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地方自治法
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地方自治法の判決傾向
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地方自治法を犯した場合、 0%の確率で無罪、
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最多判決は「懲役1-3年」に処する。
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棄却
ては1371万4032円をそれぞれ地方自治法(以下「法」という。
判示要旨:北海道の住民である原告が、被告補助参加人らが、平成28年度に北海道から交付を受けた政務活動費に関して、地方自治法及び北海道議会の会派及び議員の政務活動費に関する条例に反する違法な支出をしたと主張し、被告に対して、その返還を被告補助参加人らに請求するよう求める住民訴訟につき、同条例に反する支出があるなどとして、原告の請求が一部認容された事例。
棄却
務大臣は,地方団体宛てに,地方自治法(以下「地自法」という。)245
判示要旨:地方税法(平成31年法律第2号による改正後のもの)37条の2第2項及び314条の7第2項に係る地方団体の指定(いわゆる「ふるさと納税指定制度」)の申出に対し総務大臣が泉佐野市を指定しなかったことが違法であるとしてその取消を求めるのに対し、同法に基づく告示(平成31年総務省告示第179号)の定める「募集の適正な実施に係る基準」は、法の委任の範囲内のもので、租税法律主義に反するものではなく、技術的助言に従わないことへの不利益的取扱として地方自治法247条3項に反するものではなく、国の必要最小限を超える関与として同法245条の3に反するものでもなく、また、同市が上記告示の要件を満たさないとの総務大臣の判断は違法でなく、手続的違法も存しないなどとして、適法であるとされた事例
却下
務に係る各業務委託契約及び変更契約は,地方自治法施行令167条の2第1...)との間で実質的に締結されたものであって,地方自治法234条2...地方自治法234条2項等に反する違法な随意契約であり,忠岡町は,競争
判示要旨:町が、随意契約の方法によって、ごみ袋の作製、商品の在庫管理及び受注配送業務の委託契約を締結したことについて、地方自治法施行令167条の2第1項2号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するとされた事例
棄却
に違反するなどと主張し,被控訴人に対し,①地方自治法242条の2第1
判示要旨:北海道の住民である控訴人らが、北海道とP協同組合との間で締結された道有林の立木の売買契約をめぐり、被控訴人に対し、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて、道有林の財産管理義務を怠ったとするZ(当時の北海道日高森づくりセンター所長)及びY1(当時の北海道日高支庁長)に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするように求めた請求を第一審が棄却した部分につき、その取消しを求めて控訴した事案であり、控訴人らの請求は理由がないとして控訴棄却された事例
破棄
住民である被上告人らが,当該譲渡は地方自治法237条2項にいう適正な対価な...市は,本件譲渡価格が地方自治法96条1項6号にいう適正な対価の範囲内...たものであるとした上,地方自治法237条2項の議会の議決の有無について要旨
判示要旨:1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決が地方自治法237条2項の議会の議決といえる場合 2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決につき地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例
棄却
被告に対し,①地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて,本件売買契
判示要旨:北海道の住民である原告らが、道有林について北海道とP協同組合との間で締結された立木の売買契約及び育林事業等に係る請負契約をめぐり、被告に対し、①売買契約に関し、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて、道有林の財産管理義務を怠ったとするZ(当時の北海道日高森づくりセンター所長)及びY1(当時の北海道日高支庁長)に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするように求め、②請負契約に関し、同号本文に基づいて、請負契約を締結したZを監督すべき義務があったとするY1に対して50万円の損害賠償の請求をするように求めた事案であり、原告らの請求はいずれも理由がないとして、請求が棄却された事例
却下
地方自治法242条の2第1項4号に基づき,本件工事の当時C市長であった補...なお,本件監査請求は,本件工事に係る公金の支出から地方自治法24...原告が監査請求期間を徒過したことにつき地方自治法242条2項ただし
判示要旨:小学校の校舎の耐震補強工事に係る公金の支出から1年を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由があるということはできないとされた事例
棄却
相手に,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,以下の各請求をする住...とができる(地方自治法232条の2)。しかし,カラオケは単なる娯楽...るから,地方自治法232条の2の定める「公益上の必要がある場合」
判示要旨:大阪市の住民である原告らが、地域活動協議会に交付された補助金のうちカラオケ事業に充てられた部分につき、補助金の不適正使用がされたにもかかわらず、被告がその返還を求めないのは違法であるとして、被告を相手に、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、上記協議会に対する当該補助金等の返還請求の義務付け等を求めたところ、補助金の不適正使用には当たらないとして、原告らの請求が棄却された事例
控訴を棄却
(地方自治法236条1項)に該当する。...地方自治法236条1項の適用を受けることになるところ,同項は,...は地方自治法以外の一切の
判示要旨:平成18年法律第83号による改正前の老人保健法(同改正後の題名・高齢者の医療の確保に関する法律)に基づいて保険医療機関である医療法人に対して診療報酬の支払をしていた市町村が、当該医療法人に対して有する①過誤請求・不正請求に係る診療報酬の返還請求権、②同法42条3項に定める加算金の請求権は、いずれも私法上の金銭債権であり、その消滅時効期間については、地方自治法236条1項の適用はなく、民法167条1項により10年である。
棄却
本件は,留寿都村議会が,地方自治法(平成28年法律第94号による改正
判示要旨:村議会の議員につき地方自治法92条の2に該当する旨の決定がされ、その後補欠選挙が行われた場合において、上記議員が上記決定の取消判決を得ても上記議会の議員の地位を回復することはできないとされた事例
棄却
本件は,地方自治法100条14項(平成23年法律第35号による改正前...権の行使を違法に怠っていると主張して,被告に対し,地方自治法242条の...地方自治法100条14項は「普通地方公共団体は,条例の定めるところ
判示要旨:北海道議会の会派及び北海道議会議員が北海道から交付を受けた政務調査費に関して、北海道の住民で構成される団体が、北海道議会の一部の会派及び北海道議会議員が地方自治法その他の使途基準に違反して支出して不当に利得しているにもかかわらず、北海道知事がその返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して、北海道知事に対し、その返還請求をするよう求めたのに対し、上記会派及び上記同議会議員による政務調査費の一部に違法があるとして、上記請求の一部を認容した事例
破棄
からその受益の限度において徴収されるものであるということができ,地方自治法...地方自治法224条は,普通地方公共団体は,政令で定める場合を除くほ...そうすると,本件廃止負担金は,地方自治法224条,228条1項にい
判示要旨:大阪府工業用水道事業供給条例(昭和37年大阪府条例第4号)23条等の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金は、地方自治法224条、228条1項にいう分担金に当たらない
本件は,被告である愛知県の住民である原告らが,地方自治法242条の2第1...することの義務付けを求めて,地方自治法242条の2第1項4号本文に定める別...範囲内で,地方自治法242条の2第12項に基づき,被告に対して支払を請求す
判示要旨:地方自治法242条の2第12項にいう「相当と認められる額」が1012万4946円と算定された事例
却下
地方自治法施行令(以下「施行令」という。)167条の2第1項5号(「緊...であること(地方自治法158条1項,161条1項,167条1項,17
判示要旨:地方公共団体が国から交付された補助金を利用した事業を実施する場合において、上記事業の実施期限が迫っており競争入札により事業を実施すると上記の実施期限内に事業を完了することができず補助金を国庫に返還しなければならなくなるとしても、そのような事情をもって地方自治法施行令167条の2第1項5号の「緊急の必要のため競争入札によることができないとき」に該当するということはできないから、同号に該当するとして上記事業を随意契約の方法により実施することは違法である。
棄却
0円が,いずれも地方自治法その他の使途基準に違反する用途に用いられた違...行使を違法に怠っていると主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第...地方自治法(平成24年法律第72号による改正前のもの。以下「法」と
判示要旨:市議会の会派が、市から交付を受けた政務調査費の一部を地方自治法その他の使途基準に違反して違法に支出し、これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず、市長がその返還請求を違法に怠っているとして、市の住民らが、同法242条の2第1項4号本文に基づき、その返還請求をすることを上記市長に対して求める請求の一部が認容された事例
上告を棄却
地方自治法251条の7第1項の規定に基づく...るとして,地方自治法245条の7第1項に基づき,本件埋立承認取消しの取消し...であるところ(地方自治法2条9項1号,公有水面埋立法51条1号),被上告人
判示要旨:1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例 2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例 3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合 4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず、県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて、地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例
控訴を棄却
地方自治法232条の4第1項に規定する支出(以下「狭義の支出」という。)
判示要旨:国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事について、特別区が同大学との間で、同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことが違法であり、その違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令も違法となるなどとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、特別区長等に対してされた上記支出負担行為及び支出命令の差止請求が棄却された事例
破棄
効な財務会計上の行為であるなどとして,市の住民である上告人らが,地方自治法...反し,これを潜脱するものとはいえず,本件補助金の交付に地方自治法232条の...上告人らは,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被上告人市長を相手
判示要旨:市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため、市が共済会に対してした補助金の交付が、地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
破棄
るなどとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,上告人に対し,上記...地方自治法の制定以来,一部の普通地方公共団体は,条例に基づき,地方...平成12年法律第89号による地方自治法の改正(以下「平成12年改
判示要旨:地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)100条12項及び13項の政務調査費の制度が設けられた後において、普通地方公共団体が地方議会の会派に対し、地方自治法232条の2に基づき補助金を交付することの可否
棄却
区議会の各会派に交付した政務調査研究費(地方自治法(平成24年法律第...地方自治法100条14項は,普通地方公共団体は,条例の定めるとこ...地方自治法100条15項は,前項の政務調査費の交付を受けた会派又
判示要旨:区議会の会派が、特別区から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、違法な使途相当額を悪意で不当に利得しているにもかかわらず、区長がその返還請求を怠っているとして、特別区の住民が、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、区長に対し、その返還請求及びこれに対する法定利息の支払を求める請求が、一部認容された事例
控訴を棄却
告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,上記各補助参加...とは,本件条例の使途基準に適合していないものであり,地方自治法10...地方自治法改正及び本件条例の制定改正等の経緯
判示要旨:県議会の会派らが、県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず、県知事がその返還請求を怠っているとして、県の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が、全部認容された事例
却下
地方自治法上,公金の支出権限は会計管理者に属しているところ,文京区...地方自治法242条の2第1項に定める住民訴訟の対象とされる財務会計...ころ,地方自治法242条の2第1項1号の規定による差止請求は,「当該
判示要旨:国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事について、特別区が同大学との間で、同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことが違法であり、その違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令も違法となるなどとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、特別区長等に対してされた上記支出負担行為及び支出命令の差止請求が棄却された事例
控訴を棄却
地方自治法242条の2第1項4号に基づき,A議員に不当利得返還の請...号による改正後の地方自治法100条14項所定の政務活動費につき,
判示要旨:特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
棄却
同額の損害を被ったなどと主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づ...な公金の支出である旨主張して,地方自治法242条1項に基づく住民監査請求を...(ア) 被告は,地方自治法203条1項を根拠として本件議員に対する議員報酬等
判示要旨:海外で身柄拘束をされた市議会議員に対して身柄拘束期間中の議員報酬等を支給したことは違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長個人に対する損害賠償請求をすることを求める請求が、棄却された事例
棄却
求を違法に怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づ...(地方自治法147条) 市の事務を管理しこれを執行し...な経費を支弁するものとされ(地方自治法232条1項),証拠(甲1,乙
判示要旨:市長であった者が、在任中、公用車を公務以外に使用したことは違法であるから、市は市長であった者に対して損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず、その行使を怠っているとして、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、市長であった者個人に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを市長に対して求める請求が、一部認容された事例
棄却
を怠っているとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき...政務調査費は,地方自治法100条14項に定められた議員活動に対する...また,地方自治法100条15項により,政務調査費の収支を報告し,閲
判示要旨:特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
却下
)は地方自治法(以下「法」...しかしながら,法138条の4第3項は,昭和27年の地方自治法の
判示要旨:地方自治法138条の4第3項及び同法202条の3第1項にいう「附属機関」の意義
控訴を棄却
などと主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被控訴人補助...本件条例は,地方自治法96条1項8号を受けたものであるが,同号...あったが,その締結に関して,地方自治法96条1項8号によるC市議会
判示要旨:地方自治法96条1項8号、地方自治法施行令121条の2第2項、同別表4を受けて、条例により、「予定価格3000万円以上で、1件5000平方メートル以上の不動産を買い入れるについては、地方自治法96条1項8号の規定による議会の議決を得なければならない。」旨定めているときの「1件」について、その取得又は処分する財産が土地である場合にあっては、特段の事情がない限り、当該土地を取得又は処分する際の単位を意味するものと判断した事例
取り消す
これに関して,被控訴人の住民が,地方自治法242条の2第1項4号に基...し,地方自治法242条の3第2項に基づき,不法行為に基づく損害賠償請求...権者が地方自治法138条の2により誠実執行義務を負うとしても,本件各
判示要旨:市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを地方公共団体の執行機関である後任の市長に対して求めた前訴たる住民訴訟において、前記不接続に伴って生じた郵送費等相当額の損害賠償の請求を命じた一審判決が、前訴の補助参加人であった前記市長個人の申し立てた控訴を前記後任の市長が取り下げたことにより確定した後、同法242条の3第2項に基づき提起された訴訟による同損害賠償の請求が、棄却された事例
棄却
地方自治法242条の2第1...5年の消滅時効を定める地方自治法236条1項ではなく,2年の消滅時効...が訴訟委任した弁護士の報酬請求権も同様に時効消滅しており,地方自治法
判示要旨:地方自治法242条の2第12項の支払請求権の消滅時効期間
棄却
るとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,各補助...(2) 地方自治法(平成24年法律第72号による改正前のもの。以下同じ。)1...(3) 愛知県では,地方自治法100条14項の規定を受けて,愛知県議会におけ
判示要旨:県議会の会派らが、県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず、県知事がその返還請求を怠っているとして、県の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が、一部認容された事例
却下
労福祉会館」という。)の2階部分を地方自治法238条の4第7項の規定に...く損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして,被告に対し,地方自治法...地下1階のうち41.19㎡について,地方自治法238条の4第4項(平
判示要旨:1 普通地方公共団体との間でその権能に属する事務の一部に関する業務委託協定を締結している私人は、当該普通地方公共団体の所有する行政財産を排他的に使用するに当たり、地方自治法238条の4第7項の規定による使用許可を受けることを要するか 2 普通地方公共団体が青少年健全育成に関する事務の一部を法人に委託し、その委託費用の支払に代えてその所有する建物の一部を当該法人に無償で使用させたことが違法でないとされた事例
控訴を棄却
措置はいずれも違法であると主張して,地方自治法242条の2第1項2号に
判示要旨:朝鮮会館等として使用されている建物及びその敷地が地方税法367条の規定を受けた大阪市市税条例71条4項及び同項の規定を受けた大阪市市税条例施行規則(平成21年大阪市規則第8号による改正前)4条の3第31号の「在日外国人のための公民館的施設において、専らその本来の用に供する固定資産」に該当するとしてされた固定資産税及び都市計画税の減免措置は違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号に基づいて前記減免措置の取消しを求める請求が、認容された事例
控訴を棄却
(以下「A元市長」という。)において,その在任中,地方自治法(以下「法」
判示要旨:鉄道会社に補助金を支出する旨の債務負担行為について元市長がした専決処分は地方自治法(平成24年法律第72号による改正前)179条1項の要件を欠き違法であるからそれに基づく支出も違法であるとして、同法242条の2第1項4号に基づき、元市長に損害賠償請求をすることを市長に対して求める請求が、認容された事例
棄却
本件は,神戸市の住民である原告らが,地方自治法242条の2第1項4号...地方自治法242条の2第12項に基づき,弁護士報酬の範囲内の相当額...原告らは,基本事件に勝訴した場合,地方自治法242条の2第12項に基
判示要旨:地方自治法242条の2第12項の支払請求権の消滅時効期間
棄却
合には,補助金を交付することができるとされており(地方自治法
判示要旨:県知事が学校教育法134条1項の学校教育に類する教育を行う各種学校を設置する学校法人に対して補助金を交付したことが憲法89条後段に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号、4号に基づき、同補助金交付決定の取消し、及び同学校法人に同補助金相当額の返還の請求をすることを県知事に対して求める各請求が、同学校法人が行う教育事業は憲法89条後段にいう「公の支配」に属するとして、いずれも棄却された事例
棄却
ら訴訟代理人として地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの。以...張して,前訴被告らを相手方として,地方自治法242条の2第1項4号...は,地方自治法242条の2第7項の「相当と認められる額」とは,住
判示要旨:地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第7項にいう「相当と認められる額」が1億5000万円とされた事例
取り消す
前記専決処分は地方自治法...地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号に規定す...地方自治法上,議会における条例の制定等に異議があるときは,長はこれ
判示要旨:学習共用施設建設工事請負契約の締結等について村長がした専決処分が違法であるからそれに基づく支出も違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、同契約の相手方に請負契約代金の返還請求等をすることを村長に対して求める請求が、棄却された事例
取り消す
置されたさくら市の住民である被控訴人が,地方自治法242条の2第1項4...地方自治法96条1項10号は,議会の議決事項として,「法律若...地方自治法96条1項10号が,権利放棄を議会の議決事項とした
判示要旨:合併前の町が適正価格を上回る額で浄水場用地の売買契約を締結し、代金を支出したことは違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、合併前の町長であった者個人に損害賠償の請求をすることを合併後の市長に対して求める請求に係る訴訟の係属中にされた、同法96条1項10号に基づく前記請求に係る損害賠償請求権を放棄する旨の議決が、有効とされた事例
却下
び一般会計繰出金の各支出が違法であると主張して,地方自治法242条の2...地位が地方自治法237条の「財産」に当たり,被控訴人水道局長が,α1ダ...出をして東京都に損害を与えたと主張して,地方自治法242条の2第1項4
判示要旨:1 特定多目的ダム法に基づくダム使用権の設定予定者たる地位と地方自治法238条1項4号又は同項7号該当性 2 東京都が設定の申請をしたダム使用権は都の水道事業に不要であり、ダムにより都が治水上の利益を受けることもない等として、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、都水道局長に対する特定多目的ダム法7条に基づく建設費負担金の支出の差止め、都建設局総務部企画経理課長による河川法63条に基づく受益者負担金の支出命令の差止めを求める各請求が、いずれも棄却された事例
違法行為に該当するなどと主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基...本件は,原告が,被告に対し,地方自治法242条の3第2項に基づき,不...年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であり,地方自治法242
判示要旨:市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するものであり、この不接続に伴って生じた郵送費等を支出したことは財務会計上の違法行為に該当するなどとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを市長に対して求める住民訴訟において、前記郵送費等相当額の損害賠償の請求を命ずる判決が確定した後、同法242条の3第2項に基づき提起された訴訟による同損害賠償の請求が、認容された事例
却下
務負担行為を専決処分によって行ったことには,地方自治法(平成22年法律第
判示要旨:鉄道会社に補助金を支出する旨の債務負担行為について元市長がした専決処分は地方自治法(平成24年法律第72号による改正前)179条1項の要件を欠き違法であるからそれに基づく支出も違法であるとして、同法242条2第1項4号に基づき、元市長に損害賠償請求をすることを市長に対して求める請求が、認容された事例
棄却
ら差異がなく,地方自治法(以下「法」という。
判示要旨:山梨県議会の議員がアメリカ等への海外視察を実施して旅費の支給を受け、あるいは政務調査費を支出して韓国等への調査研究を実施したことにつき、住民である原告らが、前記視察は海外派遣の要件を満たしていないとして、地方自治法242条の2第1項4号により、同県の執行機関である被告に対し、前記議員らに対する不当利得返還請求等をするよう求めた住民訴訟において、前記視察等へ公金を支出したことはいずれも違法ではないとして、原告らの請求を棄却した事案。
取り消す
地方自治法96条1項12号の趣旨からすれば,控訴人は,本件控訴につ...すなわち,地方自治法96条1項12号が普通地方公共団体が当事者であ...起する場合には,法律上は何ら規定はないものの,地方自治法96条1項1
判示要旨:不法行為をした職員に対する地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償の請求が信義則に反して許されないとされた事例
棄却
法」という。)2条及び3条に違反すると主張し,地方自治法242条の2第...(4) 原告らは,平成23年2月28日,福岡県監査委員に対し,地方自治法2
判示要旨:県知事が学校教育法134条1項の学校教育に類する教育を行う各種学校を設置する学校法人に対して補助金を交付したことが憲法89条後段に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号、4号に基づき、同補助金交付決定の取消し、及び同学校法人に同補助金相当額の返還の請求をすることを県知事に対して求める各請求が、同学校法人が行う教育事業は憲法89条後段にいう「公の支配」に属するとして、いずれも棄却された事例
棄却
告らが主張し,原審も認定している,地方自治法が要求する収支報告書...しかしながら,地方自治法100条13項(現在の14項)を受...政務調査費が地方自治法100条に制定されたのは,平成12年
判示要旨:市議会の会派が、市から交付された政務調査費のうち、所属議員らに個人経費分として支給したとする金額から同会派が市に返還した金額を控除した残額を不当に利得しているとして、市の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長に対し、前記会派の権利義務を承継した新会派に前記残額と同額の不当利得金の返還請求をするよう求める請求が、一部認容された事例
却下
から,本件各減免措置はいずれも違法であると主張して,地方自治法242
判示要旨:朝鮮会館等として使用されている建物及びその敷地は、地方税法367条の規定を受けた大阪市市税条例71条4項及び同項の規定を受けた大阪市市税条例施行規則(平成21年大阪市規則第8号による改正前)4条の3第31号の「在日外国人のための公民館的施設において、専らその本来の用に供する固定資産」に該当するとしてされた固定資産税及び都市計画税の減免措置が違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号に基づいて前記減免措置の取消しを求める請求が、認容された事例
棄却
号。以下「本件条例」という。)7条1項が地方自治法203条の2第2項...(1) 地方自治法(以下「法」という。)
判示要旨:宮城県の非常勤の行政委員の報酬を月額で支払う旨を定めた規定が地方自治法(以下「法」という。)203条の2第2項に違反して無効であることを理由に、上記規定に基づく行政委員に対する月額報酬の支払差止めが求められた事案において、各行政委員の職務の性質、内容及び職責、勤務の態様及び負担並びに宮城県の財政状況に照らし、上記規定が直ちに宮城県議会の裁量権の範囲を超え、又はこれを濫用するものとして、法203条の2第2項に違反する違法無効なものであるとはいえないとして、支払差止請求が棄却された事例
取り消す
は,その請求を違法に怠っているとして,地方自治法(以下「法」という。)...に怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,東京都職...執行機関として誠実に管理し及び執行する義務を定めた地方自治法138条の
判示要旨:職員の財務会計上の行為ではない職務上の行為が地方公共団体に対する不法行為に当たるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、当該職員に損害賠償請求をすることを地方公共団体の長に対して求める訴えの適法性
棄却
として,被告に対しては地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のも...この点,平成14年法律第4号による改正後の地方自治法242条の2第
判示要旨:地方公共団体の住民らが地方公共団体に代位して不法行為に基づき損害賠償を請求する平成14年法律第4号による改正前の地方自治法242条の2第1項4号の訴訟において当該住民らが負担し、その後同条7項によって地方公共団体が負担することとなった弁護士報酬について、上記改正後の同条12項による場合とは異なり、不法行為と相当因果関係のある損害であるとして、地方公共団体の加害者に対する当該弁護士報酬相当額の損害賠償請求が認められた事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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