員等に付与さ...それまでの間は,納税者において,外国法人である親会社から日本法人である
平成11年分から同14年分までの所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益及び同社から付与されたリストリクテッド・ストックに係る株式取得益(一定の制限期間中は譲渡することができないとされた株式の制限解除時の当該株式の時価と付与時の取得価額との差額相当額の利益)をいずれも一時所得として申告した者が、同権利行使益及び株式取得益がいずれも給与所得に当たるとして増額更正処分とともにされた各過少申告加算税賦課決定処分について、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとしてした取消請求のうち、平成11年分から同13年分までの分について認容され、平成14年分について棄却された事例
取り消す
人として,外国法人である各取引先との間で平成11年12月から平成13年...所得税法161条6号は,外国法人に対する支払の際にその支払者に源...する者又は外国法人に対し,国内において,同条1号の2から7号まで若
銀行が、アメリカ合衆国所在の子会社を代理人として、外国法人である各取引先との間で行った米国債又はドイツ国債を売買し、及び同債券と同種、同量の債券を将来一定価格で再売買するとの条件でした取引(いわゆるレポ取引)において、同各取引先から受け入れた金額と交付した金額との差額が所得税法161条6号の「国内において業務を行う者に対する貸付金(これに準ずるものを含む。)」の「利子」に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分が、違法とされた事例
棄却
措置法66条の6第1項は、その有する外国関係会社(外国法人...20第1項は、外国法人が外国関係会社に該当するかどうかの判定に...当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし 、
内国法人のシンガポール共和国における子会社である外国法人が、租税特別措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に当たるとして、同項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を前記内国法人の所得の計算上、益金の額に算入してされた法人税の更正処分が、適法とされた事例
棄却
であるから,少なくともそれまでの間は,納税者において,外国法人である...所得税法施行令の改正が行われたが,外国法人から付与されたストックオプシ...ては,外国法人である親会社から日本法人である子会社の従業員等に付与され
所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告した者が、同権利行使益が給与所得に当たるとして増額更正とともにされた過少申告加算税賦課決定処分について、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとしてした取消請求が、棄却された事例
取り消す
なるから(外国法人であるP1の国内源泉所得は,本件譲渡1に係るも
1 外国法人から同法人の関連会社の株式を譲り受けたところ、当該株式の譲受け価額は国税徴収法39条にいう著しく低い額の対価に当たるとして第二次納税義務の納付告知処分を受けた納税者がした同処分の取消請求が、認容された事例 2 公開されていない株式を譲り受けたところ、当該譲受け価額が時価に比し低額であるとして、譲受け価額と時価との差額につき受贈益と認定され、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けた会社がした前記各処分の取消請求が、一部認容された事例
破棄
プションに関する課税上の取扱いに関しても,租税特別措置法や所得税法施行令の改正が行われたが,外国法人から付与されたストックオプションに係る課税上の取...する回答には,外国法人である親会社から日本法人である子会社の従業員等に株式...版においても,外国法人である親会社から付与されたストックオプションの行使に
納税者が平成11年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
破棄
正が行われたが,外国法人から付与されたストックオプションに係る課税上の取扱いに関しては,現在に至るまで法令上特別の定めは置かれていない。...は,外国法人である親会社から日本法人である子会社の従業員等に付与されたスト...も,外国法人である親会社から付与されたストックオプションの権利行使益は給与
納税者が平成11年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
破棄
外国法人から賃借建物の明渡しに関する交渉を依頼された弁護士が相手方から受領した解決金について依頼者に虚偽の報告をしたことなどを懲戒事由としてされた同弁護士に対する所属弁護士会による業務停止3月の懲戒処分が裁量権の逸脱又は濫用に当たらないとされた事例
却下
とする外国法人であり、同社は設立以来、その発行済株式の全てを原告に所...措置法66条の6第1項は、その有する外国関係会社(外国法人...20第1項は、外国法人が外国関係会社に該当するかどうかの判定に
1 法人税について更正の請求をした者が、増額更正処分を受け、その後、前記更正の請求について更正すべき理由がない旨の通知処分を受け、同処分に対して審査請求を経た上、前記増額更正処分及び前記通知処分の取消請求の訴えを提起した場合につき、前記通知処分に対する審査請求を経ていれば、前記増額更正処分に対する審査請求を経由したものといえるとして、前記各訴えが適法とされた事例 2 法人税に係る同一の納税義務に関し、更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とがされた場合につき、前記通知処分の取消しを求める訴えは、取消しを求める利益又は必要がないとして、不適法とされた事例 3 外国法人の発行済株式の全てを保有する内国法人に対し、同外国法人が租税特別措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に該当するとして、同項の課税対象留保金額に相当する金額を前記内国法人の所得の金額の計算上益金の額に算入してした更正処分が、適法とされた事例
破棄
国において納付すべき法人税の額から上記外国法人税の額を控除して申告をしたと... 3 原審は,上記事実関係等の下において,本件各取引に係る外国法人税につい...D社,E社等の外国法人にとっては,本件銀行の外国税額控除の余裕枠を利用して
外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条の定める外国税額控除の対象とすることができないとされた事例
破棄
行って外国法人税(外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定める...ら上記外国法人税の額を控除して申告をしたのに対し,上告人が上記控除は認めら... 3 原審は,上記事実関係等の下において,本件取引に係る外国法人税について
外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例
取り消す
 また,国税庁個人税課長は,平成13年4月4日,各局(所)課税(第1)部長宛に「外国法人から付与さ
外国法人の100パーセント子会社である日本法人の従業員が、前記外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を所得税法34条1項所定の一時所得として所得税の修正申告(平成13年3月9日)をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
取り消す
1 外国法人の子会社である日本法人の役員が、親会社である当該外国法人から、同社の株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利であるいわゆるストックオプションを付与され、その権利を行使して得た利益が一時所得に当たるとして確定申告をしたところ、税務署長が当該利益は給与所得に該当するとしてした更正処分が、適法とされた事例 2 親会社から子会社の役員に対して付与されたストック・オプションの権利行使利益を、平成8年分ないし平成12年分の一時所得として確定申告した納税者に対して課税庁が前記権利行使益は給与所得に該当するとしてした平成11年分及び平成12年分の過少申告加算税の賦課決定処分の取消請求が、認容された事例
棄却
日本国内に住所を有する居住者であって、カナダの法人の株主である納税者が、同法人から他の外国法人の株式の分配を受けたことによる株式取得が配当所得に当たるとしてされた所得税の更正処分は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約」に違反するなどとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
6に「(注)(1)及び(2)の取扱いは,発行法人が外国法人である場合におい
外国法人の子会社である日本法人の取締役が、親会社である当該外国法人から、同社の株式を一定の期間内に定められた権利行使価格で購入できる権利であるいわゆるストックオプションを付与され、その権利を行使して得た利益が一時所得に当たるとして確定申告をしたところ、当該利益は給与所得に当たるとしてされた更正処分が、適法とされた事例
棄却
外国法人の100パーセント子会社である日本法人の従業員が、前記外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を所得税法34条1項所定の一時所得として所得税の修正申告(平成13年3月9日)をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」がないとされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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