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全ての判例:62372 
刑事22064民事40308
法律
国民年金法
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国民年金法(以下「国年法」という。)30条の4第1項は,疾病にか...る旨規定しており,これを受けた国民年金法施行令(以下「国年令」と...これを受けて,国民年金法施行規則36条の4第1項本文は,「障害基礎
判示要旨:アスペルガー症候群による障害に関して、障害基礎年金の支給を受けていた者に対し、その障害の状態が障害等級2級に該当する程度のものではなくなったことを理由に、国民年金法36条2項に基づき障害基礎年金の支給を停止した厚生労働大臣の処分が違法であるとされた事例
却下
国民年金法(平成19年法律第109号による改正前のもの。以下,特に断...国民年金法30条2項は,障害等級は,障害の程度に応じて重度のものか...国民年金法30条1項は,傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を
判示要旨:国民年金法(平成19年法律第109号による改正前)附則9条の2第1項に基づき老齢基礎年金の支給繰上げの請求をし、同条3項に基づき老齢基礎年金を支給されている者が、当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求後に同法30条の3に基づく障害基礎年金の支給を請求した場合において、仮にその者が当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求前に基準傷病による障害と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至っていたとしても、同法附則9条の2の3が適用されるか。
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平成24年法律第62号による改正前の国民年金法(以下「国年法」
判示要旨:厚生年金保険の被保険者であり、老齢厚生年金及び老齢基礎年金の受給権者であった者が、いわゆる重婚的内縁関係にあった事案において、被保険者と内縁関係にあった者が、遺族厚生年金並びに国民年金法及び厚生年金保険法に基づく未支給年金の支給を受けるべき配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者)に当たるとされた事例
控訴を棄却
処分行政庁が平成22年10月22日付けで控訴人に対してした国民年金法...障害により国民年金法(平成24年法律第63号による改正前のもの。以下...ら国民年金法施行令(以下「施行令」という。)別表に定める程度に該当しな
判示要旨:1 障害基礎年金に係る精神の障害による障害の程度の認定に関する「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14年3月15日庁保発第12号社会保険庁運営部長通知)の規定内容及び運用の合理性 2 不安恐慌性障害及び回避性人格障害による精神の障害が国民年金法施行令別表に規定する障害の程度に該当しないとしてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとは認められないとされた事例
却下
事後重症による請求として(国民年金法(以下「国年法」という 。 30条の
判示要旨:(1つ目の判示事項) 国民年金法30条の2第1項及び厚生年金保険法47条の2第1項に基づく、障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求につき、先行する障害基礎年金の裁定請求との関係で重複請求に当たり、不適法であるということはできないとされた事例 (2つ目の判示事項) 国民年金法30条の2第1項及び厚生年金保険法47条の2第1項に基づく、障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求に対する却下処分の取消請求が認容された事例
棄却
処分行政庁が平成22年10月22日付けで原告に対してした国民年金法に...障害により国民年金法
判示要旨:1 障害基礎年金に係る精神の障害による障害の程度の認定に関する「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14年3月15日庁保発第12号社会保険庁運営部長通知)の規定内容及び運用の合理性 2 不安恐慌性障害及び回避性人格障害による精神の障害が国民年金法施行令別表に規定する障害の程度に該当しないとしてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとは認められないとされた事例
却下
本件は,原告が,左前頭骨開放骨折後てんかんにより国民年金法施行令(以...るとして,厚生労働大臣に対し,主位的に,国民年金法(以下「国年法」とい
判示要旨:1 国民年金法30条の4第1項に基づく障害基礎年金の支給の裁定の請求についてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとはいえないとされた事例 2 国民年金法30条の4第2項に基づく障害基礎年金の支給の裁定の請求についてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとして取り消され、上記請求に係る障害基礎年金の支給の裁定をすべき旨が命じられた事例
控訴を棄却
5条の理念に則し,国民年金法1条が,国民年金制度の趣旨を「日本国憲
判示要旨:国民年金法(平成19年法律第111号による改正前)に基づく年金支給を受ける権利(支分権)の消滅時効の起算点
棄却
原告は,昭和55年3月に昭和60年法律第34号による改正前の国民年金法...平成19年法律第109号による改正前の国民年金法14条...年法14条」という。)及び国民年金法施行規則15条
判示要旨:国民年金法(平成19年法律第111号による改正前)に基づく年金支給を受ける権利(支分権)の消滅時効の起算点
却下
うとともに,同法42条による老齢厚生年金及び国民年金法26条による老齢基礎...(2) 厚生年金保険法及び国民年金法による各種の年金の支払は,原則として毎年...生年金保険法36条3項,国民年金法18条3項),社会保険庁は,本件裁定に係
判示要旨:厚生年金法及び国民年金法に基づき各支払期に支払われる年金額の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律にいう「確定金額」への該当性
破棄
本件は,国民年金法において大学の学生等につき国民年金への加入が任意と...国民年金法30条の4は,同条所定のいわゆる無拠出制の障害基礎年金(以下...いた国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)7条2項8号の規
判示要旨:統合失調症を発症し医師の診療を必要とする状態に至った時点において20歳未満であったことが事後的診断等により医学的に確認できた者と国民年金法30条の4所定のいわゆる初診日要件
上告を棄却
以下,国民年金法を「法」といい,法の改正関係の表記は別表による。
判示要旨:1 立法府が、国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)において、同法所定の学生等につき国民年金の強制加入被保険者とせず、任意加入のみを認め、強制加入被保険者との間で加入及び保険料免除規定の適用に関し区別したこと、及び上記改正前に上記学生等を強制加入被保険者とするなどの措置を講じなかったことと憲法25条、14条1項 2 立法府が、平成元年法律第86号による国民年金法の改正前において、初診日に同改正前の同法所定の学生等であった障害者に対し、無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの措置を講じなかったことと憲法25条、14条1項
上告を棄却
以下,国民年金法を「法」といい,法の改正の表記は別表による。
判示要旨:1 国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)が、同法所定の学生等につき国民年金の強制加入被保険者とせず、任意加入のみを認め、強制加入被保険者との間で加入及び保険料免除規定の適用に関し区別したこと、及び立法府が上記改正前に上記学生等を強制加入被保険者とするなどの措置を講じなかったことと憲法25条、14条1項 2 立法府が、平成元年法律第86号による国民年金法の改正前において、初診日に同改正前の同法所定の学生等であった障害者に対し、無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの措置を講じなかったことと憲法25条、14条1項
控訴を棄却
学生を国民年金の強制適用の対象から除外した国民年金法の規定が憲法に違反...本件で前提となる国民年金法の規定,前提となる事実は,次のとおり訂正,...本件で前提となる国民年金法の規定」及び「2
判示要旨:大学在学中に疾病・受傷によって障害を負った控訴人らが、障害基礎年金の支給裁定を求めたところ、支給要件を認定すべき日において国民年金に任意加入しておらず、被保険者に当たらないとして、障害基礎年金を支給しない旨の決定を受けたため、学生を国民年金の強制適用の対象から除外した国民年金法の規定が憲法に違反する等と主張して、被控訴人社会保険庁長官に対し、各不支給決定の取消しを求めるとともに、適切な立法措置を講ずることを怠った違法があるとして、被控訴人国に対してした損害賠償請求がいずれも棄却された事例
棄却
0年10月8日付国民年金法の障害基礎年金の裁定請求及び控訴人Bの同月1...5条,14条に違反する事由があり,国民年金法30条の4の類推適用等をし...国民年金法の規定と改正の経緯(本件に関連する部分)
判示要旨:1 大学在学中に精神病により障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたいわゆる学生無年金者が、年金を受給できないのは憲法14条、25条に違反するとしてした同処分の取消請求が、棄却された事例 2 大学在学中に精神病により障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたいわゆる学生無年金者が、国民年金法に関する立法行為に違法があったとしてした国家賠償請求が、棄却された事例
棄却
旧国民年金法において国籍条項を設け,いわゆる在日韓国...鮮とされている原告らが,国民年金法の制定に際し国籍条項が設けられ,老齢...国民年金法(昭和34年法律第141号)は,農業者,自営業者等を対
判示要旨:旧国民年金法において国籍条項を設け、いわゆる在日韓国・朝鮮人を同年金の被保険者から除外していたことが国際人権規約、憲法14条1項及び国際慣習法に違反しているとはいえず、同法の改正過程で国籍条項を削除した際に経過措置・救済措置を執らなかったことが国際人権規約、憲法14条1項に違反しているとはいえず、国家賠償法上も違法とはいえないとされた事例
控訴を棄却
国民年金法は,日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の者を強制的に...このような被控訴人に対しては,疾病の特質等にかんがみ,国民年金法30条...による診療を受けるべき状態にあったのだから,国民年金法30条の4に
判示要旨:1 国民年金法30条の4に規定する「その初診日において20歳未満であった者」の意義 2 平成元年法律第86号による改正前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時、大学在学中に総合失調症の診断を受けたが、初診日において20歳以上の学生であって国民年金につき任意加入していなかったことから、障害基礎年金の不支給の処分を受けた者がした同処分の取消請求が、認容された事例
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国民年金法第30条第1項第1号は,疾病にかかり,又は負傷し,かつ,...記の障害の状態にあるが,適用される国民年金法制上被保険者とされてい...わち,国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)第7条第
判示要旨:1 国民年金法30条の4第1項に規定する「初診日」の意義 2 平成元年法律第86号による改正前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時、大学在学中に総合失調症の診断を受けたが、初診日において20歳以上の学生であって国民年金に任意加入していなかったため、障害基礎年金の不支給の処分を受けた者がした同処分の取消請求が、棄却された事例
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本判決においては,平成元年改正に至るまでの国民年金法においてその時点...じており,国民年金法の違憲性はより一層明白になった。すなわち,①無...られ,これらの事実は国民年金法の上記違憲性をより一層明白にしたもの
判示要旨:1 大学在学中に事故又は疾病によって障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の各処分を受けたいわゆる学生無年金障害者らが、同人らに適用される国民年金法(平成元年法律第86号による改正前)7条1項1号イが20歳以上の学生を国民年金の強制適用の対象から除外していること、及び同法30条の4が20歳前の傷病により障害者となった者に無拠出制の障害福祉年金又は障害基礎年金を支給することを定めておきながら、20歳以上の学生についてはその対象としていないことが、それぞれ憲法14条1項、25条に違反し無効であるとしてした前記各処分の取消請求が、棄却された事例 2 大学在学中に事故又は疾病によって障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の各処分を受けたいわゆる学生無年金障害者らが、国に対して、国が昭和34年に20歳以上の学生につき、強制適用から除外した上、障害(福祉)年金の受給対象から除く規定を立法し、その後これらの規定を改正しなかったこと、任意加入制度についての告知、聴聞の機会を保障せず、またその周知を怠ったことについて、国会及び国会議員に立法作為、不作為の違法が、内閣に法案提出行為等の違法があったとしてした国家賠償請求が、棄却された事例
棄却
京都府知事は,昭和56年法律第86号による改正前の国民年金法のいわゆる国籍条項等に基づいて,障害基礎年金を...ことにより,同法199条で,国民年金法3条2項中の国民年金事業の事務の一部を都道府県知事に行わせることがで...     国民年金法1条の目的の「国民」は「社会構成員」との趣旨である。これを純粋な国籍保有者との趣旨で解
判示要旨:1 廃疾認定日において日本国籍を有しない者を障害福祉年金の支給対象から除外していた国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書が、憲法14条1項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約2条2項、9条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約26条に違反しないとされた事例 2 幼少時から感音性難聴等の障害を有する在日韓国人、朝鮮人(一部帰化により日本国籍を取得した者を含む。)に対し、府知事が国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書に基づいてした障害基礎年金を支給しない旨の処分が、適法とされた事例
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本件は,平成元年法律第86号による改正(平成3年4月1日施行)前の国民年金法...い上記国民年金法の規定は,憲法14条,25条に違反し,広報等による周知をしなかっ...み,国民年金法30条の4所定の障害基礎年金(初診日が20歳未満の時点の傷病によ
判示要旨:1 国民年金法30条の4に規定する「初診日」の意義 2 平成元年法律第86号による改正前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時、大学在学中に総合失調症の診断を受けたが、初診日において20歳以上の学生であって国民年金につき任意加入していなかったため、障害基礎年金の不支給の処分を受けた者がした同処分の取消請求が、認容された事例
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本件は,平成元年法律第86号による改正(平成3年4月1日施行)前の国民年金法...けていない上記国民年金法の規定は,憲法14条,25条に違反し,広報等による周知...にかんがみ,国民年金法30条の4所定の障害基礎年金(初診日が20歳未満の時点の
判示要旨:1 国民年金法30条の4に規定する「初診日」の意義 2 平成元年法律第86号による改正前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時、大学在学中に総合失調症の診断を受けたが、初診日において20歳以上の学生であって国民年金につき任意加入していなかったことから、障害基礎年金の不支給の処分を受けた者がした同処分の取消請求が、認容された事例
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者であるが,いずれも,当時,昭和60年法律第34号による改正後の国民年金法(以下「昭和60年法」という。)...7条1項1号イの規定により国民年金法の強制適用から除外されていた20歳以上の学生であり,また,国民年金への...件各処分」という。)がされたため,20歳以上の学生を国民年金法の強制適用から除外し,また,無拠出制の障害福
判示要旨:1 大学在学中に事故によって障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたいわゆる学生無年金者が、20歳以上の学生を国民年金法の強制適用から除外し、また、無拠出の障害福祉年金又は障害基礎年金を受給できる対象から除外していた各規定が憲法14条等に違反し無効であるなどとしてした同処分の取消請求が、棄却された事例 2 大学在学中に事故によって障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたいわゆる学生無年金者が、20歳以上の学生を国民年金法の強制適用から除外する規定を立法した点、その後同規定を改正しなかった点について、立法作為、不作為の違法があったなどとして、国に対してした国家賠償請求が、棄却された事例
棄却
しを求めるとともに,被告国に対しては,国民年金法に関する立法行為に関して...2 国民年金法の規定と改正の経緯(本件に関連する部分)...(1) 制定時の国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「昭和34年法」とい
判示要旨:1 大学在学中に精神病により障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたいわゆる学生無年金者が、年金を受給できないのは憲法14条、25条に違反するとしてした同処分の取消請求が、棄却された事例 2 大学在学中に精神病により障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたいわゆる学生無年金者が、国民年金法に関する立法行為に違法があったとしてした国家賠償請求が、棄却された事例
取り消す
   傷病を負った原告らが広島県知事に対して国民年金法上の障害基礎年金支給の裁定を求め...をしていない満20歳以上の大学生であり、大学生を強制適用から除外した当時の国民年金法の規...を支給しない旨の決定をした(以下「本件各処分」という)。原告らは、上記国民年金法の規定が憲法
判示要旨:1 大学在学中に疾病又は傷害によって障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたいわゆる学生無年金障害者が、国は学生無年金障害者の発生を認識し、これを回避するための国民年金制度の確立ないし国民年金法の改正をすべきであったのにそれを怠ったものであるとして、国に対してした国家賠償請求が、一部認容された事例 2 大学在学中に事故又は疾病によって障害を負いながら、国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の各処分を受けたいわゆる学生無年金障害者らが、同人らに適用される国民年金法(平成元年法律第86号による改正前)7条1項1号イが20歳以上の学生を国民年金の強制適用の対象から除外していること、及び同法30条の4が20歳以上の学生を無拠出の障害福祉年金又は障害基礎年金を受給できる対象から除外していることが、それぞれ憲法14条1項等に違反するとしてした前記各処分の取消請求が、認容された事例
棄却
る改正後の国民年金法(以下「昭和60年法」という。)7条1項1号イの規定に...より国民年金法の強制適用から除外されていた学生であり,国民年金への任意加入...う。)がされたため,平成元年法律第86号による改正前の学生を国民年金法の強
判示要旨:1 大学在学中に事故によって障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたいわゆる学生無年金者が、20歳以上の学生を国民年金法の強制適用の対象から除外し、また、無拠出の障害福祉年金又は障害基礎年金を受給できる対象から除外していた各規定が憲法14条等に違反し無効であるなどとしてした同処分の取消請求が、棄却された事例 2 大学在学中に事故によって障害を負いながら、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたいわゆる学生無年金者が、20歳以上の学生を国民年金法の強制適用の対象から除外する規定を立法した点、その後同規定を改正しなかった点について、立法作為、不作為の違法があったなどとして、国に対してした国家賠償請求が、一部認容された事例
棄却
6年法律第86号による改正前の国民年金法のいわゆる国籍条項等に基づいて,障...1(1) 国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)は,農業者,自営業者...前の国民年金法(以下「旧法」という。)7条1項は,旧法による拠出制の国民年
判示要旨:1 廃疾認定日において日本国籍を有しない者を障害福祉年金の支給対象から除外していた国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書が、憲法14条1項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約2条2項、9条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約26条に違反しないとされた事例 2 幼少時から感音性難聴等の障害を有する在日韓国人、朝鮮人(一部帰化により日本国籍を取得した者を含む。)に対し、府知事が国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書に基づいてした障害基礎年金を支給しない旨の処分が、適法とされた事例
棄却
 本案訴訟は,抗告人社会保険庁長官が相手方に対し国民年金法20条1項に基づ...に基づき,国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)による障害...福祉年金を受ける権利を有しており,国民年金法等の一部を改正する法律(昭和6
判示要旨:1 行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」の意義 2 社会保険庁長官がした国民年金法による障害基礎年金の支給停止処分等につき和歌山県知事が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当するとされた事例
棄却
 本件は、原告が被告に対して国民年金法に基づき障害基礎年金の裁定を請求した...右の裁定処分は国民年金法(以下「法」という。)及び平成六年一一月九日法律第...九五号による国民年金法等の一部を改正する法律(以下「平成六年改正法」とい
判示要旨:国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号)附則6条に基づく障害基礎年金給付の支給についての国民年金法18条1項にいう「支給すべき事由が生じた日」の意義
棄却
1 亡A(大正六年六月三日生まれ)は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭
判示要旨:国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則63条1項によりなお効力を有するとされる同法による改正前の厚生年金保険法に基づく老齢年金の受給権者が死亡した場合において、社会保険庁長官が同人の戸籍上の配偶者に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分が、適法とされた事例
上告を棄却
 一 本件は、国民年金法(昭和六〇年法律第三四号による改正前のもの。以下、... 二 国民年金法一九条一項は、「年金給付の受給権者が死亡した場合において、...に準じて社会保険庁長官に対してすべきものであり(現に国民年金法施行規則は、
判示要旨:国民年金法(昭和六〇年法律第三四号による改正前のもの)に基づく年金の受給資格を有する者が国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に死亡した場合における訴訟承継の成否
控訴を棄却
2 原判決は、控訴人の国民年金法(以下「法」という。)一九条一項に基づく特...判断されるべきである。国民年金法においては、社会保険庁長官の行う裁定は優越
判示要旨:1 既に基本権たる年金受給権については裁定を受けたものの、何らかの事由により未支給となっている国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前)に基づく老齢年金の支払を求める訴訟の係属中に当該訴訟を提起した年金給付の受給権者が死亡した場合、相続人は当該訴訟の当事者たる地位を当然に承継するか 2 既に基本権たる年金受給権について裁定は受けたものの、国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前)20条の規定により支分権たる年金請求権の行使につき支給停止の措置が執られている同法の老齢年金につき、同法20条の規定ひいてはこれに基づく支給停止の措置が違憲無効であるとして、停止期間中の年金の支払を求める訴えが係属中、当該訴訟を提起した年金給付の受給権者が死亡した場合には、その死亡によって当該訴訟は終了したものであるから、相続人が同法19条1項により未支給年金請求権を取得したとして民事訴訟法73条により訴訟に参加する余地はないとした事例
て、国民年金法(昭和三四年法律第一四一号)の施行の日である昭和三四年一一月...2 そして、原告は、法二〇条、国民年金法施行規則(昭和六一年厚生省令第一七...六〇年法律第三四号による改正後の国民年金法一九条についても同じ。本条につ
判示要旨:1 既に基本権たる年金受給権については裁定を受けたものの、何らかの事由により未支給となっている国民年金法に基づく老齢年金の支払を求める訴訟の継続中に原告が死亡した場合、相続人は原告たる地位を当然に承継するか 2 国民年金法19条1項の規定による未支給年金の受給権者が、同条項に基づいて未支給年金の支給を請求した場合には、同条3項の規定による受給権の裁定未経由の年金の受給権者が受給権の裁定の請求をする場合と同様、所轄行政庁は、未支給年金の支給決定又は不支給決定をしなければならないとした事例 3 既に基本権たる年金受給権について裁定は受けたものの、国民年金法20条の規定により支分権たる年金請求権の行使につき支給停止の措置が執られている同法の老齢年金につき、同法20条の規定ひいてはこれに基づく支給停止の措置が違憲無効であるとして、停止期間中の年金の支払を求める訴えが係属中、原告が死亡した場合につき、原告と生計を同じくする相続人は、訴訟における原告の地位を当然に承継したということはできないし、自己に対する未支給年金の支給決定を経ていない以上、同法19条1項の規定に基づく未支給年金の請求権については単なる抽象的、観念的権利を有するにすぎないから、参加承継ないし引受承継の申立てをする余地もないとした事例
上告を棄却
の国民年金法(以下「法」という。)別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状...うとか、あるいは国籍条項を削除した昭和五六年法律第八六号による国民年金法の
判示要旨:国民年金法(昭和五六年法律第八六号による改正前のもの)一八一条一項の障害福祉年金の支給について適用される同法五六条一項ただし書と憲法二五条、一四条一項
控訴を棄却
法(即ち国民年金法)という単一の法律の中で、拠出年金制度と並べて規定されて...しなければ、換言すれば、在日朝鮮人にも国民年金法の適用を認めなければ憲法二...「施行日においてこの法律による改正後の国民年金法第七条の規定に該当している
判示要旨:1 廃疾認定日において日本国籍を有しない者につき国民年金法81条1項所定の障害福祉年金の特別支給の受給資格を認めない同法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書は、憲法前文第2段第2文及び第3文並びに11条、13条、14条1項及び25条並びに条約その他国際法規に違反するか 2 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(昭和56年法律第86号)による国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)の国籍要件に関する規定の削除の効力が右関係法律の整備に関する法律の施行日より前に遡及しない旨を規定した同法附則4項及び5項は、憲法前文第2段第2文及び第3文並びに11条、13条、14条1項及び25条並びに条約その他国際法規に違反するか 3 国民年金法81条1項所定の障害福祉年金の特別支給につき、同項の規定する昭和34年11月1日が同法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書にいう「廃疾認定日」に当たるとした上、右昭和34年11月1日において日本国籍を有していた者は同項所定の障害福祉年金の特別支給の受給権者となり得るのに対し、右廃疾認定日より後に帰化によって日本国籍を取得した者は右特別支給の受給権者となり得ないことが、憲法前文第2段第2文及び第3文並びに11条、13条、14条1項及び25条並びに条約その他国際法規に違反しないとされた事例 4 国民年金法81条1項所定の障害福祉年金の特別支給は、同法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書の定める国籍要件による制限を受けるか
却下
ら五枚目表末行まで)の事実(国民年金法の目的・制度の概要)、以上の事実は、
判示要旨:1 将来国民年金の給付がされることを信頼して保険料の支払を続けた在日韓国人に対し、社会保険庁長官がした国民年金(老齢年金)の支給裁定請求を却下した処分が、右の者について、国民年金の被保険者資格を取得するための国籍要件が充足された場合と同視するのを相当とするような法律状態が生じているとして、違法とされた事例 2 国民年金の被保険者資格を取得し、保有し得る者を日本国籍を有する者に限っている国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)7条1項、8条、9条2号並びに75条1項ただし書及び5項の各規定は、憲法14条、25条に違反するか 3 外国人は、国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前。以下同じ。)所定の国民年金の被保険者資格を取得することができるか
上告を棄却
る。しかしながら、国民年金法二〇条は、単に障害福祉年金受給権者に止まらず、
判示要旨:国民年金法二〇条と憲法一四条
上告を棄却
判決・民集三六巻七号一頁)。所論違憲の主張は、ひつきよう、国民年金法(昭和
判示要旨:国民年金法(昭和四一年法律第六七号による改正前のもの)七九条の二第六項、六五条一項、三項、六項と憲法二五条、一四条
棄却
(一) 本件処分は国民年金法(昭和五六年法八六号による改正前のもの。以下...いう。)による改正(以下整備法により改正されたのちの国民年金法を「新法」と...無を判断すべきことを規定している国民年金法一六条は全く無意味なものとなるで
判示要旨:1 国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)12条1項に基づく国民年金被保険者資格取得の届出が受理されても、被保険者資格取得の効果は右受理によって生ずるものではないから、社会保険庁長官は支給裁定をすべき旨拘束されるものではないとした事例 2 区長や都知事が被保険者資格取得の届出の受理、国民年金手帳の交付及び保険料の受領という一連の行為をしたとしても、社会保険庁長官が老齢年金の支給裁定をすることを義務付けられるものではないとした事例 3 国民年金の被保険者資格を取得し、保有し得る者を日本国籍を有する者に限っている国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)7条1項、8条、9条2号並びに75条1項ただし書及び5項並びに国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則15条1項1号の各規定は、憲法14条、25条に違反するか 4 外国人は、国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)所定の国民年金の被保険者資格を取得することができるか
棄却
国民年金法の一部を改正する法律(昭和四四年法八六号)附則(以下「昭和四四年...(一) 本件処分は国民年金法(昭和五六年法八六号による改正前のもの。以下...国民年金法の一部を改正する法律(昭和四八年法九二号)附則(以下「昭和四八年
判示要旨:1 国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則15条1項の規定に基づく任意加入の申出が県知事に受理されても、被保険者資格得喪の効果は右受理によって生ずるものではないから、社会保険庁長官は支給裁定をすべき旨拘束されるものではないとした事例 2 日本名を通称名として用いていた在日韓国人が右通称名を用いてした国民年金老齢年金の裁定請求に対して、社会保険庁長官がした支給裁定に、重大な瑕疵はあるが、右瑕疵は明白とはいえないとして、右裁定は無効とはいえないとした事例 3 日本名を通称名として用いていた在日韓国人が右通称名を用いてした国民年金老齢年金の裁定請求に対して、社会保険庁長官がした支給裁定を取り消す旨の処分が、右裁定をこのまま放置することは著しく不当であるとして、有効とされた事例 4 国民年金の被保険者資格を取得し、保有し得る者を日本国籍を有する者に限定している国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)7条1項、8条、9条2号、75条1項ただし書及び5項並びに国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則15条1項1号の各規定は、憲法14条、25条に違反するか 5 外国人は、国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)所定の国民年金の被保険者資格を取得することができるか
控訴を棄却
1 拠出制の老齢年金と無拠出制の老齢福祉年金とは、形式上同じ国民年金法に規...〇〇円と定められ(国民年金法施行令五条の二)、その後、右併給限度額は別表の
判示要旨:1 老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときはその支給を停止する旨の国民年金法の規定及びこれに基づく老齢福祉年金支給停止処分が、憲法25条に違反しないとされた事例 2 老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときはその支給を停止する旨の国民年金法の規定及びこれに基づく老齢福祉年金支給停止処分が、憲法14条1項に違反しないとされた事例 3 老齢福祉年金の支払を求める訴訟の係属中に年金受給権者が死亡した場合には、右訴訟の当事者たる地位は、国民年金法19条により未支給年金の支給を請求することができる同人の妻が承継するとした事例
棄却
(一) 原告は、被告に対し、原告が国民年金法(以下単に法という)八一条に基...年、国民年金法(昭和三四年法律第一四一号・以下法という)が制定施行された。
判示要旨:廃疾認定日において日本国民でない者につき国民年金法81条1項所定の障害福祉年金の受給資格を認めない同法(昭和41年法律第92号による改正前及び同改正後)56条1項ただし書の規定は、憲法13条、14条1項、25条に反しないとした事例
棄却
り、満七〇才に達した昭和四一年二月三日に国民年金法(昭和三四年法律第一四一...号。但し以下単に「国民年金法」というときは、前後の文脈上、別異に解すべきこ...のほか、国民年金法のそれをいう。)八〇条二項本文の規定により、同法七九条の
判示要旨:恩給法(昭和41年法律第121号による改正前)73条、75条1項3号に基づく扶助料としていわゆる増加非公死扶助料を受給している者に対し、老齢福祉年金の支給を停止する旨を定めた国民年金法(昭和41年法律第67号による改正前)79条の2第6項、3項は、憲法14条、25条1項に違反するか
控訴を棄却
昭和四四年法律第八六号による改正前の国民年金法(以下、改正前の国民年金法と...老令福祉年金を含む国民年金法の立案実施に参画したDもそのことを明らかにして...控訴人の主張は、すべて争う。改正前の国民年金法第七九条の二第五項にいわゆる
判示要旨:老齢福祉年金における夫婦受給制限を規定する国民年金法79条の2第5項(昭和44年法律第86号による削除前)は、憲法14条、13条に違反しないとした事例
棄却
正前の国民年金法(以下国民年金法を単に「法」という。)八〇条二項本文の規定...(四) ところで、当時の国民年金法(昭和四一年法律第六七号による改正前の国...恩給法が公務扶助料と増加非公死扶助料を区別するのに対応して、国民年金法にお
判示要旨:恩給法に基づき一定額以上の増加非公死扶助料を受給している者に対して老齢福祉年金の支給を停止する旨定めた国民年金法(昭和41年法律第29号による改正前)79条の2第6項は憲法14条1項に違反するか
棄却
〇才に達したので、国民年金法八〇条二項の規定に基づき、老令福祉年金の受給資...才に達したので、国民年金法八〇条二項の規定に基づき、右年金の受給資格を取得...和四四年法律八六号による改正前の国民年金法(以下改正前の国民年金法と略称す
判示要旨:老齢福祉年金における夫婦受給制限を規定する国民年金法79条の2第5項(昭和44年法律第86号による削除前)は、憲法14条1項に違反するか
棄却
〇才に達した昭和三九年一月二八日に国民年金法(以下「法」という。)第八〇条...おける厚生大臣Aの国民年金法案の趣旨説明(第三一回国会衆議院会議録第一四号...た(前掲厚生大臣の国民年金法案の趣旨説明、厚生省年金局編「国民年金の歩み 
判示要旨:1 老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、その支給を停止する旨の国民年金法の規定及びこれに基づく老齢福祉年金支給停止処分が、憲法14条1項に違反しないとされた事例 2 老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、その支給を停止する旨の国民年金法の規定及びこれに基づく老齢福祉年金支給停止処分が、憲法25条に違反しないとされた事例
却下
(イ) 原告(本名・A)は国民年金法別表記載の一種一級に該当する視力障害者...国民年金法による障害福祉年金は、傷害または廃疾を要件として、当該個人に対し...級)であつて、国民年金法に基づく障害福祉年金を受給していること、原告が昭和
判示要旨:児童扶養手当法4条3項3号は、同号にいう「公的年金給付」のうちに国民年金法別表の一種一級の障害者として受けている障害福祉年金給付を含む限度において、憲法14条1項に違反するとした事例
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昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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