2019.11 お知らせ:判例検索βがメインになりました。
旧裁判.in | 裁判員日程 | 傍聴券日程
検索対象:
全ての判例:61913 
刑事21948民事39965
法律
地方自治法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
判決:
地方自治法の判決統計
0
0
0
842 件中 1/17 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6 7 8 9
破棄
住民である被上告人らが,当該譲渡は地方自治法237条2項にいう適正な対価な...市は,本件譲渡価格が地方自治法96条1項6号にいう適正な対価の範囲内...たものであるとした上,地方自治法237条2項の議会の議決の有無について要旨
1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決が地方自治法237条2項の議会の議決といえる場合 2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決につき地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例
棄却
本件は,留寿都村議会が,地方自治法(平成28年法律第94号による改正
村議会の議員につき地方自治法92条の2に該当する旨の決定がされ、その後補欠選挙が行われた場合において、上記議員が上記決定の取消判決を得ても上記議会の議員の地位を回復することはできないとされた事例
破棄
からその受益の限度において徴収されるものであるということができ,地方自治法...地方自治法224条は,普通地方公共団体は,政令で定める場合を除くほ...そうすると,本件廃止負担金は,地方自治法224条,228条1項にい
大阪府工業用水道事業供給条例(昭和37年大阪府条例第4号)23条等の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金は、地方自治法224条、228条1項にいう分担金に当たらない
上告を棄却
地方自治法251条の7第1項の規定に基づく...るとして,地方自治法245条の7第1項に基づき,本件埋立承認取消しの取消し...であるところ(地方自治法2条9項1号,公有水面埋立法51条1号),被上告人
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例 2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例 3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合 4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず、県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて、地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例
控訴を棄却
地方自治法232条の4第1項に規定する支出(以下「狭義の支出」という。)
国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事について、特別区が同大学との間で、同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことが違法であり、その違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令も違法となるなどとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、特別区長等に対してされた上記支出負担行為及び支出命令の差止請求が棄却された事例
破棄
効な財務会計上の行為であるなどとして,市の住民である上告人らが,地方自治法...反し,これを潜脱するものとはいえず,本件補助金の交付に地方自治法232条の...上告人らは,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被上告人市長を相手
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため、市が共済会に対してした補助金の交付が、地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
破棄
るなどとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,上告人に対し,上記...地方自治法の制定以来,一部の普通地方公共団体は,条例に基づき,地方...平成12年法律第89号による地方自治法の改正(以下「平成12年改
地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)100条12項及び13項の政務調査費の制度が設けられた後において、普通地方公共団体が地方議会の会派に対し、地方自治法232条の2に基づき補助金を交付することの可否
棄却
区議会の各会派に交付した政務調査研究費(地方自治法(平成24年法律第...地方自治法100条14項は,普通地方公共団体は,条例の定めるとこ...地方自治法100条15項は,前項の政務調査費の交付を受けた会派又
区議会の会派が、特別区から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、違法な使途相当額を悪意で不当に利得しているにもかかわらず、区長がその返還請求を怠っているとして、特別区の住民が、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、区長に対し、その返還請求及びこれに対する法定利息の支払を求める請求が、一部認容された事例
控訴を棄却
告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,上記各補助参加...とは,本件条例の使途基準に適合していないものであり,地方自治法10...地方自治法改正及び本件条例の制定改正等の経緯
県議会の会派らが、県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず、県知事がその返還請求を怠っているとして、県の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が、全部認容された事例
却下
地方自治法上,公金の支出権限は会計管理者に属しているところ,文京区...地方自治法242条の2第1項に定める住民訴訟の対象とされる財務会計...ころ,地方自治法242条の2第1項1号の規定による差止請求は,「当該
国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事について、特別区が同大学との間で、同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことが違法であり、その違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令も違法となるなどとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、特別区長等に対してされた上記支出負担行為及び支出命令の差止請求が棄却された事例
控訴を棄却
地方自治法242条の2第1項4号に基づき,A議員に不当利得返還の請...号による改正後の地方自治法100条14項所定の政務活動費につき,
特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
棄却
同額の損害を被ったなどと主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づ...な公金の支出である旨主張して,地方自治法242条1項に基づく住民監査請求を...(ア) 被告は,地方自治法203条1項を根拠として本件議員に対する議員報酬等
海外で身柄拘束をされた市議会議員に対して身柄拘束期間中の議員報酬等を支給したことは違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長個人に対する損害賠償請求をすることを求める請求が、棄却された事例
棄却
求を違法に怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づ...(地方自治法147条) 市の事務を管理しこれを執行し...な経費を支弁するものとされ(地方自治法232条1項),証拠(甲1,乙
市長であった者が、在任中、公用車を公務以外に使用したことは違法であるから、市は市長であった者に対して損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず、その行使を怠っているとして、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、市長であった者個人に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを市長に対して求める請求が、一部認容された事例
棄却
を怠っているとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき...政務調査費は,地方自治法100条14項に定められた議員活動に対する...また,地方自治法100条15項により,政務調査費の収支を報告し,閲
特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
却下
)は地方自治法(以下「法」...しかしながら,法138条の4第3項は,昭和27年の地方自治法の
地方自治法138条の4第3項及び同法202条の3第1項にいう「附属機関」の意義
取り消す
これに関して,被控訴人の住民が,地方自治法242条の2第1項4号に基...し,地方自治法242条の3第2項に基づき,不法行為に基づく損害賠償請求...権者が地方自治法138条の2により誠実執行義務を負うとしても,本件各
市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを地方公共団体の執行機関である後任の市長に対して求めた前訴たる住民訴訟において、前記不接続に伴って生じた郵送費等相当額の損害賠償の請求を命じた一審判決が、前訴の補助参加人であった前記市長個人の申し立てた控訴を前記後任の市長が取り下げたことにより確定した後、同法242条の3第2項に基づき提起された訴訟による同損害賠償の請求が、棄却された事例
棄却
地方自治法242条の2第1...5年の消滅時効を定める地方自治法236条1項ではなく,2年の消滅時効...が訴訟委任した弁護士の報酬請求権も同様に時効消滅しており,地方自治法
地方自治法242条の2第12項の支払請求権の消滅時効期間
棄却
るとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,各補助...(2) 地方自治法(平成24年法律第72号による改正前のもの。以下同じ。)1...(3) 愛知県では,地方自治法100条14項の規定を受けて,愛知県議会におけ
県議会の会派らが、県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず、県知事がその返還請求を怠っているとして、県の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が、一部認容された事例
却下
労福祉会館」という。)の2階部分を地方自治法238条の4第7項の規定に...く損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして,被告に対し,地方自治法...地下1階のうち41.19㎡について,地方自治法238条の4第4項(平
1 普通地方公共団体との間でその権能に属する事務の一部に関する業務委託協定を締結している私人は、当該普通地方公共団体の所有する行政財産を排他的に使用するに当たり、地方自治法238条の4第7項の規定による使用許可を受けることを要するか 2 普通地方公共団体が青少年健全育成に関する事務の一部を法人に委託し、その委託費用の支払に代えてその所有する建物の一部を当該法人に無償で使用させたことが違法でないとされた事例
控訴を棄却
措置はいずれも違法であると主張して,地方自治法242条の2第1項2号に
朝鮮会館等として使用されている建物及びその敷地が地方税法367条の規定を受けた大阪市市税条例71条4項及び同項の規定を受けた大阪市市税条例施行規則(平成21年大阪市規則第8号による改正前)4条の3第31号の「在日外国人のための公民館的施設において、専らその本来の用に供する固定資産」に該当するとしてされた固定資産税及び都市計画税の減免措置は違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号に基づいて前記減免措置の取消しを求める請求が、認容された事例
控訴を棄却
(以下「A元市長」という。)において,その在任中,地方自治法(以下「法」
鉄道会社に補助金を支出する旨の債務負担行為について元市長がした専決処分は地方自治法(平成24年法律第72号による改正前)179条1項の要件を欠き違法であるからそれに基づく支出も違法であるとして、同法242条の2第1項4号に基づき、元市長に損害賠償請求をすることを市長に対して求める請求が、認容された事例
棄却
本件は,神戸市の住民である原告らが,地方自治法242条の2第1項4号...地方自治法242条の2第12項に基づき,弁護士報酬の範囲内の相当額...原告らは,基本事件に勝訴した場合,地方自治法242条の2第12項に基
地方自治法242条の2第12項の支払請求権の消滅時効期間
棄却
合には,補助金を交付することができるとされており(地方自治法
県知事が学校教育法134条1項の学校教育に類する教育を行う各種学校を設置する学校法人に対して補助金を交付したことが憲法89条後段に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号、4号に基づき、同補助金交付決定の取消し、及び同学校法人に同補助金相当額の返還の請求をすることを県知事に対して求める各請求が、同学校法人が行う教育事業は憲法89条後段にいう「公の支配」に属するとして、いずれも棄却された事例
棄却
ら訴訟代理人として地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの。以...張して,前訴被告らを相手方として,地方自治法242条の2第1項4号...は,地方自治法242条の2第7項の「相当と認められる額」とは,住
地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第7項にいう「相当と認められる額」が1億5000万円とされた事例
取り消す
前記専決処分は地方自治法...地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号に規定す...地方自治法上,議会における条例の制定等に異議があるときは,長はこれ
学習共用施設建設工事請負契約の締結等について村長がした専決処分が違法であるからそれに基づく支出も違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、同契約の相手方に請負契約代金の返還請求等をすることを村長に対して求める請求が、棄却された事例
取り消す
置されたさくら市の住民である被控訴人が,地方自治法242条の2第1項4...地方自治法96条1項10号は,議会の議決事項として,「法律若...地方自治法96条1項10号が,権利放棄を議会の議決事項とした
合併前の町が適正価格を上回る額で浄水場用地の売買契約を締結し、代金を支出したことは違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、合併前の町長であった者個人に損害賠償の請求をすることを合併後の市長に対して求める請求に係る訴訟の係属中にされた、同法96条1項10号に基づく前記請求に係る損害賠償請求権を放棄する旨の議決が、有効とされた事例
却下
び一般会計繰出金の各支出が違法であると主張して,地方自治法242条の2...地位が地方自治法237条の「財産」に当たり,被控訴人水道局長が,α1ダ...出をして東京都に損害を与えたと主張して,地方自治法242条の2第1項4
1 特定多目的ダム法に基づくダム使用権の設定予定者たる地位と地方自治法238条1項4号又は同項7号該当性 2 東京都が設定の申請をしたダム使用権は都の水道事業に不要であり、ダムにより都が治水上の利益を受けることもない等として、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、都水道局長に対する特定多目的ダム法7条に基づく建設費負担金の支出の差止め、都建設局総務部企画経理課長による河川法63条に基づく受益者負担金の支出命令の差止めを求める各請求が、いずれも棄却された事例
違法行為に該当するなどと主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基...本件は,原告が,被告に対し,地方自治法242条の3第2項に基づき,不...年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であり,地方自治法242
市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するものであり、この不接続に伴って生じた郵送費等を支出したことは財務会計上の違法行為に該当するなどとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを市長に対して求める住民訴訟において、前記郵送費等相当額の損害賠償の請求を命ずる判決が確定した後、同法242条の3第2項に基づき提起された訴訟による同損害賠償の請求が、認容された事例
却下
務負担行為を専決処分によって行ったことには,地方自治法(平成22年法律第
鉄道会社に補助金を支出する旨の債務負担行為について元市長がした専決処分は地方自治法(平成24年法律第72号による改正前)179条1項の要件を欠き違法であるからそれに基づく支出も違法であるとして、同法242条2第1項4号に基づき、元市長に損害賠償請求をすることを市長に対して求める請求が、認容された事例
取り消す
地方自治法96条1項12号の趣旨からすれば,控訴人は,本件控訴につ...すなわち,地方自治法96条1項12号が普通地方公共団体が当事者であ...起する場合には,法律上は何ら規定はないものの,地方自治法96条1項1
不法行為をした職員に対する地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償の請求が信義則に反して許されないとされた事例
棄却
法」という。)2条及び3条に違反すると主張し,地方自治法242条の2第...(4) 原告らは,平成23年2月28日,福岡県監査委員に対し,地方自治法2
県知事が学校教育法134条1項の学校教育に類する教育を行う各種学校を設置する学校法人に対して補助金を交付したことが憲法89条後段に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号、4号に基づき、同補助金交付決定の取消し、及び同学校法人に同補助金相当額の返還の請求をすることを県知事に対して求める各請求が、同学校法人が行う教育事業は憲法89条後段にいう「公の支配」に属するとして、いずれも棄却された事例
棄却
告らが主張し,原審も認定している,地方自治法が要求する収支報告書...しかしながら,地方自治法100条13項(現在の14項)を受...政務調査費が地方自治法100条に制定されたのは,平成12年
市議会の会派が、市から交付された政務調査費のうち、所属議員らに個人経費分として支給したとする金額から同会派が市に返還した金額を控除した残額を不当に利得しているとして、市の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長に対し、前記会派の権利義務を承継した新会派に前記残額と同額の不当利得金の返還請求をするよう求める請求が、一部認容された事例
却下
から,本件各減免措置はいずれも違法であると主張して,地方自治法242
朝鮮会館等として使用されている建物及びその敷地は、地方税法367条の規定を受けた大阪市市税条例71条4項及び同項の規定を受けた大阪市市税条例施行規則(平成21年大阪市規則第8号による改正前)4条の3第31号の「在日外国人のための公民館的施設において、専らその本来の用に供する固定資産」に該当するとしてされた固定資産税及び都市計画税の減免措置が違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号に基づいて前記減免措置の取消しを求める請求が、認容された事例
取り消す
は,その請求を違法に怠っているとして,地方自治法(以下「法」という。)...に怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,東京都職...執行機関として誠実に管理し及び執行する義務を定めた地方自治法138条の
職員の財務会計上の行為ではない職務上の行為が地方公共団体に対する不法行為に当たるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、当該職員に損害賠償請求をすることを地方公共団体の長に対して求める訴えの適法性
棄却
の権限を超えるものであるとして,地方自治法176条7項に基づき,その取消し...被告の平成22年2月定例会において,議員提案により,地方自治法96条...2項に基づき,総合計画(平成23年法律第35号による改正前の地方自治法2条
市長が作成、提出した総合計画の議案について議会がした修正議決が議会の権限を超えるものであるとして、市長が同議会に対してした地方自治法176条7項に基づく同議決の取消請求が、棄却された事例
破棄
定が地方自治法(以下「法」という。)203条の2第2項に反する違法,無効な...う。)前の地方自治法は,普通地方公共団体の議会の議員,委員会の委員等の普通...(以下「政府案」という。)は,同改正前の地方自治法203条1項の次に2項と
滋賀県選挙管理委員会の委員長以外の委員について月額報酬を定める滋賀県特別職の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号。平成23年滋賀県条例第17号による改正前のもの)の規定と地方自治法203条の2第2項
却下
し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,怠る事実に係る相手方...地方自治法242条の2第7項に従い,平成23年1月17日付けでAに対...地方自治法242条の2第1項4号本文は,普通地方公共団体の執行機
地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき怠る事実に係る相手方に損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟の提起前又は係属中に、普通地方公共団体の執行機関が同相手方に損害賠償の請求をした場合における、前記住民訴訟の訴えの利益
却下
行使を違法に怠っており,これは地方自治法242条1項の財産の管理を怠...乙事件訴えは地方自治法242条の2第4項により不適法であるとして却下...交付するためには,本来的公益性の存在が大前提となるところ(地方自治法
市が社会福祉協議会に対して交付した補助金の一部がその交付決定を行うに際して定めた条件に反して支出されたことは違法であるから、市は当該社会福祉協議会等に対し当該支出相当額の不当利得返還請求権又は損害賠償請求権を有しているにもかかわらず、その行使を怠っているとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、当該社会福祉協議会等に不当利得返還請求又は損害賠償請求をすることを市長に対して求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
あるから,本件負担金の支出は違法,無効であるなどと主張して,地方自治法
市が国に納付した国直轄道路事業負担金のうち、国土交通省地方整備局河川国道事務所の移転のための敷地取得費用部分の支出は違法、無効であるとして、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、国に対して前記部分の負担金相当額の不当利得返還又は国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求をすることを市長に対して求める請求が、棄却された事例
上告を棄却
本件は,京都市の住民である上告人らが,地方自治法(平成14年法律第4
国の補助事業における入札談合によって普通地方公共団体の被った損害の賠償を求める地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号の規定による住民訴訟において住民が勝訴した場合の同条7項にいう「相当と認められる額」の認定に当たり、当該普通地方公共団体が回収した額を考慮する際にその回収に伴い国に返還されることとなる国庫補助金相当額を控除することの可否
控訴を棄却
支出した給与等につき,地方自治法(以下「法」という。)242条の2第...らに,地方自治法が監査委員制度を設けているところ,監査委員から
1 市が人権教育啓発推進協議会に対し、同推進協議会の職員として採用された地域人権協議会の事務局長であり市同和事業促進協議会の事務局長であった者の給与等を補助金として交付してきたことは公益上の必要性を欠き違法であるなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記推進協議会及び前記職員に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも一部認容された事例 2 市が同和会連合会支部にアルバイト職員を派遣しその給与等を支出したことは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成18年法律第50号による改正前)2条1項に違反するなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記連合会支部に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも認容された事例
取り消す
ある被控訴人ら(第1審原告ら)が,地方自治法(平成14年法律第4号に...金」ということがある。)であり,仮にそうでないとしても地方自治法23...を地方自治法232条の2所定の補助金の支出として見ても,公益上の必
市が経営すると畜場の廃止に当たり、市が同と畜場の利用業者及び同と畜場で働くと殺業務等従事者に対して支援金を支払ったことは違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市長であった者個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
棄却
これに対し,大阪市監査委員は,甲事件監査請求には地方自治法242...(地方自治法232条の2),余った部分を交付先において貯蓄させ...合」に当たらず地方自治法232条の2にも違反する。
市が社会福祉協議会に対して交付した補助金の一部がその交付決定を行うに際して定めた条件に反して支出されたことは違法であるから、市は当該社会福祉協議会等に対し当該支出相当額の不当利得返還請求権又は損害賠償請求権を有しているにもかかわらず、その行使を怠っているとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、当該社会福祉協議会等に不当利得返還請求又は損害賠償請求をすることを市長に対して求める請求が、当該各請求権の消滅時効期間については同法236条1項は適用されないとされた上、一部認容された事例
棄却
していると主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告に対し,同...(1) 名古屋市においては,地方自治法(平成20年法律第69号による改正前のも...(1) 政務調査費は,地方自治法100条13項に基づき交付されるところ,同項は,
市議会の会派が、市から交付された政務調査費のうち、所属議員らに個人経費分として支給したとする金額から同会派が市に返還した金額を控除した残額を不当に利得しているとして、市の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長に対し、前記会派の権利義務を承継した新会派に前記残額と同額の不当利得金の返還請求をするよう求める請求が、一部認容された事例
棄却
本件負担金の支出は違法,無効であると主張して,地方自治法242条の2第...被告は,A市の長であり,地方自治法242条の2第1項第4号の定め...原告は,平成21年4月30日,A市監査委員に対し,地方自治法24
市が国に納付した国直轄道路事業負担金のうち、国土交通省地方整備局河川国道事務所の移転のための敷地取得費用部分の支出は違法、無効であるとして、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、国に対して前記部分の負担金相当額の不当利得返還又は国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求をすることを市長に対して求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
る旨を定めた地方自治法(以下「法」という。)203条の2第2項の規定に違...対して原則として勤務日数に応じて報酬を支給する旨を定めた地方自治法(以...当時の自治庁次長が各都道府県知事あてに発した「地方自治法の一部を
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例により、都の選挙管理委員会の委員長及びその他の委員に対し、月額をもって定められた報酬が支給されていることは違法であるとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、前記月額報酬の支給の差止めを都知事に求める請求が、棄却された事例
却下
付やEに対する職員の派遣を問題として,地方自治法242条の2第1項4号...(1) 地方自治法232条の2...地方自治法263条の3第1項に規定する連合組織で同項の規定によ
1 市が人権教育啓発推進協議会に対し、同推進協議会の職員として採用された地域人権協議会の事務局長であり市同和事業促進協議会の事務局長であった者の給与等を補助金として交付してきたことは公益上の必要性を欠き違法であるなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記推進協議会及び前記職員に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも一部認容された事例 2 市が同和会連合会支部にアルバイト職員を派遣しその給与等を支出したことは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成18年法律第50号による改正前)2条1項に違反するなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記連合会支部に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも認容された事例
破棄
であるなどとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,上告人に対し,...参加人自治会は,平成15年7月30日,上告人から地方自治法260条...地方自治法232条の2にいう「寄附又は補助」には,普通地方公共団体
町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し地域集会所の建設用地として無償で譲渡したことにつき地方自治法232条の2所定の公益上の必要があるとした町長の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用による違法があるとはいえないとされた事例
取り消す
であるとして,砂川市の住民である被控訴人らが,控訴人に対し,地方自治法...び地方財政法8条,地方自治法138条の2に反する違法な財産管理行為...を持つものではない。また,地方自治法138条の2は,個別事案にお
市がその所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させていることは、憲法の定める政教分離原則に違反する行為であって、敷地の使用貸借契約を解除し同施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づいてされた前記怠る事実の違法確認請求が、棄却された事例
842 件中 1/17 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6 7 8 9

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in