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刑事22007民事40201
法律
土地改良法
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土地改良法の判決統計
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控訴を棄却
美和町職員は,土地改良法29条1項,同条4項の規定に基づき,α土地改
土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地の多くが建物の敷地として利用されているにもかかわらず、町長が公簿上の地目である農地として評価し固定資産税を課したのは違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号に基づき、土地改良区内の土地に係る固定資産税の課税処分の無効確認を求める訴えが、同処分は住民訴訟の対象となる財務会計上の行為に当たらないとして、却下された事例
却下
土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施...土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施
土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地の多くが建物の敷地として利用されているにもかかわらず、町長が公簿上の地目である農地として評価し固定資産税を課したのは違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号に基づき、土地改良区内の土地に係る固定資産税の課税処分の無効確認を求める訴えが、同処分は住民訴訟の対象となる財務会計上の行為に当たらないとして、却下された事例
破棄
土地改良法42条2項は,土地改良区の組合員が,組合員たる資格に係る...合には土地改良法42条2項及びこれを受けて制定された本件処理規程により本件
1 資産の譲渡に当たって支出された費用が所得税法33条3項にいう「資産の譲渡に要した費用」に当たるかどうかの判断基準 2 土地改良区の組合員が同区内の農地を転用目的で譲渡するに当たり土地改良法42条2項に基づき同区に支払った決済金が所得税法33条3項にいう「資産の譲渡に要した費用」に当たるとされた事例 3 土地改良区の組合員が同区内の農地を転用目的で譲渡するに当たり土地改良施設の目的外使用に関する同区の規程に基づき同区に支払った使用負担金が所得税法33条3項にいう「資産の譲渡に要した費用」に当たるとされた事例
棄却
至る手続には,土地改良法(平成13年法律第82号による改正前のもの,以...保護される利益であって,法(土地改良法)によって保護される利益で...はない。法(土地改良法)上の構造物の新築の場合も,河川流域の住民
1 土地改良事業計画の取消しを求める訴えが、不適法とされた事例 2 土地改良事業計画により漁業の営業上の利益を侵害されると主張する者及び生命、身体、財産その他生活上の利益を侵害されるおそれがあると主張する者で、土地改良法3条の資格を有しない者が、同人らには同事業計画に対する異議申立適格がないことを理由として農林水産大臣がした異議申立て却下決定に対してした同決定の取消請求が、棄却された事例 3 川の下流域の水田地域を施行地域とし、その農業用水を確保するために、川の上流にダムを新設することを主な内容とする土地改良事業計画の決定に対する異議申立てについての決定の取消請求が、認容された事例
取り消す
法(平成11年法律第87号による改正前のもの。以下,「土地改良法」という場...42条1項に基づき,本件事業が土地改良法の必要性等の基本要件を欠き,自然環...本件支出①は,土地改良法に定められた公告・縦覧の計画変更手続を経ずに
村が事業主体となって行う団体営農地開発事業及び同事業の変更について県知事がした認可が、土地改良法等に違反する違法又は無効なものであるから、これを前提として県が補助金を支出したことも違法であるなどとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、その支出当時県知事であった者個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
 本件は,昭和57年10月26日土地改良法による換地処分を原因として地積を...(1) 原告の先代Aは,昭和56年7月27日,被告が土地改良法に基づき行っ...(3) 本件土地の登記簿には,昭和57年10月26日土地改良法による換地処
土地改良法に基づく換地処分による換地として指定を受けた後、当該土地について、さらに、同法に基づく換地処分を原因とする地積を減少させる表示登記がされている土地を所有する者が、当該土地改良事業の施行者に対し、前記表示登記の原因とされる換地処分の通知は受けていないとしてした同換地処分の無効確認請求が、認容された事例
却下
7月14日付けでなした上記計画決定に対する土地改良法87条7項による原告らの異議申立てに関する決定をいずれも...計画の決定は,土地改良法上の必要性,技術的可能性,経済性等の実体的要件を欠き,また,環境影響評価を行ってい... 本件事業は,土地改良法(平成13年法律第82号による改正前のもの。以下単に「法」という。)85条,86条,87条
1 土地改良事業計画の取消しを求める訴えが、不適法とされた事例 2 土地改良事業計画により漁業の営業上の利益を侵害されると主張する者及び生命、身体、財産その他生活上の利益を侵害されるおそれがあると主張する者で、土地改良法3条の資格を有しない者が、同人らには同事業計画に対する異議申立適格がないことを理由として農林水産大臣がした異議申立て却下決定に対してした同決定の取消請求が、棄却された事例
棄却
 (一) 土地改良法(以下条文に関しては「法」という。)一二三条の二の文理解...を一時停止することを要すると解されているから、土地改良法についても同様に解... (2) 土地改良法の前身である耕地整理法には、耕地整理の施行につき所有者等の
県営土地改良事業において土地改良法87条8項の規定により土地改良事業計画による工事に着手することができるようになった場合と工事不同意者の有する土地につき一時利用地の指定をすることなく当該工事を施行することの許否
取り消す
2 一審原告らに対する本件各賦課処分には、土地改良法三六条二項に違反する裁...ら土地改良法六六条の地区除外は認められないとの趣旨の主張をする。しかし、右... 土地改良法でいう受益として観念される「直接受益」とは、物理的に上流地区か
土地改良区の組合員が同改良区の地区内に所有する土地の一部について、同改良区の事業による利益を受けていないと主張してした、同人らに対する土地改良法(平成3年法律第58号による改正前)36条1項に基づく賦課金の賦課処分の無効確認請求、同取消請求等が、いずれも棄却された事例
棄却
一 本件は、原告において、被告が土地改良法(以下、単に「法」ともいう。)八...(一) 土地改良法では、余裕地の売却は認められておらず、その売却金を工事の...(五) したがって、余裕地を土地改良区が取得して売却したことは、土地改良法
知事がした土地改良法89条の2第9項に基づく換地処分には、いわゆる余裕地の設定、その処分、清算事務を受託した土地改良区がいわゆる別途清算を行ったこと、複数の従前地と複数の換地とが1筆ごとに照応していないこと、換地処分通知書の送付遅滞等の重大かつ明白な瑕疵があるなどとしてされた同処分の無効確認請求が、棄却された事例
棄却
るに、亀田郷土地改良区では、土地改良法四二条二項を受けて「亀田郷土地改良区...意味の譲渡費用には該当しない。のみならず、土地改良法に基づく決済は、土地改...1 土地改良法四二条二項は、土地改良区の組合員がその資格に係る権利の目的で
土地改良区の組合員が、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地を譲渡するに当たり、土地改良法42条2項に基づいて同区に支払った決済金は、所得税法33条3項にいう資産の譲渡に要した費用には当たらないとした事例
取り消す
2 控訴人は、土地改良法(以下「法」という。)による佐賀県営の鳥栖北部地区
土地改良法89条の2第6項に基づく一時利用地の指定の取消請求につき、当該指定は、その一時利用地の所有者に対する通知書中の「使用収益ができなくなる日」の欄に期日の記入がなかったことによって無効となるべきものではないなどとして、前記取消請求を棄却した事例
取り消す
被告は、平成四年六月一二日付けで、土地改良法(以下、単に「法」という。)八
土地改良法による一時利用地指定処分が、使用開始の日の通知を欠いた違法があるとして、取り消された事例
控訴を棄却
昭和三九年法律第九四号による改正後の土地改良法に基づく換地計画樹立につき、...土地改良法第五三条一項に「位置」が規定されていないからといつて、従前地と換...昭和三九年法律第九四号による改正後の土地改良法(以下「新法」といい、この改
1 土地改良法に基づく換地計画に求められる照応とは、その従前地と換地をそれぞれ全体としてとらえ、それぞれの用途、地積など法律で規定する諸条件を総合勘案してこれがおおむね同一であることをもって足りると解するのが相当であるとして、従前地とこれに対する換地とを個別に取り上げてその各々が照応していることが必要である旨の主張を排斥した事例 2 土地改良法に基づく換地処分に伴う清算金決定処分につき、従前地及び換地の評価算定基準時を当該土地改良事業の工事概成時とし、その評価方式をいわゆる比例地積方式としたことが違法ではないとされた事例
控訴を棄却
「土地改良法施行規則(以下「規則」という。)四三条の六に規定された」をそれ...のは、土地改良法の建前と相容れないというべきである。」を加え、同九行目「で...いて、土地改良法(以下「法」という。)の定める事項(土性、水利、傾斜、温度
1 土地改良事業における換地処分の通知書が処分庁により作成されて内部的な意思決定があり、次いで、これが処分庁から土地改良区の事務局に交付されて処分庁の意思が外部に表示されるにいたったが、それがいまだ被処分者に到達しない間に、処分庁が換地処分をした旨の公告をした場合において、被処分者が当該換地処分の内容を事前に知っているときは、同公告により、換地処分について被処分者に対し通知が到達したものとして、同公告があった時に換地処分が成立し、その翌日にその効力が発生したと解されるとした事例 2 土地改良事業における換地処分の通知書が処分庁により作成されて内部的な意思決定があり、次いで、これが処分庁から土地改良区の事務局に交付されて処分庁の意思が外部に表示されるにいたったが、それがいまだ被処分者に到達しない間に、処分庁が換地処分をした旨の公告をしたが、被処分者が当該換地処分の内容を事前に知っている場合においては、換地処分の効果を同一時期かつ一律に発生させるためすべての換地処分が成立したことを前提として公告するという法の趣旨は充足されているから、土地改良法の定める公告前の換地処分の通知がなかったことは、当該換地処分を無効とするものではないとした事例
上告を棄却
 土地改良法(以下「法」という。)一条一項、二条二項等の規定によると、土地
土地改良区の地区内の農用地が土地改良事業施行中に非農用地化した場合と土地改良法六六条にいう「事業により利益を受けないことが明らかになつた場合」
棄却
本件換地処分は、照応の原則(土地改良法(以下 、単に「法」という 。 五三条一項二号)...り従前の位置を基準とすることは事業本来の目的を阻害する虞があるので、土地改良法の...構造の改善に資することにある(土地改良法一条一項参照)のであるが、このような土地
1 土地改良法に基づく換地計画に求められる照応とは、その従前地と換地をそれぞれ全体としてとらえ、それぞれの用途、地積など法律で規定する諸条件を総合勘案してこれがおおむね同一であることをもって足りると解するのが相当であるとして、従前地とこれに対する換地とを個別に取り上げてその各々が照応していることが必要である旨の主張を排斥した事例 2 土地改良法に基づく換地処分に伴う清算金決定処分につき、従前地及び換地の評価算定基準時を当該土地改良事業の工事概成時とし、その評価方式をいわゆる比例地積方式としたことが違法ではないとされた事例
棄却
(1)土地改良事業は土地改良法一条に明記されているとおり、農用地の改良、...これが土地改良法の基本構造である。...のとなり、土地改良法の基本構造を破壊することになる。昭和四七年改正による員外受益
1 土地改良区がした土地改良法66条に基づく地区除外申出拒否行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 土地改良区の地区に編入された時に宅地であった土地及び右編入後に農用地から宅地に転化した土地について、土地改良法66条にいう「事業により利益を受けないことが明らかになった場合」に当たらないとしてした地区除外申出拒否処分が、適法とされた事例
棄却
記土地改良法の規定に基づき被告が行なつた昭和五一年一月三〇日付県営土地改良...(以下「当初計画」という。)では、土地改良法施行規則(以下「規則」とい...右異議申立人から昭和五一年三月四日付けで提起のあつた土地改良法(昭和二四年
1 土地改良法87条の3第1項所定の変更手続を欠いたまま行われた変更工事につき、右工事完成後、右変更部分も含めた事業計画変更の手続が行われたことによって、当初の手続的瑕疵が治癒されたとした事例 2 土地改良事業の事業計画と現実の工事との間に多少の相違があっても、右相違が事業計画の実施過程における技術的理由等によって生ずるものであって、事業計画の同一性を損なわず、土地改良法3条所定の土地改良事業に参加する資格を有する者の利益を害しないような程度の変更であれば、同法87条の3第1項にいう変更に当たらないとした事例
控訴を棄却
受ける者であるが、本件事業が土地改良法に定める土地改良事業でないと主張して...控訴人は当番において、土地改良事業が土地改良法に定めるものでないときは、利
1 土地改良法96条の2第5項、10条1項に基づき知事が市町村に対してする土地改良事業の施行の認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 土地改良法96条の2第5項、8条1項に基づき知事がする土地改良事業の施行の認可申請を適当とする旨の決定に対してされた異議の申出を棄却する旨の知事の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
却下
し(以下、「本件事業計画」という。)、土地改良法(以下、「法」という。)九
1 土地改良法96条の2第5項、10条1項に基づき知事が市町村に対してする土地改良事業の施行の認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 土地改良法96条の2第5項、8条1項に基づき知事がする土地改良事業の施行の認可申請を適当とする旨の決定に対してされた異議の申出を棄却する旨の知事の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
控訴を棄却
1 堤防敷地について、堤防としての形態を保ち、堤防としての機能を果たしており、黙示の公用廃止があったとは解されないとして、取得時効の成立が否定された事例 2 土地改良工区内の土地(従前地)の所有者が、当該土地改良区のした土地改良法(昭和39年法律第94号による改正前)52条1項による換地計画の決定及びこれに対する認可に共通する違法事由を主張して、その双方の処分の取消しを訴求する場合には、後者の処分の取消しを求める訴えはその利益を欠くとした事例 3 土地改良工区内の土地(従前地)の所有者は、当該土地改良区のした土地改良法(昭和39年法律第94号による改正前)52条1項による換地計画の決定及びこれに対する認可の無効確認を求める原告適格を有しないとした事例
棄却
の受益者(いずれも被告の組合員)に対する負担金(土地改良法第九〇条第一項、...(土地改良法第九一条第四項、第九〇条第四項)を採用した。そして、被告は、こ...が、この場合には土地改良法第八七条の三第一項、第二項によりそれに関係する耕
1 土地改良区とその組合員との権利義務関係は専ら土地改良法その他の関係法規によって規律される公法関係であるとして、土地改良区及びその関係者間でされた当該土地改良事業に係る経費の賦課徴収権を第三者である町長が行使する旨の合意が、法律上の効力を有しないとされた事例 2 土地改良法91条4項、90条4項により県営土地改良事業の分担金を徴収された土地改良区において、右分担金に相当する金員をその事業費として組合員に課する場合につき、右県営土地改良事業の計画面積の割合によらず、同事業により現に利益を受けている土地面積であって、右事業対象地として必要とされる面積をはるかに下回る土地面積の割合によって算定したことが違法ではないとされた事例
控訴を棄却
つて、土地改良法八九条の二第六項の規定に基づき、佐賀県営土地改良事業久保田...てるため一部の土地を保留し、換地の対象から除外することは土地改良法の認めな...(一) 土地改良法八九条の二第六項、第八項、五三条の五第二項、五三条一項二
土地改良法における一時利用地と従前地との照応の原則とは、両者の農業生産の諸条件を総合的に勘案比較して、両者が均衡を失しないことを要するとの意味であり、潜在的な宅地価額等を一時利用地指定処分の基準としてしん酌すべきではないとした事例
上告を棄却
 土地改良法に基づく交換分合により農用地の所有権の得喪が生じる場合には特定
土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算
棄却
五 そこで、原告ら(土地イについては承継前の原告Q)は、土地改良法六六条に...(一) 土地改良事業は、土地改良法一条からも明らかなように、本来農用地のみ...のであり、それだけで当然に土地改良法六六条に基づき被告の地区から除外される
1 土地改良区の事業施行の途中で農用地から宅地に転化した土地について、土地改良法66条にいう「事業により利益を受けないことが明らかになった場合」に当たらないとしてした地区除外申出拒否処分に違法はないとした事例 2 土地改良区がした土地改良法66条に基づく地区除外申出拒否行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
控訴を棄却
(二) 被控訴人の換地計画は、土地改良法五二条五項にもとづく会議において議...(一) 土地改良法は、知事の認可にあたつて換地計画について詳細な審査を行つ
土地改良法52条1項に基づき土地改良区の定める換地計画は、無効確認又は取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか
却下
土地改良法施行令二条五号ハは、当該土地改良事業の計画が、関係市町村の建設に...同じであつたというべきである(当時施行の土地改良法施行令二条四号には、土地...(四) このように、都市計画区域内においても、土地改良法による各種土地改良
1 土地改良法(昭和39年法律第94号による改正前)51条3項にいう一時利用地指定処分につき、当該土地改良工区の総会において発表、告知し、これを組合員が閲覧、了知したことにより適法な通知がされたものとした事例 2 土地改良区のした土地改良法(昭和39年法律第94号による改正前)52条1項による換地計画の決定及び認可に共通する違法事由を主張して、その双方の処分の取消しを訴求する場合には、後者の処分の取消しを求める訴えはその利益を欠くとした事例 3 土地改良工区内の土地(従前地)の所有者は、当該土地改良区のした土地改良法(昭和39年法律第94号による改正前)52条1項による換地計画の決定及びこれに対する認可の無効確認を求める原告適格を有しないとした事例
棄却
 <要旨>ところで、一般に、土地改良法に基づく交換分合により農用地の得喪が生... しかしながら、両土地の得喪の原因である交換分合は、土地改良法に定める交換
土地改良法による農用地の交換分合と取得時効の自然中断
却下
二三日より理事であつたが、昭和五二年三月三一日より土地改良法(以下「法」と...3 右換地計画案は、土地改良法に定められた換地決定に関する規定の各条項並び
土地改良法52条1項に基づき土地改良区の定める換地計画は、無効確認又は取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか
却下
2 被告久留米市申請に係る土地改良法八五条の二第一項の規定による特別申請事...地区土地改良事業を土地改良法(以下「法」という)八五条の二第一項の規定によ...しかも、土地改良法上、右の計画の概要を定めることは、国営土地改良事業に関す
1 土地改良法85条の2第7項に基づき市町村が作成する土地改良事業計画の概要は、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分に当たるか 2 土地改良法85条の2第1項に基づき市町村が農林大臣に対してする土地改良事業を国が行うベき旨の申請について、同条7項に基づき都道府県がする同意は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
取り消す
のため、土地改良法は五三条の五以下において土地改良区は、換地計画において定...められた事項又は土地改良法で規定する換地計画において定める事項の基準を考慮...つて土地改良法では、収益力に影響を及ぼす土地の客観的諸条件を調査してその条
1 土地改良法53条の8第1項にいう「通常生ずべき損失」の意議 2 土地改良区の一時利用地の指定により、土地改良法53条の8第1項にいう「通常生ずべき損失」が生じたとは認められないとされた事例
取り消す
被控訴人は、土地改良法八九条の二、四項において準用される同法八七条六、九及...い。しかして、右の土地改良法の規定がこの特別の定に該当しないことは明白であ...土地改良法八九条の二、三項で準用される同法五三条一項のいわゆる換地照応の原
土地改良法による換地計画に存する換地照応原則違反の瑕疵は、それが右計画を無効とするものでなくても、右計画に基づく換地処分の取消事由となるとした事例
控訴を棄却
本件認可は、土地改良法第三九条五項によるものであり、取消訴訟の対象とならな...被告は請求の趣旨記載のとおり土地改良法第三五条五項による認可をしたが、右認...二、右確約書及び覚書の趣旨は、土地改良法第三八条の規定にかかわらず、被告が
土地改良法39条5項に基づく知事の認可は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるか
棄却
ついては、土地改良法(以下「法」という)第五二条第三項所定の会議(以下「換...れ道路として使用されていたものであるから、かかる換地計画は、土地改良法の目...九四号附則第一二項により、同法律による改正前の土地改良法が適用されるもので
1 利害関係人の同意を得ないでした土地改良法(昭和39年法律第94号による改正前)52条1項により定められた換地計画変更についての知事の認可処分が無効でないとされた事例 2 土地改良法(昭和39年法律第94号による改正前)52条1項により定められた換地計画変更についての知事の認可処分の取消訴訟につきいわゆる事情判決がされた事例 3 土地改良法(昭和39年法律第94号による改正前)52条1項により定められた換地計画を変更するには、同条3項に定める会議の議決を経ることを要するか
却下
(1) 土地改良法八五条二項によれば、同条一項の申請をするには、同法三条に...(2) 土地改良法一条二項によれば、「土地改良事業の施行に当つては、その事...はない。土地改良法八七条九項もまた、計画自体についての法律上の争いを許さ
土地改良法第87条により知事の定める土地改良事業計画は抗告訴訟の対象となるか
上告を棄却
 土地改良法(昭和三九年法律第九四号による改正前のもの、以下単に法と称する。)... 土地改良法(昭和三九年法律第九四号による改正前のもの、以下単に法という。)
一、土地改良法(昭和三九年法律第九四号による改正前のもの)五一条による一時利用地指定の性質 二、一時利用地の指定を受けながら換地を交付されない者が右一時利用地を他人の換地とした処分の無効確認を求める利益の有無
上告を棄却
右転用承認の手続に関与することは、土地改良法一四〇条一項の土地改良区の役員
土地改良法第一四〇条第一項の職務に当るとされた事例
上告を棄却
 土地改良法一条は、農地の集団化について規定しており、その目的として、農業
土地改良法による農地所有権の交換分合の憲法第二九条第三項適否。
上告を棄却
縦覧書類及び縦覧期間の記載もあつて、土地改良法八条四項の公告と認め得るから、
一 土地改良法第八条第四項による書類の縦覧期間が法定期間に満たなかつた場合の同法第一〇条第一項による土地改良区設立認可の効力。 二 行政事件訴訟特例法第一一条第一項の適用を適法とされた事例。
上告を棄却
土地改良法第八条第四項による書類の縦覧期間が法定期間に満たなかつた場合の同法第一〇条第一項による土地改良区設立認可の効力。
控訴を棄却
 まず、職権で調査をするに、昭和三二年四月二〇日公布法律第六九号土地改良法...一七日から施行(昭和三二年七月一七日政令第一九三号土地改良法の一部を改正す
一、 土地改良法の一部を改正する法律附則による印紙税法の一部改正と刑の廃止 二、 印紙税法第五条第一号にいう公署の意義
控訴を棄却
旬、土地改良法(以下単に法と略称する)第九条所定の異議申立をなしたるに拘ら
一、 土地改良法第八条第四項所定の書類の縦覧可能期間が一〇日に過ぎざる場合とこれを前提として都道府県知事がなした土地改良区の設立認可の効力 二、 行政事件訴訟特例法第一一条第一項の事情判決の一事例
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