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刑事21960民事40013
法律
地方鉄道法
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上告を棄却
 地方鉄道法(大正八年法律第五二号)二一条は、地方鉄道における運賃、料金の
地方鉄道法(大正八年法律第五二号)二一条による地方鉄道業者の特別急行料金の改定(変更)の認可処分の取消訴訟と当該地方鉄道業者の路線の周辺に居住し通勤定期券を購入するなどしてその特別急行旅客列車を利用している者の原告適格
控訴を棄却
控訴人のなした工事施行方法の承認は、地方鉄道法四条但書に定める許可手続の一部を構
1 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権は、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に当たるか 2 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権が、地方自治法242条1項所定の「財産」に当たらないとされた事例 3 都道敷の不法占有に対する管理上の措置は専ら道路法に基づく行政処分としてされるべきであるとして、都知事が右都道敷の不法占用を放置していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たらないとされた事例 4 都が都道敷の占有者に対して有する東京都道路占用料等徴収条例(昭和27年東京都条例第100号)所定の占用料相当の損害金請求債権の行使を都知事が懈怠していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たるとされた事例 5 地方鉄道法(大正8年法律第52号、昭和61年法律第92号により廃止)4条ただし書所定の主務大臣の許可のあった範囲の都道敷部分を地下鉄敷設及びこれに必要な工事の施行のため帝都高速度交通営団が占有、使用することについては、これについて別個に道路法32条に基づく占用許可を要するか否かにかかわらず、都知事が道路管理者の都を代表して右工事の施行方法を承認したことにより、その不法行為性が阻却されるとした事例
却下
建設大臣は、地方鉄道法四条但書に基づき、営団に対し、その申請に係る営団地...営団は、昭和四八年三月二九日までに地方鉄道法第一三条第一項の規定に準じ線路実測図...地方鉄道法四条但書による道路法三二条の排除
1 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権は、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に当たるか 2 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権が、地方自治法242条1項所定の「財産」に当たらないとされた事例 3 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の不法占有に対する管理上の措置は専ら道路法に基づく行政処分としてされるべきであるとして、都知事が右都道敷の不法占用を放置していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たらないとされた事例 4 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の占有者に対して有する東京都道路占用料等徴収条例(昭和27年東京都条例第100号)所定の占用料相当の損害金請求債権の行使を都知事が懈怠していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たるとされた事例 5 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷のうち地方鉄道法4条ただし書所定の主務大臣の許可のあった範囲の部分を地下鉄敷設及びこれに必要な工事の施行のため帝都高速度交通営団が占有、使用することについては、これについて別個に道路法32条に基づく占用許可を要するか否かにかかわらず、都知事が道路管理者の都を代表して右工事の施行方法を承認したことにより、その不法行為性が祖却されるとした事例
取り消す
ハ 以上に対し本件の場合は、次のような点で特異性がある。第一に、地方鉄道法...(2) 地方鉄道法二一条の趣旨...利として保障されていないと述べ、これを根拠に地方鉄道法二一条は個々の利用者
1 地方鉄道法21条は地方鉄道利用者の利益を具体的個別的な法的利益として保護しているものではないから、私鉄の利用者は、同条1項、同法施行規則39条2項、許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)1項6号及び許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)4条1項1号(イ)に基づき陸運局長がした右私鉄の特別急行料金改定の認可処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例 2 私鉄の利用者が地方鉄道法21条1項、同法施行規則39条2項、許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)1項6号及び許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)4条1項1号(イ)に基づき陸運局長がした右私鉄の特別急行料金改定の認可処分の違法を理由としてした国家賠償請求が、右の者は右認可処分について権利ないし法的に保護された利益を有しないとして、棄却された事例
棄却
(二) 地方鉄道法(以下鉄道法という)二一条一項は、運賃その他運輸に関する...2 料金の変更については、地方鉄道法施行規則(大正八年閣令一〇号・以下施行...他方、措置令規則三条は、一号に「地方鉄道法二一条による認可」を掲げ、二号に
1 許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)及び許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)はいわゆる戦時特別法であって、地方鉄道法21条1項、同法施行規則39条2項、許可認可等臨時措置法1項6号、許可認可等臨時措置令4条1項1号(イ)に基づき陸運局長がした私鉄の特別急行料金改定の認可処分当時既に失効しており、陸運局長には認可権限はなかったとして、右認可処分を違法とした事例 2 地方鉄道法21条1項、同法施行規則39条2項、許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)1項6号、許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)4条1項1号(イ)に基づき陸運局長がした私鉄の特別急行料金改定の認可処分につき、右私鉄の通勤定期券を購入して特別急行列車に乗車している者は、右認可処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するとした事例 3 地方鉄道法21条1項、同法施行規則39条2項、許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)1項6号、許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)4条1項1号(イ)に基づき陸運局長した私鉄の特別急行料金改定の認可処分を違法として取り消すことが、公共の福祉に適合しないとして、行政事件訴訟法31条1項に基づき右認可処分の取消しを求める訴えを棄却した事例 4 地方鉄道法21条1項、同法施行規則38条2項、許可認可等臨時措置法1項6号、許可認可等臨時措置令4条1項1号(イ)に基づき陸運局長がした私鉄の特別急行料金改定の認可処分につき、右私鉄の通勤定期券を購入して特別急行列車に乗車している者が右の認可処分の違法を理由にした国家賠償請求訴訟が、陸運局長にはその権限を有しないのに右認可処分をしたことにつき故意、過失はなかったとして、棄却された事例
棄却
1 本件敷設許可及び本件施行認可は、地方鉄道法(大正八年法律第五二号)第四...のとみなされる結果、営団が右地方鉄道法第四条ただし書の規定に基づく許可を受...なお、本件については、建設大臣は、地方鉄道法第四条ただし書の許可を本件敷設
1 いわゆる地下鉄の敷設について地方鉄道法4条ただし書所定の主務大臣の許可があっても、右地下鉄の敷設及びその工事のための道路占用については、これとは別に道路法に基づく道路管理者の許可を要するとした事例 2 いわゆる地下鉄の敷設のための道路占用のうち、いわゆる縦断占用について、建設大臣が工事施行の認可に工事の施行方法等につき道路管理者の承認を要する旨の条件を付したことに基づき、特別区がした承認が、道路法32条1項所定の道路占用許可処分に当たらないとされた事例
却下
という。)及び地方鉄道法二二条、同法施行規則四〇条に基づく被告東京陸運局長...益にすぎず、本件認可の根拠となつた行政法規すなわち地方鉄道法二二条によつて...すなわち、地方鉄道法二二条、同法施行規則四〇条、四一条によれば、地方鉄道業
1 航空法56条、42条、同法施行規則90条に基づく運輸大臣の新東京国際空港の供用開始日の告示は、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に該当するか 2 地方鉄道法22条、同法施行規則40条、41条に基づき陸運局長のする列車運行表の認可につき、当該列車の踏切と交差する道路を通勤手段として利用する住民らは、その差止めを求める法律上の利益を有しないとした事例
棄却
二 前記各訴外会社は、地方鉄道法二一条にもとづき被告に対し旅客運賃変更認可...二 ところで、地方鉄道法は、私鉄運賃の定めを監督官庁の認可にかからしめ(二...ているにすぎず、換言すれば、地方鉄道法は、個々の利用者の利益を直接的具体的
1 地方鉄道法21条2項に基づく旅客運賃変更の申請に対し運輸大臣のした認可処分につき、当該鉄道の個々の利用者は、その手続に参与すべき資格や、右処分について救済を求める法律上の利益を有しないとした事例 2 行政不服審査法4条1項にいう「行政庁の処分に不服がある者」の範囲
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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