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刑事21999民事40182
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地方公務員法
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地方公務員法の判決統計
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力は地方公務員法35条及び36条2項2号に違反しており,B知事及びA...て,被控訴人に対し,本件署名協力は地方公務員法35条及び36条2項2...憲法15条2項,地方公務員法30条に違反するか否か
地方公務員法36条2項本文の「支持し、又はこれに反対する目的をもって」する行為の意義
棄却
職員(地方公務員法(以下「地公法」という。)28条の5第1項に規定
1 (1)市庁舎内の部署等に勤務する職員、(2)パート保育士、(3)市立保育園の調理員、(4)市立小、中学校の給食調理員、(5)上下水道部に勤務する職員並びに(6)市立病院に勤務する事務職員、看護師、看護助手、薬剤師、社会福祉士及び社会福祉主事が、いずれも地方公務員法3条3項3号にいう特別職に当たらないとされた事例 2 (1)市庁舎内の部署等に勤務する職員、(2)パート保育士、(3)市立保育園の調理員、(4)市立小、中学校の給食調理員、(5)上下水道部に勤務する職員並びに(6)市立病院に勤務する事務職員、看護師、看護助手、薬剤師、社会福祉士及び社会福祉主事が、(6)の職員のうち事務職員及び看護師を除き、いずれも地方自治法204条1項又は和泉市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年和泉市条例第5号)2条1項にいう常勤の職員に当たらないとされた事例 3 市の職員らに対して、和泉市職員の給与に関する条例(昭和38年8月2日和泉市条例第16号(平成21年和泉市条例第5号による改正前))に基づき、平成19年度の夏季と年末において特別報酬の名目でなされた金員の支給が、地方自治法204条の2にいう給与条例主義に違反するなどして違法である場合において、前記条例を改正する条例の制定により前記違法性がさかのぼって治癒されるとされた事例
控訴を棄却
原判決19頁5行目の「地方公務員法35条1項」を「地方公務員法39...「控訴人らは,本件各派遣がBやCに対する人的支援であり,地方公務員法...39条等に定める研修に当たらないとして,本件各派遣は地方公務員法35
県が、知的発達障害者が参加して県内で開催される国際的な競技会であるスペシャルオリンピックス世界大会の企画、組織化、運営実行に関する事業を行うこと等を目的として設立された特定非営利活動法人に、県の職員を研修のためとして派遣したことは、地方公務員法35条に違反し、同職員に対し給料を支給したことが、地方自治法204条の2に違反するなどとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき市長個人に損害賠償の請求をすること及び前記特定非営利活動法人に不当利得の返還の請求をすることを市長に対し求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
地方公務員法30条,35条,24条1項違反...る地方公務員法30条や職務に専念すべき義務を定める同法35条の趣...本件職務専念義務の免除は地方公務員法30条,35条の趣旨に反し,
県が県立高校の教諭の定数を加配した上で、現職の教諭を追加配当により当該県立高校に配置し、出張命令又は職務専念義務免除の手続をとった上で、同教諭を県同和教育研究協議会、県高等学校同和研究協議会及び全国同和教育研究協議会に派遣し、その間の給与及び旅費を支出してきたことについて、住民が、前記の行為は地方公務員法に照らし違法であり、給与及び旅費相当額の損害が発生しているとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、県知事に対し、前記の行為に関わった者らに対して損害賠償を請求することを求める請求が、一部認容された事例
却下
地方公務員法39条1項は「職員には,その勤務能率の発揮及び増進のた...上記のとおり本件各派遣の実態は研修ではなく,地方公務員法39条,...務(地方公務員法35条)に違反するものである。そして,本件各派遣
県が、知的発達障害者が参加して県内で開催される国際的な競技会であるスペシャルオリンピックス世界大会の企画、組織化、運営実行に関する事業を行うこと等を目的として設立された特定非営利活動法人に、県の職員を研修のためとして派遣したことは、地方公務員法35条に違反し、同職員に対し給料を支給したことが、地方自治法204条の2に違反するなどとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき市長個人に損害賠償の請求をすること及び前記特定非営利活動法人に不当利得の返還の請求をすることを市長に対し求める請求が、棄却された事例
棄却
非常勤保育士は,地方公務員法(以下「地公法」という。)3条3項3号
1 地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものの勤務関係 2 地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものに任用された者の再任用拒否と解雇権濫用法理の類推 3 地方公共団体が地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものに任用された者を再任用しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
取り消す
は久喜市の事務と評価すべきものである。地方公務員法35条,30条の...の合意が地方公務員法35条,30条に違反するかどうかの問題があるとし...記合意等が公序良俗に反するものとはいえないし,地方公務員法35条,3
市が、市の職員を土地区画整理組合に派遣し、同職員に対して給料等を支給したことが地方公務員法35条、地方自治法204条の2、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律2条、6条等に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、前記組合に不当利得の返還の請求を、前記給与等の支出に関わった市長個人に損害賠償の請求をすることを市長に対し求める請求が、いずれも棄却された事例
却下
手当を支出したこと(以下「本件給与支出」という。)は,地方公務員法35...職員の身分及び給与の支給に関する地方公務員法,地方自治法の規定...地方公務員法
市が、市の職員を土地区画整理組合に派遣し、同職員に対して給料等を支給したことが地方公務員法35条、地方自治法204条の2、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律2条、6条等に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長に対し、前記組合に不当利得の返還の請求を、前記給与等の支出に関わった市長個人に損害賠償の請求をするようそれぞれ求める請求が、いずれも認容された事例
却下
も地方公務員法等に照らし違法であり,給与及び旅費相当額の損害が発生して...る(地方公務員法6条,地教行法23条3号,34条)。...地方公務員法は,地方公務員の任用,給与,勤務条件等に関する根本
1 地方自治法243条の2の適用のない、いわゆる非財務会計職員が、職務行為について所属の地方公共団体に対し損害賠償責任を負うための主観的要件 2 県が県立高校の教諭の定数を加配した上で、現職の教諭を追加配当により当該県立高校に配置し、出張命令又は職務専念義務免除の手続をとった上で、同教諭を県同和教育研究協議会、県高等学校同和研究協議会及び全国同和教育研究協議会に派遣し、その間の給与及び旅費を支出してきたことについて、住民が、前記の行為は地方公務員法に照らし違法であり、給与及び旅費相当額の損害が発生しているとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、県知事に対し、前記の行為に関わった者らに対して損害賠償を請求することを求める請求が、一部認容された事例
却下
   b 本件条例1条1項ただし書は,地方公務員法3条3項3号の特別職職員... イ 本件条例1条1項ただし書は,地方公務員法3条3項3号の特別職職員(嘱
1 町が非常勤特別職職員に対し、報償費から特別謝礼金を支出することが違法であるとされた事例 2 地方公務員法3条3項3号の特別職職員(嘱託員)に対して支給する報酬の額を、予算の範囲内において任命権者が町長と協議して定めることができるとする町の条例に基づき、非常勤特別職職員への特別謝礼金を支出したことが、違法であるとされた事例
上告を棄却
かったことは地方公務員法(平成11年法律第107号による改正前のもの)29
市教育委員会実施の定期健康診断においてエックス線検査を受診しなかった市立中学校の教諭が校長の受診命令に従わなかったことが地方公務員法(平成11年法律第107号による改正前のもの)29条1項1号、2号に該当するとされた事例
控訴を棄却
者への漏洩を必然的に伴うのであるから、右行為が地方公務員法三四条に違反する...「 しかし、地方公務員法三四条一項は、職員(一般職の地方公務員)が職務上知
1 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務を同社団法人に委託する旨の契約を締結したことが、地方自治法243条に違反しないとされた事例 2 原爆被爆者に関する個人情報は、地方公務員法34条及び原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条にいう「秘密」に当たるか 3 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で締結した、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務の委託契約に基づく委託行為につき、地方公務員法34条、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条に違反する事実はなく、委託により前記社団法人の職員らが被爆者の氏名等の個人情報に接する機会が生ずるとしても、前記行為が違法、不当な行為になるとはいえないとした事例 4 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会に対して被爆者の健康診断受診奨励金の支給事務を委託したことが違法であり、同委託契約が無効であるとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき提起された同委託契約締結の差止請求及び不当利得返還請求が、いずれも棄却された事例
棄却
を定めた地方公務員法三四条一項に違反し、かつ、被爆者の健康診断に関して知り...供する行為は、地方公務員法三四条に違反し、または原爆医療法二三条に該当する...必要な病状にあるか否か)が、地方公務員法三四条及び原爆医療法二三条にいう
1 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務を同社団法人に委託する旨の契約を締結したことが、地方自治法243条に違反しないとされた事例 2 原爆被爆者に関する個人情報は、地方公務員法34条及び原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条にいう「秘密」に当たるか 3 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で締結した、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務の委託契約に基づき、被爆者の氏名等の個人情報を同社団法人に提供する行為につき、地方公務員法34条に違反し、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条に該当する違法な行為とはいえないとした事例 4 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会に対して被爆者の健康診断受診奨励金の支給事務を委託したことが違法であり、同委託契約が無効であるとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき提起された同委託契約締結の差止請求及び不当利得返還請求が、いずれも棄却された事例
上告を棄却
 地方公務員法三七条一項の規定が憲法二八条に違反するものでないことは、当裁...らの行為が地方公務員法三七条一項に違反するとした原審の判断は、正当として是... 地方公務員につき、地方公務員法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分
地方公務員法三七条一項と憲法二八条
上告を棄却
 弁護人芦田浩志外九名の上告趣意のうち、地方公務員法三七条一項につき憲法二...八条、九八条二項、二一条、一三条違反をいう点及び地方公務員法六一条四号につ...被告人の右行為は、地方公務員法六一条四号にいうあおりに当たるものというべきであるから(前記各大法廷判決参照)、これと同旨の原判断は、正当である。
地方公務員法六一条四号のあおりの罪を構成するとされた事例
上告を棄却
員法三七条一項につき憲法二八条違反をいう点及び地方公務員法六一条四号につき... 以下、所論にかんがみ職権をもって、地方公務員法六一条四号の解釈適用につい...行為は、地方公務員法六一条四号にいうあおりの企てに当たり、第一の二(1)な
一 地方公務員法六一条四号のあおりの企ての罪を構成するとされた事例 二 地方公務員法六一条四号のあおりの罪を構成するとされた事例 三 地方公務員法六一条四号のあおりの企ての罪とあおりの罪の罪数関係
破棄
というものであって、その罰条は、地方公務員法六一条四号、三七条一項、刑法六... 以上の事実関係に基づき、地方公務員法六一条四号所定のあおりの企ての罪の成...と認め得る状態に達したものであると認められ、地方公務員法六一条四号にいうあ
地方公務員法六一条四号のあおりの企ての罪を構成するとされた事例
棄却
地方公務員法二四条に違反し違法である。...費の支給をすることは、二重支給となり地方公務員法二四条に違反し違法である。...二重支給となり地方公務員法二四条に違反し違法である。
1 参議院議員補欠選挙の執行に当たり、市長が投票管理者、投票管理者の職務代理者及び投開票事務従事者に特殊勤務手当及び報償費を支給した場合において、これを推進、放置した市選挙管理委員会委員長及び事務局長は、法令上本来的に公金支出の権限を有する者ではなく、また、公金の支出権限を有する者から権限の委任を受けて同権限を有するに至った者でもないから、地方自治法242条の2第1項4号前段にいう「当該職員」に当たらないとした事例 2 市長が、参議院議員補欠選挙において、投票管理者の職務代理者、投票事務従事者及び開票事務従事者としての事務に従事した職員に対し、職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(昭和60年奈良市規則第2号)に基づいて、特殊勤務手当の支給をした場合につき、前記の者らの勤務は、著しく不快又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務ではなく、奈良市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年奈良市条例第21号)26条の「通常にない勤務」とはいえないから、これに対して特殊勤務手当を支給する旨を定めた同規則は違法であるとして、前記手当支給が違法とされた事例 3 市長が、参議院議員補欠選挙の投票管理者に対し報償費を支給したことが、法律、条例に根拠がない給与の支給であり、地方自治法204条の2に違反し、違法であるとされた事例 4 市長が、参議院議員補欠選挙において、投票管理者としての職務に従事した市一般職職員に対し、「報酬」という名目の金員を支給した場合につき、その金員は、投票管理者に対する給与としての性格を有するものであるが、投票管理者が地方公務員法3条3項の特別職職員とされている関係上、この者に対して給与を支給することは、地方公務員法24条4項の併給禁止規定の適用を受けないから、同金員支払は、同法に違反せず、適法であるとした事例
上告を棄却
 所論は、地方公務員法(以下「地公法」という。)二八条四項、一六条二号は憲
地方公務員法二八条四項、一六条二号と憲法一三条、一四条一項
却下
本件書記事務従事の地方公務員法三五条違反...事をなさしめる職務割り当てないし職務命令は、地方公務員法三五条の職務専念義務に違...地方公務員法三五条違反について
1 地方自治法242条の2の規定に基づく住民訴訟の原告は、訴えの提起時だけではなく、訴訟係属中も当該地方公共団体の住民たる資格を要するから、訴訟係属中に住民の資格を失った場合には、原告適格を欠くに至るとした事例 2 憲法89条前段、20条1項後段の政教分離規定の趣旨 3 憲法89条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」及び同法20条1項後段にいう「宗教上の団体」の意義 4 日本遺族会は、靖国神社を崇敬するという共通の意見を持った遺族の集合体ではなく、同神社の教義とこれに対する信仰を広める宗教的活動を目的とする団体であるとみることはできないから、憲法89条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」あるいは同法20条1項後段にいう「宗教団体」に当たらず、また、市遺族会も、その支部としての性格において、「宗教上の組織若しくは団体」あるいは「宗教団体」に当たるということはできないとした事例 5 市遺族会は、地元戦没者の慰霊のために建てられた忠魂碑前での慰霊祭の挙行、靖国神社参拝旅行等といった宗教にかかわる事業活動を行っているものの、専ら宗教にかかわる事業活動のみを目的とする団体とはいえず、また、右のような宗教にかかわる事業も、特定の宗教の教義、信仰、特に靖国神社の信仰の布教、拡大を目的とするものではなく、専ら戦没者遺族の精神的慰謝を目的とするものであるから、市遺族会それ自体の性格からしても、宗教的活動を目的とする団体とはいえず、信仰について意見の一致する者の組織体ということも困難であるとして、憲法89条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」あるいは同法20条1項後段にいう「宗教団体」に当たらないとした事例 6 憲法20条3項にいう「宗教的活動」の意義 7 市が市遺族会に対して補助金を支出したこと及び市長の指揮命令に基づき市の一般職職員が市遺族会の書記事務に従事したことが、その目的は、市遺族会に対し、遺族の福祉増進の見地から援助を行うという専ら世俗的なものであり、その効果も、市遺族会を援助することによって、間接的に市遺族会の行う宗教にかかわる活動にも援助の効果が及ぶというものにすぎず、特定の宗教を援助、助長、促進し、又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないから、右各行為は、宗教とのかかわり合いが、わが国の社会的文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度との根本目的との関係でいまだ相当とされる限度を超えるものとは認め難いとして、憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 8 市の市遺族会に対する補助金交付が、市社会福祉協議会を介在させて行われたとしても、右補助金は、実質的にみて、市から市遺族会に直接交付されたものと評価、判断すベきものであって、右市社会福祉協議会を介在させたのは、単に、補助金を各種団体に対して合理的に配分するための手段とする趣旨に出たものにすぎないから、市から市社会福祉協議会への補助金交付の手続につき、社会福祉事業法56条1項所定の条例が欠缺しているという瑕疵があるとしても、右瑕疵は、市から市遺族会への右補助金交付の適法性及び効力に影響を及ぼすものではないとした事例 9 憲法89条後段にいう「慈善、博愛の事業」の意義 10 市遺族会の事業は、戦没者遺族一般の福祉向上に寄与しているという面で公益性を有するが、右福祉増進の対象は、市遺族会の会員たる遺族ら及びそれと同様な地位、立場にある遺族らであって、そのような同質的な集団を超えて、対外的に社会的弱者に対する援助活動を行ってはいないから、市遺族会の活動は、憲法89条後段にいう「慈善、博愛の事業」には当たらないとした事例 11 地方自治法232条の2の「公益上の必要性」の判断基準 12 市が市遺族会に対して補助金を支出したこと及び市の一般職職員が市遺族会の書記事務に従事したことが、その趣旨・目的や、市遺族会の過去における公益活動の実績と公益活動計画、公益外活動の程度等を総合考慮し、また、市遺族会及びそれがその組織の一部となっている日本遺族会は、反憲法的、反公益的性格を有する活動をする団体とはいえないということをも考え合わせると、地方自治法232条の2にいう「公益上の必要性」に基づくものであるとされた事例 13 市が市の一般職職員をして市遺族会の事務処理に従事させたことにつき、右事務処理は、地方自治法232条の2に基づく公益上の必要がある補助であって、地方公共団体の処理すベき事務として適法であるから、市の右行為に地方公務員法35条の職務専念義務に違反する違法はないとした事例 14 市の市遺族会に対する補助金の交付に、箕面市補助金交付規則(昭和46年箕面市規則第2号)に違反するという瑕疵があるとしても、右手続的瑕疵は、市から市遺族会への右補助金交付の適法性に影響を及ぼすものではないとした事例 15 市が忠魂碑前での慰霊祭の挙行等を行う市遺族会に対し補助金を交付したこと等が、憲法20条1項後段、89条前段、20条3項、89条後段等に違反するなどとして地方自治法242条の2第1項4号に基づき提起された市長個人に対する損害賠償請求が、いずれも理由がないとして棄却された事例
控訴を棄却
一判決が「地方公務員法六一条四号は憲法一八条、二八条に違反しない。」とし、...「地方公務員法六一条四号は、地方公務員の争議行為に違法性の強いものと弱いも
地方公務員法六一条四号にいう「あおりの企て」に当たらないとされた事例
控訴を棄却
により地方公務員法五五条が大幅に改正され翌四一年六月一四日に施行されたが、... 第三 弁護人の控訴趣意中、憲法二八条及び地方公務員法五五条の解釈適用の誤...人事異動のように職員の定数及びその配置に関する事項は、地方公務員法(以下地
一 いわゆる管理運営事項の処理の結果生じた事項が勤務条件の基準とされる事項と密接に関連する場合における交渉事項 二 地方公務員法五五条四項にいう「地方公共団体の当局」に当たらないとされた事例
破棄
一 地方公務員法六一条四号にいう「あおり」等の意義 二 地方公務員法六一条四号にいう「あおりの企て」と「あおり」との罪数関係 三 地方公務員法六一条四号にいう「あおりの企て」に当たるとされた事例
控訴を棄却
給制限を定めた右条項の一号は、「地方公務員法二九条の規定による懲戒免職の処
1 地方公務員法29条の規定による懲戒免職処分又はこれに準ずる処分を受けた者には退職手当を支給しない旨の条例の定めがある場合において、退職職員に懲戒免職事由が存したとしても、右処分を受けない限り同職員に対する退職手当金の支給は違法な公金支出に当たらないとした事例 2 退職前の府職員に対し、退職手当金を支給しないことの確認を求める住民訴訟につき、当該支給行為がされることが相当の確実性をもって予測される場合に当たらないとして、右訴えを不適法とした事例 3 監査委員の監査がされる前に提起した住民訴訟につき、口頭弁論終結時までに右監査の結果の通知がされたため、瑕疵が治癒されたとして、右訴えを適法とした事例
控訴を棄却
下、「労組法」という。)上の労働組合ではなく、地方公務員法(以下、「地公
地方公務員法上の職員団体に加入している単純労務職員の不当労働行為救済申立権
上告を棄却
 地方公務員法三七条一項が憲法二八条に違反するものでないことは、当裁判所の
地方公務員法三七条一項により禁止された争議行為を企てその遂行を共謀しそそのかしあおる行為をしたこと及び右争議行為を行わないことを決定した教職員組合の分会長に暴行を加える等の行為をしたことを理由としてされた公立学校の教諭に対する懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したものとはいえないとされた事例
上告を棄却
 地方公務員法三七条一項が憲法二八条に違反するものでないことは、当裁判所の
地方公務員法三七条一項の合憲性
破棄
というのであつて、右第一の各事実は、いずれも地方公務員法(以下「地公法」と
一、地方公務員法三七条一項、六一条四号の合憲性 二、地方公務員法六一条四号の法意 三、昭和三六年度全国中学校一せい学力調査実施のため中学校に赴こうとするテスト立会人らを道路上で阻止した行為につき道路交通法一二〇条一項九号、七六条四項二号の罪の成立を否定した原判決が刑訴法四一一条一号にあたるとされた事例
上告を棄却
日直義務を負うものではないとの主張を前提として、地方公務員法四六条の規定に
地方公務員の宿日直手当請求権について地方公務員法四六条の措置要求がされた場合と右請求権の消滅時効の中断
破棄
につき任命権者に与えられた裁量権の範囲および地方公務員法二八条一項三号の定... 一 おもうに、地方公務員法二八条所定の分限制度は、公務の能率の維持および... 二 本件は、地方公務員法二八条一項三号の規定に該当するとして、被上告人を
地方公務員法二八条に基づく分限処分と任命権者の裁量権 二、地方公務員法二八条一項三号にいう「その職に必要な適格性を欠く場合」の意義 三、地方公務員法二八条一項三号該当を理由とする分限処分が降任である場合の任命権者の裁量権
上告を棄却
されるべきものであつて、地方公務員法六一条四号の規定も、憲法の趣旨と調和し...三〇日大法廷判決(刑集九巻一二号二五四五頁)と相反するとの点は、原判決は、憲法二一条の観点から、地方公務員法六一条四号の規定は前示のように限定的に解... 原判決は、地方公務員法六一条四号の解釈を誤り、罪となるべきものを罪となら
地方公務員法六一条四号に該当しないとされた事例
上告を棄却
されるべきものであつて、地方公務員法六一条四号の規定も、憲法の趣旨と調和し...三〇日大法廷判決(刑集九巻一二号二五四五頁)と相反するとの点は、原判決は、憲法二一条の観点から、地方公務員法六一条四号の規定は前示のように限定的に解... 原判決は、地方公務員法六一条四号の解釈を誤り、罪となるべきものを罪となら
地方公務員法六一条四号に該当しないとされた事例
破棄
が、要するに、地方公務員法(以下地公法という。)三七条の定める争議行為の禁... (一) 反対意見は、地方公務員法三七条一項後段は「何人も」、六一条四号は...り、地方公務員法(以下地公法という。)六一条四号の規定を解釈するに当つても、
一 地方公務員法三七条六一条四号の合憲性 二 地方公務員法六一条四号の適用が許されないとされた事例
破棄
 四、 地方公務員法第三七条第六一条第四号は憲法に違反するかどうか。(三十... (1) 被告人Cが「一斉休暇に対して、地方公務員法違反により、弾圧や首切... (2) 被告人Eが「これは地方公務員法第四十六条に基く行政措置であつて合
一、 地方公務員法第六一条第四号にいわゆる違法行為をあおる行為(煽動)の意義 二、 地方公務員の争議行為と煽動
破棄
の権利と解し得ないことは、まさに、所論のとおりである。しかし、地方公務員法...る(各二条)。これは、後段叙説のごとく、地方公務員法が職員でなければ職員団... ところで、地方公務員法は、職員団体の構成員の資格、範囲につき、同法五二条
一 地方公務員の専従休暇の法的性質。 二 地方公務員法第五二条第一項の意義とその合憲性。 三 申請にかかる専従休暇の期間の経過と該休暇不承認処分の取消を求める訴の利益。 四 違憲判断の基準。
社会的身分により差別をしたものであつて、憲法一四条一項及び地方公務員法一三... 思うに、憲法一四条一項及び地方公務員法一三条にいう社会的身分とは、人が社... 本件につき原審が確定した事実を要約すれば、被上告人a町長は、地方公務員法に基づき制定されたa町待命条例により与えられた権限、すなわち職員にその意に
高齢者であることを一応の基準としてなされた地方公務員の待命処分と憲法第一四条第一項および地方公務員法第一三条。
棄却
公務員たる職員の身分になんら変動をおよぼすものではないから、地方公務員法...又は公労法の適用を受ける職員および地方公務員法又は国家公務員法の適用を受け
一、 専従不承認処分に対する取消訴訟係属中に申請にかかる専従休暇期間の経過した場合における取消訴訟の利益 二、 地方公務員法上の職員団体の構成員の資格範囲
上告を棄却
 地方公務員法四六条が実体法上具体的な措置の請求権を認める趣旨のものでない...ことは所論のとおりである。しかし、同条は、地方公務員法が職員に対し労働組合...益を害することとなるものと解すべきである。以上を要するに、地方公務員法四六
地方公務員法第四六条に基く措置要求の申立に対する人事委員会の判定は行政処分にあたるか。
上告を棄却
地方公務員法による懲戒を受けたものを処罰することと憲法第九二条。
上告を棄却
 原判決は、所論のように、町村合併促進法二四条が地方公務員法の任用に関する...も、地方公務員法二二条の解釈として、町村合併による新町の発足により従前の旧...程度では未だ地方公務員法二八条一項一号、三号に該当する事実ありと判定するに
一 町村合併による新町の発足により旧町村の正式議員であつた者が新たに新町の職員として任命された場合と条件附任用に関する地方公務員法第二二条の適用の有無 二 地方公務員法第二八条第一項第一号、第三号に該当するかどうかの判断と同法第八条第八項の法律問題
棄却
 地方公務員法(以下地公法という。)第八条第一項第九号が「職員の給与、勤務...体職員の勤務条件に関する唯一の経済的救済方法であるからである。地方公務員法
地方公務員法第四六条による措置要求拒否の判定に対する出訴の許否
控訴を棄却
を新町において採用任命した場合においても、右採用は地方公務員法第二十二条に...条件附採用期間中の職員については地方公務員法第二十七条第二項第二十八条第一...由に免職し得るものである。(二)仮に被控訴人両名についても地方公務員法第二
町村合併に因り旧町村の職員が新町の職員に任命された場合と地方公務員法第二二条第一項
上告を棄却
町村役場吏員の町村合併に関する宣伝放送行為が地方公務員法第三五条及び第三六条に違反しない事例
破棄
 被告人等四名の上告趣意中国家公務員法並びに地方公務員法違反に関する点につ... 所論は、国家公務員法一一〇条一七号及び地方公務員法六一条四号の規定が、そ...員法一一〇条一七号並びに地方公務員法六一条四号の各規定は、これを憲法二一条
国家公務員法第一一〇条第一七号および地方公務員法第六一条第四号の合憲性
控訴を棄却
 <要旨第一>地方公務員法第三十七条第一項に規定している怠業的行為をそそのか...はあおる行為等を禁止した地方公務員法第三十七条第一項の規定は、地方公共団体
一、 警邏中の巡査に対する文書の配布を地方公務員法第三七条第一項の怠業的行為をそそのかした場合に該当するとした事例 二、 同法第六一条第四号は憲法に違反するか
上告を棄却
 所論は、地方公務員法六一条四号の「そそのかす」罪が成立するためには、他人... しかし、地方公務員法六一条四号にいう「そそのかす」とは、同法三七条一項前...所為は地方公務員法六一条四号の「そそのかす」罪を構成するものであり、そして、
地方公務員法六一条第四号にいう「そそのかす」罪の成立要件
上告を棄却
起訴状記載のように、地方公務員法三七条にいう怠業的行為の遂行をそそのかすこ...八条と地方公務員法五二条とて職員団体を結成することができないから、争議行為
地方公務員法第三七条第一項違反の罪が成立する一事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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