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刑事21947民事39959
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外国人登録法
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外国人登録法の判決統計
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控訴を棄却
広範に及び,外国人登録法が改正されていないことは法の不備にすぎず,成年後見
1 外国人登録法8条2項に基づく外国人登録原票の居住地変更登録の申請に基づく居住地変更登録及び同申請の不受理の行政処分性 2 外国人と同居していない成年後見人がした外国人登録原票の居住地変更登録申請を却下した処分の取消請求が、棄却された事例
却下
外国人登録法(以下「法」という。)の関係規定...これに納得せず,登録申請書に「外国人登録法15条により,受理できま...外国人登録法8条2項に基づく居住地変更登録の申請は,「法令に基づく
1 外国人登録法8条2項に基づく外国人登録原票の居住地変更登録の申請に基づく居住地変更登録及び同申請の不受理の行政処分性 2 外国人と同居していない成年後見人がした外国人登録原票の居住地変更登録申請を却下した処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
 2 被上告人は、外国人登録法(昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの。...が外国人登録法に定める指紋押なつを拒否した旨が記載されていた。右の両警察署...弁護人選任届(被上告人がN弁護士外二名の弁護士を外国人登録法違反被疑事件に
外国人登録法(昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの)に定める指紋押なつを拒否した者に対する逮捕状の請求及び発付につき明らかに逮捕の必要がなかったということはできないとされた事例
上告を棄却
外国人登録法八条一項一号及び昭和六二年法律第一〇二号による改正前の外国人登... 所論のうち、前記外国人登録法一一条一項違反の罰則規定である前記外国人登録
外国人登録原票の登録事項の確認制度を定めた外国人登録法一八条一項一号(平成四年法律第六六号による改正前のもの)、一一条一項(昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの)と憲法一三条、一四条
上告を棄却
 我が国に在留する外国人について、外国人登録法(昭和六二年法律第一〇二号に...超えない相当なものであったと認められる。したがって、外国人登録法一四条は、...ので、外国人登録法一四条は、憲法一四条に違反するものでもない。
一 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第七九号による改正前のもの)四条一項一六号同法施行規則(平成二年法務省令第一五号による改正前のもの)二条三号に基づく在留資格をもって本邦に在留する外国人の在留期間の更新申請に対し在留期間を一年と指定して許可する処分の取消しを求める訴えの利益 二 外国人登録法(昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの)一四条と憲法一三条、一四条
上告を棄却
ったため、外国人登録法の右条項に該当するとして起訴された事案である。... そこで、外国人登録法が定める在留外国人についての指紋押なつ制度についてみ...ると、同制度は、昭和二七年に外国人登録法(同年法律第一二五号)が立法された
一 みだりに指紋の押なつを強制されない自由と憲法一三条 二 我が国に在留する外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法(昭和五七年法律第七五号による改正前のもの)一四条一項、一八条一項八号と憲法一三条
取り消す
1 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格の法的性質 2 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格(以下「協定永住資格」という。)を有する在日韓国人がした米国留学を理由とする再入国許可申請に対する不許可処分の取消しを求める訴えにつき、その後同人は出国したことにより協定永住資格を喪失したが、なお訴えの利益が認められるとした事例 3 外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)2条1項、7条、17条1項、26条 4 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有する在日韓国人がした再入国許可申請に対し、法務大臣がした同人が外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつを拒否していることを主な理由とする再入国不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はこれを濫用した違法があるとされた事例 5 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有していた在日韓国人が提起した同資格の存在確認請求が、棄却された事例 6 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有していた在日韓国人が法務大臣のした再入国不許可処分の違法を理由としてした国家賠償請求が、処分時に同処分が違法であることを法務大臣において知り又は知り得べきであったとはいえないとして、棄却された事例
棄却
あった昭和六一年六月六日当時施行されていた外国人登録法(昭和六二年法律第一...受けることは同条の規定の上からも明らかであって、本件当時の外国人登録法上の...してみれば、控訴人の指紋押捺拒否行為は、右改正前外国人登録法一四条に基づく
1 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人は、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人がした、在留期間を3年とする在留期間更新処分を求める訴えが不適法であるとされた事例 3 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人に対してされた、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が違法でないとして、国に対する損害賠償請求を棄却した事例 4 外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条
控訴を棄却
 一 論旨は要するに、外国人登録法(以下、外登法という)一一条一項、一八条
外国人登録法一一条一項、一八条一項一号と憲法一三条、一四条、三一条、市民的及び政治的権利に関する国際規約二条、二六条
却下
に対し、原告が外国人登録法(以下「外登法」という。)一四条(ただし、昭和六...法、同法施行規則、外国人登録法の指紋に関する政令、外国人指紋押捺規則等の法...改正前の外国人登録法の指紋に関する政令四条一項)、市区町村の事務所に備える
1 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人がした、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消しを求める訴えが、前記在日韓国人は、同処分によって侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある権利若しくは法律上保護された利益を有するものとはいえないから、同処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとして、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人がした在留期間を3年とする在留期間更新許可処分を求める訴えが、同処分をすべきことについて、法務大臣が法律上覊束されているとはいえず、いわゆる義務付け訴訟の要件を欠くとして、不適法とされた事例 3 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人がした在留期間更新許可申請に対し、法務大臣が、同人の指紋押なつ拒否運動への関与の状況について1年後に再度審査することを相当と認めてした、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が、違法でないとされた事例 4 外国人登録法に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条 5 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人が、指紋押なつ拒否を理由としてした在留期間を従来の3年から1年に短縮する法務大臣の在留期間更新許可処分は違法であるとしてした国に対する損害賠償請求が、同処分に違法はないとして、棄却された事例
却下
1 本件処分は、原告が昭和五六年一月九日に外国人登録法(昭和六二年法律第一
1 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法に基づく日本国における永住資格(協定永住資格)の法的性質 2 協定永住許可を受けていた在日韓国人がした米国留学を理由とする再入国許可申請に対する不許可処分の取消しを求める訴えが、同在日韓国人は、再入国許可を受けないまま出国したことにより再入国許可処分の前提となる協定永住資格を喪失しており、同処分を取り消したとしても、改めて再入国許可処分を受ける余地はないから、同処分の取消しを求める訴えの利益がないとして、却下された事例 3 協定永住資格を有していた在日韓国人が国に対してした協定永住資格を有することの確認を求める訴えが、同在日韓国人は、再入国許可を受けないまま出国したことにより前記協定永住資格を喪失したとして、棄却された事例 4 外国人登録法に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)2条1項、7条、17条1項、26条 5 協定永住資格を有する在日韓国人がした再入国許可申請に対し、指紋押なつ拒否を理由としてした不許可処分が、その判断の根拠となった事実の認定においてその基礎を欠いたものとはいえず、また、指紋押なつを適法に行うまでは再入国を不許可とすることが社会通念上著しく妥当性を欠くものとまではいえないとして、違法であるとは認められないとされた事例 6 協定永住資格を有していた在日韓国人がした再入国許可申請に対する指紋押なつ拒否を理由とする不許可処分の違法を理由としてした国に対する損害賠償請求が、同処分に違法はないとして、棄却された事例
控訴を棄却
1 在留外国人の再入国の自由ないし海外旅行の自由は、我が国の憲法上保障された権利か 2 出入国管理及び難民認定法26条1項所定の法務大臣の再入国許可処分の性質 3 在留外国人が出入国管理及び難民認定法26条1項に基づいてした再入国の許可申請に対し、法務大臣が右外国人が外国人登録法所定の指紋押なつを拒否していることを理由としてした再入国不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例 4 在留外国人が出入国管理及び難民認定法26条1項に基づいてした再入国の許可申請に対し、法務大臣が右外国人が外国人登録法所定の指紋押なつを拒否していることを理由としてした再入国不許可処分が違法であるとして、右在留外国人がした国家賠償請求が、右処分に違法はないとして、棄却された事例
棄却
申立人は、中華民国政府発給の護照により本邦に入国し、外国人登録法の適用を受けてい
外国人登録法の適用を受ける外国人の居住地の変更に伴って、同法8条に基づき、旧居住地の区長から右外国人に関する登録原票の送付を受けた新居住地の市長は、右登録原票を訂正する権限を承継することになるから、右居住地の変更前に提起された外国人登録原票訂正申請棄却処分取消訴訟の被告適格を承継するが、法務大臣によって指定された訴訟代理人がいない場合には、民事訴訟法209条の準用により訴訟手続は中断するとして、右市長に対し、右訴訟手続の受継を命じた事例
棄却
昭和四八年一〇月一五日東京都杉並区長に対して外国人登録法一以下 外
1在留外国人の再入国の自由ないし海外旅行の自由は、我が国の憲法上保障された権利か 2 出入国管理及び難民認定法26条1項所定の法務大臣の再入国許可処分の性質 3 在留外国人が出入国管理及び難民認定法26条1項に基づいてした再入国の許可申請に対し、法務大臣が右外国人が外国人登録法所定の指紋押なつを拒否していることを理由としてした再入国不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例 4 在留外国人が出入国管理及び難民認定法26条1項に基づいてした再入国の許可申請に対し、法務大臣がした右外国人が外国人登録法所定の指紋押なつを拒否していることを理由とする再入国不許可処分の違法を理由としてした国家賠償請求が、右処分に違法はないとして、棄却された事例
取り消す
千代田区役所において外国人登録法三条一項に基づく新規登録手続を行つた際、指紋押捺...を拒否したため、相手方から同六〇年二月一九日付で外国人登録法一四条一項違反を理由
外国人新聞記者に対し、外国人登録法14条所定の指紋の押なつの拒否を理由として、出入国管理及び難民認定法26条6項に基づいてされた数次再入国の許可を取り消す処分につき、右外国人新聞記者はそれまでフィリピンのいわゆるアキノ氏事件の裁判を継続的に取材しており、その次回公判期日における現地での取材活動が妨げられる点で、回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとして、右処分の効力停止の申立てが、右取材から本邦再入国までに必要と認められる期間を勘案し、右公判期日の四日後までの限度で認容された事例
上告を棄却
外国人登録法三条一項の規定が本邦に不法に入つた外国人にも適用されると解し、...申請手続をしなかつた被告人に対し外国人登録法三条一項違反の罪の成立を認める... 外国人登録法三条一項、一八条一項の規定を本邦に不法に入つた外国人にも適用
一 本邦に不法に入つた外国人に対し外国人登録法三条一項、一八条一項の適用を認めることと憲法三八条一項 二 旅券に代わるべき書面として提出を求める陳述書等に不法入国に関する具体的事実の記載を示唆する等の取扱いのもとにおいて不法入国外国人に対し外国人登録法三条一項違反の罪の成立を認めることと憲法三八条一項
上告を棄却
 本邦に入国した外国人は、上陸後一定の期間内に、外国人登録法三条、同法施行...な制度というべきである。このような登録申請の性質に照らすと、外国人登録法三...外国人登録法三条一項は、旧外国人登録令(昭和二二年勅令第二〇七号)四条一項
一 本邦に不法に入つた外国人に対し外国人登録法三条一項、一八条一項の適用を認めることと憲法三八条一項 二 旅券を提出せず不法入国の事実自体を供述しないでする不法入国外国人の登録申請と外国人登録法三条一項
上告を棄却
 弁護人松井清志の上告趣意は、憲法三八条一項違反をいうが、外国人登録法三条
不法入国の外国人登録法三条一項による登録申請義務
上告を棄却
外国人登録法三条一項の規定は不法に本邦に入つた外国人にも適用されるものと解
外国人登録法三条一項の規定が、憲法三八条一項に違反しないとされた事例
上告を棄却
 被告人本人の上告趣意は、憲法三一条違反をいうが、外国人登録法一八条一項一
外国人登録法一八条一項一号、一一条一項の規定する犯罪構成要件は過失犯を含むとして憲法三一条違反の主張が欠前提とされた事例
上告を棄却
 弁護人松井清志の上告趣意は、憲法三八条一項違反をいうが、外国人登録法三条
外国人登録法三条一項と憲法三八条一項
破棄
手)、同第二の出入国管理令違反(不法入国)、及び同第三の外国人登録法違反
旅券法三条一項の旅券発給申請に関する国籍、出入国管理令三条及び外国人登録法三条一項にいう外国人の各認識に事実の錯誤があり犯意が否定された事例
上告を棄却
録法一八条一項一号は憲法一四条、三一条に違反すると主張するが、外国人登録法
外国人登録法一八条一項一号と憲法一四条三一条
上告を棄却
更の登録を怠つた者を処罰する外国人登録法八条一項、一八条一項一号の規定が憲
外国人登録法第八条第一項第一八条第一項第一号の合憲性
上告を棄却
 弁護人黒須彌三郎の上告趣意は、違憲をいうが、原判決が外国人登録法一八条一
外国人登録法第一八条第一項第一号、第一一条第一項の法意。
上告を棄却
 所論は、憲法違反を主張する。しかし、外国人登録法一一条一項の規定は不法に
外国人登録法第一一条第一項の合憲性。
破棄
長に宛てた「外国人登録法違反被告事件の参考判決の送付について」と題する書面...いうのであり、その罪名並びに罰条は、「外国人登録法違反、同法第三条第一項、...た者ではあるが、なお、日本の国籍を保有する者であるから、いまだ外国人登録法
平和条約発効前に朝鮮人男子と本邦内において婚姻した日本人女子の外国人登録令および外国人登録法に基く外国人登録申請義務
控訴を棄却
ら不法に本邦に入国したものであつて、未だ外国人登録令は勿論外国人登録法(以
一、 外国人登録法第一八条第一項第二号の虚偽申請罪は、同法第一一条第一項に規定する申請義務者に限り成立するか 二、 密入国者にして未だ登録申請をしない者が、外国人登録法第一一条第一項に規定する確認の申請に関し虚偽の申請をなしたとき、同法第一八条第一項第二号に規定する虚偽申請罪が成立するか
上告を棄却
 弁護人飛鳥田一雄、同平井光一の上告趣意は、外国人登録法は憲法一四条及び三...六条に違反する旨主張するが、外国人登録法は、本邦に在留する外国人の居住関係...ら、たとえ所論の如く外国人登録法三条一項違反に対し同法一八条一項一号に定め
外国人登録法と憲法第一四条。
上告を棄却
なお、引用の判例は事案を異にし本件に適切でない。外国人登録法一八条一項二号...お、外国人登録法一八条一項二号に関する原審の判断は正当である。)
外国人登録法第一八条第一項第二号にいわゆる第三条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者とは登録義務者たる外国人に限るか。
上告を棄却
不法入国の外国人と外国人登録法第三条第一項による登録申請義務。
控訴を棄却
 外国人登録法第十八条第一項第二号の規定には、第三条第一項の規定による申請
外国人登録法第一八条第一項第二号の罪は登録申請義務の有無にかかわりなく成立するか
上告を棄却
外国人登録法一三条一項にいう携帯とは所論のように自己の支配内に置けば足りる
外国人登録法第一三条第一項にいう「携帯」。
上告を棄却
はないという外国人登録法一八条一項一、二号、三条一項の独自の解釈を前提とす
外国人登録法第三条第一項、第一八条第一項第二号の罪が成立する事例。
上告を棄却
い。(なお、外国人登録法一四条一項及び一八条一項八号の解釈につき原審のした
外国人登録法第一八条第一項第八号前段の罪の成立時期
破棄
従前の登録証明書は昭和二十四年十二月頃紛失したにも拘らず、外国人登録法施行...明書を所持していないことが発覚し、当時施行されていた外国人登録法(昭二七、...佐賀県鳥栖市長に対し、昭和三十一年法律第九六号による改正後の外国人登録法第
一、 外国人登録法(昭和二七年法律第一二五号)第七条の趣旨 二、 確定判決の既判力のおよぶ一事例
上告を棄却
 外国人の登録証明書携帯義務を規定した外国人登録法一三条一項の規定が憲法一
外国人登録法第一三条第一項の合憲性
破棄
ながら、斯ような不法入国者に対しては外国人登録法第三条第一項の規定は適用な... そこで按ずるに、外国人登録法は本邦に在留する外国人の登録制を実施すること...故に、等しく対外国人関係法規であつても、外国人登録法と出入国管理令と
不法に入国した外国人に対する外国人登録法第三条第一項の適用
破棄
る外国人に対して外国人登録法第三条第一項所定の申請義務を課すことは、本人に...る政策的考慮を用いて、不法に入国した外国人にも外国人登録法第三条第一項所定...為があつても、右は外国人登録法第三条第一項に違反する罪に該当しないものと
一、 不法入国の外国人と外国人登録法第三条第一項による申請義務 二、 不法入国の外国人に対する右申請義務の賦課は違憲か
控訴を棄却
 <要旨第一>外国人登録法第一八条第一項第九号にいう「他人名義の登録証明書」...であつて、外国人登録法第一八条第一項第九号にいう行使ではないと認めるに由な
一、 外国人登録法第一八条第一項の「他人名義の登録証明書」の意味 二、 同条項の「行使」の意味
破棄
区役所に対し外国人登録法附則第八項に基き新たな登録証明書の交付申請をするに...てこの事実は本件記録に徴し明らかである。よつて右事実が外国人登録法第十八条...の世帯主であるBに依頼して外国人登録法附則第八項に該当するものとして東京都
外国人登録法第一八条第一項第二号によリ処罰される者は登録申請義務者のみにかぎるか
破棄
て、外国人登録法第八条第二項の居住地書換申請の期間について、「前項の届出を...外国人登録法第八条第二項の書換申請は、同条第一項の変更届を条件とし且つこれ... よつて按ずるに、外国人登録法は在留外国人の公正な管理に資する目的で、その
外国人登録法第八条第二項に規定する外国人登録証明書の居住地の記載の書換申請を為すべき期間の起算日
上告を棄却
前記平和条約が発効したとの一事を以つて右発効の日から施行された外国人登録法
外国人登録令および外国人登録法附則第二項第三項の合憲性
破棄
月亘り、外国人登録法施行による新登録証明書の交付が行われることになつたの...ねて自己の登録を申請した場合においても外国人登録法第十一条第五項により準用... 案ずるに被告人は朝鮮人で外国人登録法所定の外国人に該当するものであるが、
一、 外国人登録法第一一条第五項により準用される同法第三条第六項にいわゆる「重ねて申請する」の意味 二、 同条項違反罪の成立にはその申請が虚偽であることを必要とするか
破棄
はない、と主張するのである。そこで、まず外国人登録法に定める登録証明書の呈...いのは、外国人登録法第十三条第二項の規定によつて生ずる義務であつて、これは...ずる義務があるものというべく、前記外国人登録法第十三条第二項はその限度にお
一、 外国人登録法第一三条第二項にもとずく登録証明書の呈示義務と被疑者の供述拒否権 二、 同条項所定の者はいかなる職務の執行にあたつて登録証明書の呈示を求めることができるか ○判決要旨 一、 外国人に対しその所持携帯する登録証明書の呈示要求が、たとえ、犯罪の捜査段階においてその任にある警察官、警察吏員からなされたとしても、その外国人は、これに応ずべき義務がありその要求を拒否することはできない。 二、 外国人登録法第一三条弟二項所定の者は、その行うことのできる職務の執行にあたり、それが犯罪捜査であると否とを問わず、また犯罪捜査の場合であつても、その嫌疑が出入国管理令違反または外国人登録法違反であると、あるいはその他の罪であるとを問わす登録証明書の呈示を求める権限がある。
上告を棄却
右発効の日から施行された外国人登録法がその附則二項及び三項において外国人登
一 外国人登録令の平和条約発効後における効力 二 外国人登録法附則第二項および第三項の合憲性
控訴を棄却
四条第十二条を適用すべきであるのに、原判決が之に対し外国人登録法(以下登録...その後長年月の間外国人登録正明書なくして本邦に在留したこと、外国人登録法及
一、 外国人登録令施行当時からわが国に滞在する外国人が外国人登録法施行後にいたつても登録申請しない場合の適用法令 二、 不法入国者でも外国人登録申請の義務があるか
破棄
令第三条第七二条第一項、外国人登録法附則第三項(原判決に附則第三号とある...は、附則第三項の誤記と認める)を適用していること、右外国人登録法附則第三項... しかし右外国人登録法附則第三項は同法附則第二項の「外国人登録令(昭和二十
外国人登録法附則第三項の「この法律施行前にした行為」の趣旨
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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