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刑事22004民事40194
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棄却
自らが経営する法人が契約者となり保険料を支払った養老保険契約に基づいて支払を受けた満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で前記法人の支払った前記保険料の金額を一時所得の金額の計算上控除し得る「その収入を得るために支出した金額」(所得税法34条2項)に当たるとして所得税の確定申告をした者に対し、前記保険料の一部は前記「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとしてされた過少申告加算税賦課決定処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
自らが経営する法人が契約者となり保険料を支払った養老保険契約に基づいて支払を受けた満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で前記法人の支払った前記保険料の金額を一時所得の金額の計算上控除し得る「その収入を得るために支出した金額」(所得税法34条2項)に当たるとして所得税の確定申告をした者に対し、前記保険料の一部は前記「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとしてされた過少申告加算税賦課決定処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
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シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
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養老保険契約に基づいて受領した満期保険金の額から自己が負担した保険料及び自己の経営する法人が負担した保険料の合計額を控除した額を一時所得として所得税の確定申告をした者に対し、前記法人が負担した保険料の額は所得税法34条2項にいう「収入を得るために支出した金額」に当たらないから一時所得の金額の計算上控除することはできないとしてされた更正処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
養老保険契約に基づいて受領した満期保険金の額から自己が負担した保険料及び自己の経営する法人が負担した保険料の合計額を控除した額を一時所得として所得税の確定申告をした者に対し、前記法人が負担した保険料の額は所得税法34条2項にいう「収入を得るために支出した金額」に当たらないから一時所得の金額の計算上控除することはできないとしてされた更正処分が、取り消された事例
棄却
1 社会福祉法人が、その設置に係る通所介護事業所につき、偽りその他不正の行為により市から介護報酬の支払を受けていたにもかかわらず、同法人に対して介護保険法22条3項に基づく加算金を市に支払うよう請求しないことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、前記社会福祉法人に加算金の請求をすることを市長に対して求める請求が、棄却された事例 2 社会福祉法人が常勤の管理者を置かずに通所介護事業所、訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所の各指定を申請するなどの不正の行為によって、その旨の指定を受け市から介護報酬の支払を受けていたにもかかわらず、同法22条3項に基づく加算金の請求及び民法709条に基づく損害賠償の請求を前記法人に対してしないことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、前記法人に介護報酬相当額及び加算金の請求をすることを市長に対して求める請求が、一部認容された事例 3 社会福祉法人が、その設置に係る通所介護事業所につき、偽りその他不正の行為により市から介護報酬の支払を受けていたにもかかわらず、同法人に対して介護報酬相当額及び介護保険法22条3項に基づく加算金を市に支払うよう請求しないことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、前記社会福祉法人に介護報酬相当額及び加算金の請求をすることを市長に対して求める訴えが、適法であるとされた事例
棄却
税務署長から法人税の決定を受けた法人が、それまで申告納付をしていなかった当該事業年度分の都民税につき確定申告書を提出して、これを納付したところ、その後に前記法人税について減額更正がされたため、都民税の法人税割についても減額更正がされた場合において、前記法人税割に係る過納金についての還付加算金に民法405条が適用された事例
控訴を棄却
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
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養老保険契約に基づいて受領した満期保険金の額から自己が負担した保険料及び自己の経営する法人が負担した保険料の合計額を控除した額を一時所得として所得税の確定申告をした者に対し、前記法人が負担した保険料の額は所得税法34条2項にいう「収入を得るために支出した金額」に当たらないから一時所得の金額の計算上控除することはできないとしてされた更正処分が、取り消された事例
棄却
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
棄却
型通所介護事業所(利用定員10名)として運営していたから,前記法令...前記法令の定めのとおり,介護報酬の算定基準は,提供する指定居宅サ...そこで検討するに,前記法令の定めのとおり,指定通所介護事業者,指
1 社会福祉法人が、その設置に係る通所介護事業所につき、偽りその他不正の行為により市から介護報酬の支払を受けていたにもかかわらず、同法人に対して介護保険法22条3項に基づく加算金を市に支払うよう請求しないことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、前記社会福祉法人に加算金の請求をすることを市長に対して求める請求が、棄却された事例 2 社会福祉法人が常勤の管理者を置かずに通所介護事業所、訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所の各指定を申請するなどの不正の行為によって、その旨の指定を受け市から介護報酬の支払を受けていたにもかかわらず、同法22条3項に基づく加算金の請求及び民法709条に基づく損害賠償の請求を前記法人に対してしないことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、前記法人に介護報酬相当額及び加算金の請求をすることを市長に対して求める請求が、一部認容された事例
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先行して税務署長から法人税の決定処分を受けた法人が、都税事務所長に対し、事業税と都民税の確定申告書を提出し、その納付をした後に、前記税務署長が、前記法人税について減額更正をしたことにより、前記都税事務所長が、事業税について、所得を課税標準とした減額更正をし、都民税について、前記更正された法人税の税額を課税標準とした減額更正をした場合において、同更正に基づいて生じた事業税及び都民税の各本税並びにこれらに対する延滞金の過納金の還付の際に付す還付加算金の起算日は、地方税法17条の4第1項4号及び地方税法施行令6条の15第1項1号に規定する「更正のあった日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日」と解すべきであるとされた事例
棄却
1 先行して税務署長から法人税の決定処分を受けた法人が、都税事務所長に対し、都民税の確定申告書を提出し、その納付をした後に、前記税務署長が、前記法人税について減額更正をしたことにより、前記都税事務所長が、都民税の法人税割額についても、前記更正された法人税の税額を課税標準とした減額更正をした場合において、同更正に基づいて生じた都民税及びこれに対する延滞金の過納金の還付の際に付す還付加算金の起算日は、地方税法17条の4第1項1号に規定する「納付の日の翌日」と解すべきであるとされた事例 2 先行して税務署長から法人税の決定処分を受けたドイツ連邦共和国法人が、都税事務所長に対し、自己の事業が保険業である旨及び事業税の課税標準として収入金額を記載した事業税の確定申告書を提出し、その納付をした後、日独租税条約に基づく相互協議において、前記法人の事業は、事業税において、収入金額を課税標準とする損害保険事業ではなく、所得を課税標準とする事業であることなどが合意されたことにより、前記都税事務所長が、事業税について所得を課税標準とする減額更正をした場合において、同更正に基づいて生じた事業税及びこれに対する延滞金の過納金の還付に際に付す還付加算金の起算日は、地方税法17条の4第1項4号及び同法施行令6条の15第1項1号に定める「減額更正があった日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日」であるとされた事例
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市道に面してホテルを経営する法人が市長に対してした、当該市道の路線廃止処分のうち一部の区間についての同処分の無効確認を求める訴えにつき、前記法人は原告適格を有するとされた事例
控訴を棄却
1 所得税法2条1項10号にいう「預金」及び同法(平成14年法律第65号による改正前)23条1項にいう「預貯金」の意義 2 日本国内に本店を有する法人が発行した社債等の支払債務(以下、「原債務」という。)の履行を引き受けることなどを内容とする契約を締結し、同契約に基づき前記法人から金員を交付され、相当期間経過後の約定に係る支払日に、交付された金員の額を上回る額の金員を、前記法人に代わって原債務に係る契約に定められた支払相手先に支払を行った銀行に対し、税務署長が、前記法人に代わって支払った金員から前記法人から交付された金員を控除した差額が、所得税法(平成15年法律第8号による改正前)212条3項所定の「利子等」に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
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1 法人税に係る一事業年度における所得金額及び「翌期へ繰り越す欠損金」(以下「繰越欠損金」という。)の金額の更正処分の取消しを求める訴えと同時に提起された、その後の事業年度における繰越欠損金額の更正処分の取消しを求める訴えにつき、後者の更正処分における繰越欠損金控除前の所得金額が、申告された繰越欠損金控除前の所得金額より少ない場合であっても、訴えの利益があるとされた事例 2 法人が発行した社債の取引に係る支払利息のうち適正利率を超える部分が、法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができないされた事例 3 同族会社である法人が償還直前の株式投資信託を前記法人の役員から買い取った取引につき、法人税法132条、35条を適用して、適正な価格と実際の購入価額との差額について損金の額に算入することはできないとされた事例
棄却
1 所得税法2条1項10号にいう「預金」及び同法(平成14年法律第65号による改正前)23条1項にいう「預貯金」の意義 2 日本国内に本店を有する法人が発行した社債等の支払債務(以下、「原債務」という。)の履行を引き受けることなどを内容とする契約を締結し、同契約に基づき前記法人から金員を交付され、相当期間経過後の約定に係る支払日に、交付された金員の額を上回る額の金員を、前記法人に代わって原債務に係る契約に定められた支払相手先に支払を行った銀行に対し、税務署長が、前記法人に代わって支払った金員から前記法人から交付された金員を控除した差額が、所得税法(平成15年法律第8号による改正前)212条3項所定の「利子等」に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求めた法人に対し、通商産業大臣が申請書を受理したまま何ら書面による応答をしていない場合において、通商産業省の担当者が、同省内部における検討協議の結果を踏まえた上で、前記法人に対し、電話で、前記申請が認められない旨申し述べたとしても、その際、前記申請については、法令上、申請権の根拠がなく、同申請の処理方法は同省内部で検討中である旨併せ告げているなどの点にかんがみると、前記の電話での発言は、前記申請に対する棄却又は却下の処分の外形を有せず、通商産業大臣は、前記申請に対して、いまだ棄却又は却下の処分をしていないとした事例 2 一定規模以下の自家用電気工作物の設置者に対する主任技術者不選任承認制度を定めた電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項は、自家用電気工作物の設置者に対して主任技術者の選任を義務付ける電気事業法72条1項の委任の範囲内にあるといえるか 3 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人の指定を受けようとする者には、法令に基づく申請権が認められるか 4 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求める申請に対し、通商産業大臣が何らの処分をしないことの違法確認を求める訴えが、同申請は法令に基づくものではないとして、棄却された事例
棄却
1 法人が交際費等による具体的な接待、贈答等の行為の主体であり、当該交際費等に係る具体的な接待、贈答等の行為が当該法人の事業に関連して、その業務遂行の円滑化のために行われた場合には、当該交際費等は、当該法人の支出に帰すべきものであるとした事例 2 外国船会社の日本における海運代理店である法人が、船荷獲得のため、荷主に対する接待行為、贈答行為を行い、前記外国船会社がその交際費を負担していた場合につき、同会社が、年間の交際費の枠の設定につき最終的決定権を有し、また、交際費の個々の支出についても事後的に審査し得る体制にあっても、かかる程度の関与をもって、同会社が交際費に係る具体的な接待行為、贈答行為の主体であるといえないことはもとより、その行為に関与したともいえないから、その行為の主体は代理店である前記法人であり、集荷業務を主とする同法人の事業に関連して、その業務遂行の円滑化のために行われたものであるなどとして、その交際費は当該法人の支出に帰すべきものであるとした事例
棄却
ようする前記法の趣旨・目的とも合致するというべきである。したがつて、修正の
1 法人税法129条2項にいう「修正の経理」の意義 2 前事業年度に仮装した経理金額を翌事業年度の期首に帳簿上反対仕訳をする処理をしても、その後の事業年度の決算の際の財務諸表において、特別損益の項目で前期損益修正損等と計上するなどして修正の事実を明示しなかった場合、右仮装金額につき、法人税法129条2項にいう「修正の経理」がされたとはいえないとした事例 3 法人税について、事実を仮装した経理に基づき過大申告をし、税務署長が減額更正処分をせず国税通則法70条2項1号所定の更正処分を行うについての期間制限を徒過したために法人税及び地方税の過大納付税額の還付を受けられなくなった者が、国及び地方公共団体に対し、過大納付税額相当の金員の支払を求めて提起した不当利得返還請求が、前記法人税及び地方税は納税申告又は更正処分に基づき納付されたものであり、その還付を受けられなくなったのは、専ら同人が法人税法129条2項所定の「修正の経理」を行わなかったことによるものであるから、国及び地方公共団体が前記各税金を保有することには法律上の原因が存するとして、棄却された事例
棄却
一、 昭和二一年勅令第三一一号(昭和二五年政令第三二五号)および昭和二七年法律第一三七号第三条第一項の性格 二、 平和条約発効による指令、覚書の権威的根拠の消滅と前記勅令(又は政令)所定の刑の廃止の有無 三、 「言論及び新聞の自由」の覚書これを引用する前記勅令(又は政令)および前記法律第一三七号第三条第一項の憲法第二一条違反の有無
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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