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刑事22064民事40304
法律
前記違法
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控訴を棄却
判示要旨:第1審で併合審理され無罪が確定した薬物事件の捜査で押収されて違法収集証拠として証拠能力が否定された携帯電話機の解析結果等に基づいて併合事件の特殊詐欺の共犯者が特定されたとして、被告人の関与を供述するこれらの者の原審証言もまた違法収集証拠であるとの主張に対し、前記違法との密接関連性を有しないとして証拠能力が肯定された事例
棄却
判示要旨:1 (1)市庁舎内の部署等に勤務する職員、(2)パート保育士、(3)市立保育園の調理員、(4)市立小、中学校の給食調理員、(5)上下水道部に勤務する職員並びに(6)市立病院に勤務する事務職員、看護師、看護助手、薬剤師、社会福祉士及び社会福祉主事が、いずれも地方公務員法3条3項3号にいう特別職に当たらないとされた事例 2 (1)市庁舎内の部署等に勤務する職員、(2)パート保育士、(3)市立保育園の調理員、(4)市立小、中学校の給食調理員、(5)上下水道部に勤務する職員並びに(6)市立病院に勤務する事務職員、看護師、看護助手、薬剤師、社会福祉士及び社会福祉主事が、(6)の職員のうち事務職員及び看護師を除き、いずれも地方自治法204条1項又は和泉市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年和泉市条例第5号)2条1項にいう常勤の職員に当たらないとされた事例 3 市の職員らに対して、和泉市職員の給与に関する条例(昭和38年8月2日和泉市条例第16号(平成21年和泉市条例第5号による改正前))に基づき、平成19年度の夏季と年末において特別報酬の名目でなされた金員の支給が、地方自治法204条の2にいう給与条例主義に違反するなどして違法である場合において、前記条例を改正する条例の制定により前記違法性がさかのぼって治癒されるとされた事例
棄却
判示要旨:県議会の各会派に交付された政務調査費の支出に、条例等に規定される使途基準等に反する違法な支出が含まれているとして、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、前記各会派に前記違法に支出された政務費相当額の不当利得の返還を請求することを県知事に対して求める請求が、一部認容された事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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