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刑事22007民事40201
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棄却
滞納した法人事業税及び法人都民税につき,原告に対して地方税法11条の8...)について,地方税法11条の8の第二次納税義務を負...て「地方税法第11条の8」という記載がある(甲2)
東京都知事が地方税法11条の8の第二次納税義務があるとしてした納付通知及び催告は、行政手続法3条3項にいう「地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)」に当たり行政手続法14条1項本文の定める理由提示を要しないか
破棄
地方税法73条の27第1項及び東京都都税条例(昭和25年東京都条例...地方税法73条の24第1項1号及び本件条例48条1項1号は,土地を...もっとも,地方税法附則10条の2第2項(平成26年法律第4号による改正前
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の該当性の判断
取り消す
「本件各駐車場」という。)については地方税法349条の3の2及び7...台帳に登録された当該土地の価格であるものの(地方税法349条),住宅...に係る固定資産税の課税標準となるべき価格であるものの(地方税法702
駐車場が地方税法349条の3の2第1項に定める併用住宅の敷地の用に供されている土地に該当する場合
取り消す
分割による不動産の取得であり,地方税法73条の7第2号の3の適用により...地方税法は,73条の2第1項で,不動産取得税は,不動産の取得に対...また,地方税法は,73条の13第1項で,不動産取得税の課税標準は,
1 地方税法73条の7第2号の3にいう「共有物の分割」の意義 2 地方税法73条の7第2号の3にいう「分割前の当該共有物に係る持分の割合」の意義
棄却
「本件事業部分」という。)は地方税法348条2項11号の4及び同条4項の...の全体について,地方税法の規定により固定資産税等が非課税とされてい...た(以下,地方税法において固定資産税等を課すことができない旨定める
1 健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋の一部につき、地方税法348条2項第11号の4にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」に当たらないとされた事例 2 地方税法348条4項にいう「事務所」の意義
棄却
らすれば,地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に...地方税法348条2項3号は,固定資産税は,宗教法人が専らその本来...地方税法702条の2第2項は,市町村は,同法348条2項の規定に
宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物の一部が地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当しないとしてされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分が、適法とされた事例
棄却
日から支払済みまで地方税法附則3条の2第1項の規定する特例基準割合によ...8%の割合による金員及び平成29年1月1日から支払済みまで地方税法附則...まで地方税法附則3条の2第1項の規定する特例基準割合による金員並びに内
市町村が自ら所有する不動産について地方税法343条2項及び702条2項を適用して登記簿又は補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている真の所有者ではない者に対して固定資産税及び都市計画税を課することの可否
控訴を棄却
1 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(平成22年総務省、財務省令第1号による改正前のもの)9条の2第1項又は7項による届出書の提出は、租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件となるか。 2 ある場所が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成16年条約第2号)5条4項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには、当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要するか。 3 所得税法上の非居住者である甲がアメリカ合衆国から本邦に輸入した自動車用品をインターネットを通じて専ら日本国内の顧客に販売する事業の用に供していたアパート及び倉庫が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条の規定する恒久的施設に該当するとされた事例 4 所轄税務署長が、上記3の販売事業における平成17年分ないし平成20年分の各収入金額(売上金額)に、甲の平成16年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合を乗じる方法によって、上記販売事業につき、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に基づき恒久的施設に配分される課税所得となる所得金額を推計したことについて、推計の必要性及び合理性があるとされた事例
棄却
度の価格に不服があるとして地方税法(以下「法」という。)432条1項の
1 固定資産課税台帳に登録された一棟の建物の価格の算出が同建物の屋上に設置されたプレハブ小屋が同建物の増築部分に該当するとの認定の下にされた場合において、同該当性の有無は地方税法432条1項の審査申出事項に当たるか。 2 上記場合において、上記プレハブ小屋が上記建物の増築部分に該当するとされた事例。
上告を棄却
金」という。)について地方税法11条の8の規定に基づく第二次納税義務の納付...8月4日付け納付通知書により,A社に対し,地方税法11条の8に基づく第二次...地方税法11条の8の「滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認
地方税法11条の8にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義
取り消す
「B棟」などという。)は,地方税法73条の24第1項1号及び東...地方税法73条の24第1項1号は,土地を取得した日から2年...をいう〔地方税法73条4号〕。)を,①共同住宅等以外の住宅と,
地方税法附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の解釈
破棄
資産税等」という。)の賦課徴収を違法に怠ったため,地方税法18条1項の徴収...地方税法343条1項は,固定資産税は固定資産の所有者に課する旨を定...とする旨を定めている。なお,地方税法702条1項所定の土地又は家屋を課税客
登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、地方税法343条2項後段の類推適用により、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例
棄却
租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法...租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法...租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法
1 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(平成22年総務省、財務省令第1号による改正前のもの)9条の2第1項又は7項による届出書の提出は、租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件となるか。 2 ある場所が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成16年条約第2号)5条4項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには、当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要するか。 3 所得税法上の非居住者である甲がアメリカ合衆国から本邦に輸入した自動車用品をインターネットを通じて専ら日本国内の顧客に販売する事業の用に供していたアパート及び倉庫が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条の規定する恒久的施設に該当するとされた事例 4 所轄税務署長が、上記3の販売事業における平成17年分ないし平成20年分の各収入金額(売上金額)に、甲の平成16年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合を乗じる方法によって、上記販売事業につき、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に基づき恒久的施設に配分される課税所得となる所得金額を推計したことについて、推計の必要性及び合理性があるとされた事例
破棄
地方税法(平成23年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)1...県民税の法定納期限の翌日から起算して3年を経過した日(地方税法17条の5第...については,地方税法17条の6第3項3号の規定による期間制限の特例が適用さ
個人住民税の所得割に係る賦課決定の期間制限の特例を定める地方税法(平成25年法律第3号による改正前のもの)17条の6第3項3号にいう決定、裁決又は判決があった場合の意義
控訴を棄却
の,控訴人が地方税法73条の2第1項の「不動産の取得」,すなわち本件...こと及びその内容から控訴人が地方税法上も本件共有持分を取得していない...ではないことに照らすと,地方税法73条の2第1項にいう「不動産の取
都市再開発法87条1項所定の権利変換期日において土地の共有持分を取得した市街地再開発組合の参加組合員が、地方税法73条の2第1項の「不動産の取得者」に当たるとしてした不動産取得税賦課処分が、適法とされた事例
棄却
地方税法73条の2第1項は,不動産取得税は,不動産の取得に対し,当該...着目して課せられるのをその本質とするものであり,地方税法73条の2第...(5) 以上によれば,原告は,地方税法73条の2第1項の「不動産の取得者」
都市再開発法87条1項所定の権利変換期日において土地の共有持分を取得した市街地再開発組合の参加組合員が、地方税法73条の2第1項の「不動産の取得者」に当たるとしてした不動産取得税賦課処分が、適法とされた事例
棄却
載1ないし6の各建物(以下,併せて「本件各建物」という。)は,地方税法7...地方税法附則10条の2第2項の規定により読み替えて適用される同法73...当該不動産取得税について,地方税法73条の24第1項柱書き(本件条例4
地方税法附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の解釈
控訴を棄却
地方税法6条及び367条は,固定資産税等の減免については,地方公
朝鮮会館等として使用されている建物及びその敷地が地方税法367条の規定を受けた大阪市市税条例71条4項及び同項の規定を受けた大阪市市税条例施行規則(平成21年大阪市規則第8号による改正前)4条の3第31号の「在日外国人のための公民館的施設において、専らその本来の用に供する固定資産」に該当するとしてされた固定資産税及び都市計画税の減免措置は違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号に基づいて前記減免措置の取消しを求める請求が、認容された事例
破棄
の課税標準である所得の金額の計算につき欠損金の繰越控除を定めた地方税法の規...方税法(以下「改正前地方税法」という。)は,電気供給業等の特定の業種を除...また,改正前地方税法は,本件条例が施行された平成13年8月当時の法人事業
資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)の規定と地方税法72条の23第1項本文(平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文)
棄却
処分(以下「本件処分」という。)を受けた原告が,本件土地は地方税法(以
学校法人が所有する土地が地方税法348条2項9号及び同702条の2第2項所定の非課税の対象となる「直接保育又は教育の用に供する固定資産」には該当しないとしてした固定資産税及び都市計画税の各賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
却下
ついて,地方税法367条,702条の8第7項,大阪市市税条例(以下...地方税法367条は,市町村長は,天災その他特別の事情がある場合...通知「地方税法,同法施行令,同法施行規則等の改正について」(以下
朝鮮会館等として使用されている建物及びその敷地は、地方税法367条の規定を受けた大阪市市税条例71条4項及び同項の規定を受けた大阪市市税条例施行規則(平成21年大阪市規則第8号による改正前)4条の3第31号の「在日外国人のための公民館的施設において、専らその本来の用に供する固定資産」に該当するとしてされた固定資産税及び都市計画税の減免措置が違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号に基づいて前記減免措置の取消しを求める請求が、認容された事例
取り消す
に児童福祉施設を建築したところ,処分行政庁は上記土地購入につき地方税法...当該不動産の取得者に課することとされている(地方税法73条の2第1...する不動産が含まれる(地方税法施行令36条の8第2項1号(ただし平成
社会福祉法人が児童福祉施設建築のために土地を取得した後に、同土地について土地区画整理法に基づく換地処分がされたため、換地上に前記施設を建築した場合において、前記土地取得は地方税法73条の4第1項4号の2の非課税事由に当たるとして、前記土地取得に係る不動産取得税賦課処分の取消しを求める請求が、認容された事例
控訴を棄却
本件は,控訴人が,本件課税土地は,地方税法348条2項3号の「宗教法...原審は,本件課税土地は,地方税法348条2項3号の「宗教法人が専らそ...(宗教法人法3条4号)として,地方税法348条2項3号の「宗教法人法第
宗教法人が動物専用墓地として使用している土地は地方税法(平成22年法律第4号による改正前)348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内地」に該当しないとしてした固定資産税及び都市計画税の賦課処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
処分行政庁が平成22年8月2日付けでした控訴人に対する地方税法(以下
地方税法433条5項に基づく照会に対して回答しない旨の通知の行政処分性
控訴を棄却
ん分価格について不服があるとして,平成21年8月3日,地方税法432...裁決行政庁は,区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格は地方税法...地方税法は,①
家屋課税台帳に登録された区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格についての固定資産評価審査委員会に対する審査の申出につき、同価格は地方税法432条1項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当せず審査申出事項に当たらないとして前記申出を却下した決定の取消請求が、棄却された事例
棄却
いるAが動物専用墓地として使用している土地であり,地方税法348条2項...地のうち課税対象とされた部分が地方税法348条2項3号の「境内地」に...東京都知事は,平成21年3月31日,地方税法410条1項本文(平
宗教法人が動物専用墓地として使用している土地は地方税法(平成22年法律第4号による改正前)348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内地」に該当しないとしてした固定資産税及び都市計画税の賦課処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
る金員及び平成21年1月1日以降については年7.3%又は地方税法附則3...その後,被控訴人は,地方税法417条1項に基づく本件建物に係る価...したがって,本件土地1は,地方税法上課税すべきではないことが明記さ
家屋の一部が地方税法348条2項所定の非課税の固定資産に該当しないため、当該家屋の敷地たる土地について、当該家屋のうち課税の対象とされる部分と非課税とされる部分との床面積により案分し、課税の対象となる地積の認定をして、固定資産税及び都市計画税の賦課決定がされたのに対し、前記決定に基づき前記各税を納付した者が、前記認定は法令上の根拠を欠くものでこれに基づく前記決定は無効であるとしてした誤納金還付請求が、棄却された事例
却下
処分行政庁が平成22年8月2日付けでした原告に対する地方税法(以下
地方税法433条5項に基づく照会に対して回答しない旨の通知の行政処分性
控訴を棄却
動産の取得は地方税法...地方税法19条の12は,「第19条に規定する処分の取消しの訴えは,...平成19年改正後の地方税法第73条の7第4号は,改正により,信託設
不動産を信託財産とする、委託者のみが受益者となるいわゆる自益信託契約の締結後、委託者兼受益者が、受益権の準共有持分を第三者に譲渡した後、同持分を買い戻した上で、同信託契約の終了を原因として同不動産を取得したことが、地方税法73条の7第4号(平成21年法律第9号による改正前)所定の不動産取得税を課することができない場合に当たるとして提起された不動産取得税賦課処分の取消請求が、前記買戻しに係る受益権の準共有持分に対応する前記不動産の共有持分相当分を超える部分につき認容された事例
破棄
以下に摘示する地方税法349条の3の2第1項,2項の各規定は,平成17年...各賦課決定において,地方税法349条の3の2,702条の3各所定の住宅用地...旧家屋は,地方税法349条の3の2第1項所定の居住用家屋のうち「専
1 家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に地方税法(平成18年法律第7号による改正前のもの)349条の3の2第1項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき、同条2項1号、地方税法702条の3第2項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用があるとされた事例 2 家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に地方税法349条の3の2第1項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき、同条2項1号、同法702条の3第2項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用がないとされた事例
棄却
地方税法(以下「法」という。)の定め...地方税法施行令(以下「令」という。)の定め...「地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)」(昭和29年5
一般貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社がした事業所税の申告について、地方税法701条の34第3項21号の定める運送事業供用施設非課税規定の適用が認められない施設に係る床面積を非課税として含めず、課税標準となるべき事業所床面積の合計面積に誤りがあるとしてされた更正処分が適法とされた事例
取り消す
得は地方税法(平成21年法律第9号による改正前のもの。以下特記しない限...地方税法の定め...課税標準額(地方税法制定附則11条の5第1項,同法20条の4の2
不動産を信託財産とする、委託者のみが受益者となるいわゆる自益信託契約の締結後、委託者兼受益者が、受益権の準共有持分を第三者に譲渡した後、同持分を買い戻した上で、同信託契約の終了を原因として同不動産を取得したことにつき、地方税法73条の7第4号所定の不動産取得税を課することができない場合に当たるとして提起された不動産取得税賦課処分の取消請求が、委託者兼受益者が第三者に譲渡し、後に買い戻した受益権の準共有持分に対応する不動産の共有持分相当分を超える部分につき認容された事例
棄却
ーセント又は地方税法附則3条の2第1項に規定する特例基準割合のいずれ...の一部は地方税法上非課税とされる固定資産に対してなされたことなどの重...地方税法5条2項は,市町村は,普通税として,固定資産税(同項2
家屋の一部が地方税法348条2項所定の非課税の固定資産に該当しないため、当該家屋の敷地たる土地について、当該家屋のうち課税の対象とされる部分と非課税とされる部分との床面積により案分し、課税の対象となる地積の認定をして、固定資産税及び都市計画税の賦課決定がされたのに対し、前記決定に基づき前記各税を納付した者が、前記認定は法令上の根拠を欠くものでこれに基づく前記決定は無効であるとしてした誤納金還付請求が、棄却された事例
控訴を棄却
して(以下,これを「本件軽油取引」という。),地方税法(平成16年法...地方税法の遡及適用の疑い...を主張しており,本件軽油取引の時点でこの地方税法の改正が行われていた
地方税法(平成21年法律第9号による改正前)700条の4第1項5号に該当するのに申告書を提出しなかったとして軽油引取税に係る課税標準量、税額及び不申告加算税額の決定処分を受けた者がした、同処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
を不服として,被控訴人に対し,地方税法(平成15年法律第9号による改正
固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない家屋について、地方税法73条の21第2項により県知事が決定した不動産取得税の課税標準となるべき価格が、適正な時価を上回っていたため、同条3項により県知事から市長に対して通知された当該価格に基づき固定資産評価員がした当該家屋の評価及び当該評価に基づき市長が固定資産課税台帳に登録した当該家屋の価格が、適正な時価を上回っているとしてされた、固定資産評価審査委員会がした審査の申出を棄却する決定の取消請求が、棄却された事例
破棄
以下に摘示する地方税法及び固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158...行された地方税法及び評価基準の改正の経緯については,説示に影響しないことか...地方税法によれば,固定資産税の納税者は,その納付すべき当該年度の
固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の許否
破棄
本件は,軽油の製造をしてこれを他の者に譲渡したとして,地方税法(平成...これに対し,平成16年法律第17号によって創設された地方税法(平成
仕入れた重油及び灯油を石油精製工場に持ち込み、同工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし、販売先に譲渡する取引を行っていた業者について、上記業者が当該軽油の所有権を原始取得していなかった疑いがあることのみを理由として、上記業者は地方税法(平成21年法律第9号による改正前のもの)700条の4第1項5号にいう「軽油の製造」を行ったとはいえないから上記業者を同号に基づく軽油引取税の納税義務者であると解する余地はないとした原審の判断に違法があるとされた事例
棄却
して,被告に対し地方税法(本件当時のもの。以下「法」という 。
固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない家屋について、地方税法73条の21第2項により県知事が決定した不動産取得税の課税標準となるべき価格が、適正な時価を上回っていたため、同条3項により県知事から市長に対して通知された当該価格に基づき固定資産評価員がした当該家屋の評価及び当該評価に基づき市長が固定資産課税台帳に登録した当該家屋の価格が、適正な時価を上回っているとしてされた、固定資産評価審査委員会がした審査の申出を棄却する決定の取消請求が、棄却された事例
取り消す
準額(住宅用地につき地方税法349条の3の2の特例が適用されたもの)に...地方税法349条の3の2の特例が適用された固定資産税課税標準額を採用...であって,その課税標準は,原則として固定資産の価格であり(地方税法34
市が施行した土地区画整理事業に係る換地処分のうち、固定資産税課税標準額(ただし、地方税法(平成18年法律第7号による改正前。以下同じ。)349条の3の2に規定する住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が適用されたもの)に基づき算定された清算金額の取消しを求める請求が、認容された事例
棄却
本件修正申告に地方税法17条の4第1...を加え,同10行目から12行目までを「なお,以下,地方税法72条の33...条の4第1項4号及び地方税法施行令(以下「施行令」という 。
法人事業税及び法人都民税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けた法人が、地方税法に定める義務修正申告の期限後に修正申告し、その納付後に、減額更正処分及び決定処分を受けた場合において、同減額更正処分及び決定処分によって生じた還付加算金の起算日は、同法17条の4第1項1号に基づき納付の日の翌日と解すべきであるとされた事例
控訴を棄却
産税等の各賦課処分(本件各処分)について,地方税法349条の3の2及び...地方税法施行令52条の11第2項1号並びに地方税法702条の3各所定の...地方税法の解釈をしたとは到底いえるものではない。
居住用家屋の建替え工事に着手されたものの工事が中断された状態の土地について、地方税法349条の3の2及び地方税法施行令52条の11第1項並びに地方税法702条の3所定の住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の価格を軽減する特例のうち、「小規模住宅用地」に対する特例が適用されずにされた固定資産税等賦課処分が適法とされた事例
取り消す
もかかわらず,1審被告は,本件各土地が地方税法348条2項6号の公共の用...本件各土地は地方税法348条2項6号の非課税財産に該当するか(争点①)...地方税法348条2項本文は,同項各号に掲げる固定資産に対しては固
登記簿上の地目がため池ないし堤とされ、その現況も池ないし堤である土地が、第三者に賃貸され、その水面上にデッキプレートが構築されて建物が建築され宅地として利用されているにもかかわらず、地方税法348条2項6号の公共の用に供するため池に当たることを理由として、市長が同土地を非課税の固定資産として取り扱い固定資産税及び都市計画税の賦課徴収を怠ったことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、市長に対してされた公金の賦課徴収を怠る事実の違法確認請求が、棄却された事例
取り消す
地方税法145条1項(及び本件県税条例61条1項)の立法趣旨は,...自動車税の減免について,地方税法162条は「道府県知事は,天災そ
地方税法162条にいう「天災その他特別の事情がある場合」の意義と自動車税の減免に関する都道府県知事の裁量権
控訴を棄却
地方税法348条2項3号に規定する境内地に当たり非課税とされるべきであ...5頁6行目の「境内地」を「地方税法348条2項3号に規定する境内...信者の信仰の自由をも侵害する結果となる。そこで,地方税法は,固定資産
宗教法人所有の各土地が、地方税法348条2項3号所定の非課税となる「境内地」に該当しないとしてされた各固定資産税賦課処分及び各都市計画税賦課処分がいずれも適法とされた事例
破棄
以下に摘示する地方税法(以下「法」という。)の各条項は,それぞれ別表記載...する還付加算金については,法17条の4第1項4号,地方税法施行令(以下「施
法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ、これに伴い都民税の法人税割額について減額更正がされたことにより過納金が生じた場合において、その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が、地方税法(平成14年法律第80号による改正前のもの)17条の4第1項1号の場合と同様に、納付の日の翌日であるとされた事例
取り消す
本件は,地方税法700条の4第1項5号に該当するのに申告書を提出しな...地方税法の遡及適用の疑い...にすぎないことを主張しており,本件軽油取引の時点でこの地方税法
地方税法700条の4第1項5号に該当するのに申告書を提出しなかったとして軽油引取税に係る課税標準量、税額及び不申告加算税額の決定処分を受けた者がした、同処分の取消請求が、認容された事例
棄却
件各不動産の取得は地方税法73条の7第2号又は同条2号の2所定の非課税...地方税法施行令37条の14...地方税法施行令37条の14の2
新設された医療法人が宗教法人から寄付により取得した不動産に係る不動産取得税賦課処分に対し、当該不動産の取得は、地方税法73条の7第2号所定の非課税事由に当たるので、同処分は違法であるとしてしたその取消請求が、棄却された事例
棄却
並びに同目録記載3の土地(以下「本件土地3」という。)の全部が地方税法...することは明らかであって,いずれも地方税法348条2項3号所定の非...宗教施設建築中の土地及び墓地移設改修工事事務所の敷地にも,地方税法
宗教法人所有の各土地が、地方税法348条2項3号所定の非課税となる「境内地」に該当しないとしてされた各固定資産税賦課処分及び各都市計画税賦課処分がいずれも適法とされた事例
棄却
(1) 地方税法...地方税法162条及び本件県税条例72条は自動車税を減免することが...者に該当することは当事者間に争いがない(地方税法145条2項,本件県税条例
地方税法162条にいう「天災その他特別の事情がある場合」の意義と自動車税の減免に関する都道府県知事の裁量権
又は地方税法附則3条の2第1項に規定する特例基準割合(0.1パーセン...は年7.3パーセント又は地方税法附則3条の2第1項に規定する特例...3パーセント又は地方税法附則3条の2第1項に規定する特例基準割合
1 一定規模の法人に対し地方税法4条3項等の規定に基づく道府県法定外普通税として臨時特例企業税を課す神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)が、地方税法(平成15年法律第9号による改正前)72条の14第1項の趣旨に反し無効とされた事例 2 一定規模の法人に対し地方税法4条3項等の規定に基づく道府県法定外普通税として臨時特例企業税を課す神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)に基づいて納付した臨時特別企業税等の還付請求が、認容された事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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