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判示要旨：1　建物の保存登記に際し登録免許税を納付した者が、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成7年法律第11号、平成12年法律第13号による改正前）37条1項により同税は課せられないから誤納であったとしてした登録免許税法31条2項の請求に対し、登記官がした同条1項の通知をしない旨の回答が、行政処分に当たらないとされた事例　2　建物の保存登記に際し、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成7年大蔵省令第12号）20条1項の定める被災証明書の添付をせずに、登録免許税を納付した者が、同登記については阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成7年法律第11号、平成12年法律第13号による改正前）37条1項により同税は課せられないものであり、また、同項による大蔵省令への委任は白紙委任であるから無効であって、前記納付は誤納付であるとして、国に対してした前記納付に係る登録免許税額相当額の不当利得返還請求が、棄却された事例

処分取消請求事件

行政裁/民事/平成10年(行ウ)第44号 - 2000-03-28

却下

四八号による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例...による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法...令である阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

判示要旨：1　登録免許税法31条2項に基づく所轄税務署長に過誤納金還付通知をすべき旨の請求に対し、登記官のする還付通知をしない旨の通知の行政処分性　2　登録免許税法31条2項に基づいてされた所轄税務署長に過誤納金還付通知をすべき旨の請求に対し、登記官のした還付通知をしない旨の通知が存する場合に、当該通知の取消しを求め、その取消しを得て還付通知を経た上で過誤納金として還付を受けるという手続によることなく、納付した登録免許税が法律上の原因を欠くものであることを理由として、国に対して直接不当利得の返還を請求することの可否　3　建物の保存登記に際し、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成7年大蔵省令第12号）20条1項の定める被災証明書の添付をせずに、登録免許税を納付した者が、同登記については阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成7年法律第11号、平成12年法律第13号による改正前）37条1項により同税は課せられないものであり、また、同項による大蔵省令への委任は白紙委任であるから無効であって、前記納付は誤納付であるとして、国に対してした前記納付に係る登録免許税額相当額の不当利得返還請求が、認容された事例

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◆事件番号簡単入力機能：

長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例：レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436」

「昭和63オ436」…[年、第、括弧]を省略
「昭63お436」…昭和→昭、オ→お
「s63お436」…昭和→s (※平成はh)
「s63o436」…「お」をローマ字表記「o」

いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。

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統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例：窃盗殺人

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