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控訴を棄却
1 香港特別行政区に本店を有する内国法人の子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項1号に掲げる事業を主たる事業として行うものではないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例 2 内国法人の香港特別行政区に本店を有する子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項2号にいう、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行つている場合に当たらないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
棄却
1 香港特別行政区に本店を有する内国法人の子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項1号に掲げる事業を主たる事業として行うものではないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例 2 内国法人の香港特別行政区に本店を有する子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項2号にいう、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行つている場合に当たらないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
内国法人のシンガポール共和国における子会社である外国法人が、租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前)66条の6第1項所定の特定外国子会社等に当たるとして、前記内国法人の所得の計算上、同項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 法人税について更正の請求をした者が、増額更正処分を受け、その後、前記更正の請求について更正すべき理由がない旨の通知処分を受け、同処分に対して審査請求を経た上、前記増額更正処分の取消請求の訴えを提起した場合につき、前記通知処分に対する審査請求を経ていれば、前記増額更正処分に対する審査請求を経由したものといえるとして、前記訴えが適法とされた事例 2 法人税に係る同一の納税義務に関し、更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とがされ、両処分に対する取消しの訴えを提起した場合につき、前記通知処分の取消しを求める訴えが、取消しを求める利益又は必要がないとして、不適法とされた事例 3 外国法人の発行済株式の全てを保有する内国法人に対し、同外国法人が租税特別措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に該当するとして、同項の課税対象留保金額に相当する金額を前記内国法人の所得の金額の計算上益金の額に算入してした更正処分が、適法とされた事例
棄却
内国法人のシンガポール共和国における子会社である外国法人が、租税特別措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に当たるとして、同項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を前記内国法人の所得の計算上、益金の額に算入してされた法人税の更正処分が、適法とされた事例
却下
1 法人税について更正の請求をした者が、増額更正処分を受け、その後、前記更正の請求について更正すべき理由がない旨の通知処分を受け、同処分に対して審査請求を経た上、前記増額更正処分及び前記通知処分の取消請求の訴えを提起した場合につき、前記通知処分に対する審査請求を経ていれば、前記増額更正処分に対する審査請求を経由したものといえるとして、前記各訴えが適法とされた事例 2 法人税に係る同一の納税義務に関し、更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とがされた場合につき、前記通知処分の取消しを求める訴えは、取消しを求める利益又は必要がないとして、不適法とされた事例 3 外国法人の発行済株式の全てを保有する内国法人に対し、同外国法人が租税特別措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に該当するとして、同項の課税対象留保金額に相当する金額を前記内国法人の所得の金額の計算上益金の額に算入してした更正処分が、適法とされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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