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刑事22064民事40304
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棄却
判示要旨:提出された新証拠がいずれも刑事訴訟法435条6号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないとした原決定の結論に誤りはないと判示した事例
上告を棄却
法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号。平成22年
判示要旨:公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号)の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条、31条
控訴を棄却
刑事訴訟法違反被告事件...愛知県内の事務所において,刑事訴訟法281条の4第1項各号に掲げる手続又...原判決は,このような罪となるべき事実が刑事訴訟法281条の5第1項(以
判示要旨:1 検察官から開示された証拠である写真の複製等をインターネット上の動画サイトに掲載した行為に刑事訴訟法281条の5第1項を適用して処罰することが、憲法21条1項に反しないとされた事例 2 刑事訴訟法281条の4第1項にいう被告事件の審理の準備に使用する目的の意義 3 被告事件における証拠等の問題点を指摘して一般の支援を求めて行った上記掲載行為が、刑事訴訟法281条の5第1項に該当するとされた事例
却下
保安庁長官から,本件各対象文書が刑事訴訟法(以下「刑訴法」という。)
判示要旨:犯罪の捜査に関して撮影されたビデオテープにつき編集又は複製がされたものが刑事訴訟法53条の2第1項の「訴訟に関する書類」に該当するとされた事例
破棄
弁護人の控訴趣意の論旨は量刑不当(刑事訴訟法381条)の主張であり,検...者等による告訴が存在しないとして刑事訴訟法338条4号により公訴を棄却し...ないと誤った判断をした上,刑事訴訟法230条の解釈を誤って公訴を棄却した
判示要旨:原判決が、告訴当時10歳11か月の被害者に対する強制わいせつ被害について、親告罪の公訴提起の有効要件である被害者らによる告訴が存在しないとして公訴棄却した公訴事実について、被害者自身による検察官に対する供述調書中の被害申述及び被告人の処罰を求める供述について告訴の効力を認めて、公訴を棄却した原判決に、請求を受けた事実について審判しなかった違法(刑事訴訟法378条2号)があると認定して、原判決を破棄し原裁判所に差し戻した事例
懲役1年6月
そこで検討するに,刑事訴訟法222条1項によって捜査手続に準用される...の方法も社会的に相当なものであったと認められるから,刑事訴訟法111条1項...いだけでなく,刑事訴訟法112条に基づいて上記のような説明をして説得行為に
判示要旨:強制採尿令状を執行中の捜査官らが、携帯電話機で外部の者と連絡を取ろうとした被告人から強制力を用いて携帯電話機を取り上げ、さらに、被告人からの携帯電話機の返却要求を拒んだ行為は、いずれも刑事訴訟法111条1項の「必要な処分」には当たらず、違法と言わざるを得ないが、その際、被告人が知り合いの弁護士に連絡する意図を有していたか疑問があるし、捜査官らは被告人が弁護士に連絡しようとしていたことを知らなかったから、捜査官らが故意に被告人の弁護人依頼権を侵害したとみることはできない上、捜査官らが被告人から取り上げた携帯電話機を返却するまでの時間は多く見積もっても40分程度であったこと、捜査官らの行為は被告人が携帯電話機で外部の者に連絡し暴力団関係者を呼び寄せて強制採尿令状の円滑な執行を妨害するのを防止するのに必要なものであったこと、ただ、その手段がやや行き過ぎたに過ぎなかったことにも照らすと、その違法の程度が重大であるとはいえないだけでなく、捜査官らに令状主義を没却する意思があったともいえないとして、捜査官らの行為が被告人の弁護人依頼権を侵害したことを理由に強制採尿令状によって採取された尿に関する鑑定書を違法収集証拠として証拠から排除した1審判決を破棄し、同鑑定書に証拠能力を認めて被告人を有罪とした事例
控訴を棄却
本件は,平成21年3月2日,佐賀地方裁判所が,刑事訴訟法266条2号...能力を認めたのは憲法37条2項,刑事訴訟法304条に違反し,採用してはなら...刑事訴訟法336条は「被告事件が罪とならないとき,又は被告事件について犯
判示要旨:刑事訴訟法266条2号により、裁判所の審判に付された事件について、被告人が暴行を加えたとするには合理的な疑いが残るとして被告人に無罪の言い渡しをした1審判決に事実誤認はないとして、検察官の職務を行う弁護士からの控訴を棄却した事例
懲役9年
であり,この記載を欠く原判決には,刑事訴訟法380条にいう法令の適用の...誤解していた可能性のある裁判員らに対し,正確な法定刑の教示をせずに評議が行われたものと推認され,これは,刑事訴訟法379条にいう訴訟手続に法...よって,刑事訴訟法396条により本件控訴を棄却することとし,当審にお
判示要旨:裁判員裁判において、合議体を構成する裁判官が裁判員らに対し教示を欠いたことが、刑事訴訟法379条にいう訴訟手続の法令違反に当たるとされた場合
懲役1年2月
理の効力が及んでいるから,本件については,刑事訴訟法337条1号によ...刑事訴訟法337条1号は ,...決が確定したとしても,刑事訴訟法337条1号にいう「確定判決を経た
判示要旨:被告人に対する非現住建造物等放火被告事件(以下、「本件」という。)と併合審理されていた被告人に対する同一の建物に対する建造物侵入、窃盗被告事件等(以下、「前訴」という。)について、弁護人の請求により弁論を分離した後、有罪判決が言い渡され確定したところ、本件については、前訴と公訴事実の同一性が認められ、上記確定判決の一事不再理の効力が及んでいるから、刑事訴訟法337条1号により判決で免訴を言い渡すべきであるのに、それをしなかった原判決には重大な法令違反があること等を理由とする控訴に対し、本件と前訴の両訴因が、一罪の関係にあり、公訴事実の同一性が認められるとしても、弁護人が、前訴及び本件について、弁論の分離を請求し、それぞれ判決が言い渡されることを当然の前提にしていたこと等にかんがみると、本件において、前訴の確定判決の一事不再理の効力を主張して免訴を求めるのは、権利の濫用に当たり、刑事訴訟規則1条2項の法意に照らし許されないとして、控訴を棄却した事案
懲役4年
②刑事訴訟法321条1項2号前段に基づくDの取調請求を「必要性なし」...原裁判所は,刑事訴訟法321条1項2号前段に基づくDの検察官調...ることができないとき」という刑事訴訟法321条1項2号前段の要件
判示要旨:被告人が、自分を襲ってきた男性を殺害し、同人と行動を共にしていた男性に傷害を負わせたという殺人、傷害被告事件において、殺人につき過剰防衛の成立を認めて被告人を懲役4年に処し、傷害につき正当防衛の成立を認めて被告人を無罪とした原判決について、傷害の被害者及び被告人の各供述の信用性判断を誤った結果、事実を誤認し、さらに、刑事訴訟法321条1項2号前段に基づく目撃者の検察官調書の取調請求を却下した原審の訴訟手続には法令違反があり、これら事実誤認及び訴訟手続の法令違反が判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決を破棄し、原裁判所に差し戻した事例
上告を棄却
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(平成18年法律第36号)によ
判示要旨:刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(平成18年法律第36号)による窃盗罪の法定刑の変更と刑訴法397条1項による第1審判決の破棄の要否
控訴を棄却
 「 なお,本件公文書には違反者の供述書部分が存在するが,これについて刑事訴訟法198条2項,4項及び5項...法322条1項所定の供述書に当たるから,刑事訴訟法198条2項,4項及び5項の手続は問題とならない。」...  「刑事訴訟法53条の2に規定する訴訟に関する書類とは,被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類
判示要旨:いわゆる交通切符を構成する文書の一つである交通事件原票及びその付属書類が、刑事訴訟法(平成13年法律第140号による改正前)53条の2に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、北海道情報公開条例(平成10年北海道条例第28号)41条1号により同条例による開示の対象とならないとされた事例
棄却
(1) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第53条の2に規定する訴訟に関...41条1号において定める刑事訴訟法53条の2に規定する「訴訟に関する書類」...エ 被告委員会は,平成15年8月1日,本件公文書は刑事訴訟法53条の2に規
判示要旨:いわゆる交通切符を構成する文書の一つである交通事件原票及びその付属書類が、刑事訴訟法(平成13年法律第140号による改正前)53条の2に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、北海道情報公開条例(平成10年北海道条例第28号)41条1号により同条例による開示の対象とならないとされた事例
棄却
記録されていることを理由として,本件証拠金品総目録については,刑事訴訟法5...(1) 本件証拠金品総目録が「訴訟に関する書類」(刑事訴訟法53条の2)に...ア 本件証拠金品総目録は,刑事訴訟法53条の2の「訴訟に関する書類」に該当
判示要旨:1 刑事訴訟法(平成13年法律第140号による改正前)53条の2は憲法21条1項に違反しない。 2 「狭山事件」に関する証拠金品総目録が刑事訴訟法53条の2(平成13年法律第140号による改正前)に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定の適用がないとされた事例 3 「狭山事件」に関する領置票に記録された情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号の不開示情報に該当するとした行政機関の長の判断に合理性があるとされた事例 4 領置票に記録された情報の単位 5 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条各号所定の不開示情報に該当する独立した一体的な情報と同法6条1項に基づく部分開示の要否 6 行政機関の長が、「狭山事件」に関する領置票について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律7条の規定による公益上の理由による裁量的開示を行わなかったことが違法ではないとされた事例
棄却
判示要旨:再審請求に関する刑事訴訟法応急措置法一八条の特別抗告と刑訴法四一一条三号の準用の有無
控訴を棄却
判示要旨:1刑事訴訟法53条1項に基づく刑事裁判の訴訟記録の閲覧請求に対して右記録の保管者である検察官がする許否の決定は、行政事件訴訟法3条2項にいう「公権力の行使に当たる行為」に当たるか 2 一般の閲覧に適しないものとして閲覧を禁止された刑事裁判の訴訟記録につき、申請理由を社会勉強のためとして訴訟関係人でない者がした閲覧許可の申請に対し、記録の保管者である検察官がした閲覧拒否処分が、適法とされた事例
却下
しかしながら、被告の右拒否処分は、憲法八二条及び刑事訴訟法五三条によつて原告...る。また、原告は本件記録の閲覧請求権があることの根拠として刑事訴訟法五三条一項を...拒否されたからといつて、刑事訴訟法上、絶対的控訴理由となり(三七七条三号 )
判示要旨:1 刑事訴訟法53条1項に基づく刑事裁判の訴訟記録の閲覧請求に対して右記録の保管者である検察官がする許否の決定は、行政事件訴訟法3条2項にいう「公権力の行使に当たる行為」に当たるか 2 一般の閲覧に適しないものとして閲覧を禁止された刑事裁判の訴訟記録につき、申請理由を社会勉強のためとして訴訟関係人でない者がした閲覧許可の申請に対して右記録の保管者である検察官がした拒否の処分が、適法とされた事例
却下
めて例外的な処置ではあるが、刑事訴訟法八一条所定の裁判所の処分によるまでも
判示要旨:1 拘置所長が、被収容者の信書の発信につき、原則として1日2通以内とし、特に必要があるときは度数外発信を許す旨の達示を定めたことが、拘置所に現在及び将来収容される不特定多数の被収容者を対象とする一般処分であるとして、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例 2 被収容者の信書の発信につき、原則として1日2通以内とし、特に必要があるときは度数外発信を許す旨の拘置所長の定めた達示による制限の撤廃等を求める右被収容者の要求に対し、右拘置所長のした要求に応じない旨の回答が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例 3 勾留中の刑事被告人をも対象とする被収容者の信書の発信につき、原則として1日2通以内とし、特に必要があるときは度数外発信を許す旨の拘置所長の定めた達示による制限が、憲法13条、21条、監獄法46条、刑事訴訟法1条に違反するものではなく、拘置所長の裁量権の濫用によるものでもないとされた事例
破棄
(同補充書二項ないし四項において刑事訴訟法三七八条二号、三号、四号、三七九...は、刑事訴訟法二八六条の二を適用し、被告人不出頭のまま証人調を行つたが、当...訴訟手続は刑事訴訟法二八六条に違反しており、その違法は判決に影響を及ぼすこ
判示要旨:必要的弁護事件において弁護人不出頭のまま実質審理を行つた原審の訴訟手続が刑事訴訟法二八九条に違反するとされた事例
再審を開始
ろは、種々主張しているが結局、いずれも旧刑事訴訟法(大正一一年法律第七五... まず、本件再審請求事件は、同記録によると、旧旧刑事訴訟法(明治二三年法律...第九六号)の下で公訴を提起された強盗殺人事件に関するもので、刑事訴訟法施行
判示要旨:旧刑事訴訟法(大正一一年法律第七五号)五〇五条二項所定の「同一ノ原由」にあたらないとした事例
破棄
かかわらず、原判決は右主張に対しなんらの判断も示していないから、刑事訴訟法...護人の陳述、弁論をその全体の趣旨から見て、刑事訴訟法三三五条二項による主張
判示要旨:刑事訴訟法三三五条二項の主張を維持するかどうかを弁護人に釈明することを要するとされた事例
破棄
い事件について判決をなしたもので、刑事訴訟法三七八条三号の事由があり、破棄...のといわなければならない。されば、原判決には刑事訴訟法三七八条三号後段の審... よつて、刑事訴訟法三九七条一項、三七八条三号により原判決を破棄したうえ、
判示要旨:刑事訴訟法三七八条三号後段に該当する一事例
棄却
判示要旨:一、 刑事訴訟法四三五条六号にいう「証拠をあらたに発見したとき」にあたらないとされた事例 二、 弁護人の変更と再審請求におけるいわゆる証拠の新規性
破棄
判示要旨:不法に公訴を棄却したことを理由として原判決を破棄した場合に刑事訴訟法三九八条の適用がないとされた事例
控訴を棄却
解釈適用を誤っているといい、右匕首の捜索押収手続が刑事訴訟法第二二〇条、憲...続をとつたことを認めることができる。所論はかかる手続が刑事訴訟法第二二〇条...示したように道路交通法違反の現行犯として逮捕されたものであり、刑事訴訟法第
判示要旨:刑事訴訟法二二一条の「領置」にあたるとされた事例
控訴を棄却
 よつて、刑事訴訟法第三九六条により本件控訴を棄却することとし主文のとおり
判示要旨:一、 刑事訴訟法四〇〇条但書の事実取調の限度 二、 一審の無罪判決を破棄して有罪の言渡をするに足りる事実取調が不可能となつたこと等を理由として検察官の控訴を棄却した事例
棄却
旨第一>があると思料する(この点弁護人の見解と異にする)。けだし「刑事訴訟法...ものとし、唯例外的に刑事訴訟法第一九条に基き、公訴事件の主たる犯罪地が受訴...棄却することとし、刑事訴訟法第四二六条第一項により主文のとおり決定する。
判示要旨:一、 (土地管轄)予備の行われた地は刑事訴訟法二条一項の「犯罪地」にあたるか 二、 同法一九条三項の移送却下決定に対する即時抗告を棄却した事例
控訴を棄却
益を害されるわけではなく、刑事訴訟法第三四七条第一項の解釈としても、還付さ
判示要旨:駐物である通貨の被害者還付と刑事訴訟法三四七条一項
破棄
判示要旨:刑事訴訟法第三四七条第一項の「押収した賍物で被害者に還付すべき理由が明らかなもの」にあたらない事例
棄却
上訴の取下があつたときは、当該事件の被告人であつた者は、刑事訴訟法第三六八... よつて、本件各請求は理由がないから、刑事訴訟法第三七一条、刑事訴訟規則第
判示要旨:刑事訴訟法第三六八条第三六九条により国が補償すべき費用の範囲
再審を開始
も、旧刑事訴訟法四八五条六号にいう再審請求人に対し無罪を言い渡すべき明確な...求人に対して言い渡した有罪の確定判決が、旧刑事訴訟法四八五条にいう「有罪ノ...したがつて、本件再審請求事件については、刑事訴訟法施行法二条により、旧刑事
判示要旨:旧刑事訴訟法第四八五条第六号にいう「明確ナル証拠」の評価方法
棄却
 所論の要旨は、刑事訴訟法第五〇二条の法意は、刑の執行に関してなされた検察...かる証拠が虚偽のものであつたことを証明しているのであるから、刑事訴訟法第四... <要旨第一>そこでまず、刑事訴訟法第五〇二条に規定する執行に関する異議の申
判示要旨:一、 刑事訴訟法第五〇二条にいう「執行に関し検察官のした不当な処分」の意義 二、 刑事訴訟法第四四二条但書による刑の執行停止の申請に対し検察官がこれを肯認しなかつたことが同法第五〇二条にいう「執行に関し検察官のした不当な処分」にあたらないとされた事例
棄却
判示要旨:病気による不出廷でありその旨の正式の診断書が提出されていてもその病気が社会通念からいつて公判審理引延の目的から被告人みずからその原因を与えたものであるとの疑が極めて濃厚であると認めて刑事訴訟法第九六条第一項第一号に該当するとした事例
控訴を棄却
刑事訴訟法第三六条および憲法第三七条第三項に違背するばかりでなく、原裁判所...告人の特別弁護人選任許可申請を却下したことにより、当然に刑事訴訟法第三六条
判示要旨:いわゆる必要的弁護事件ではなく弁護人も選任されていない事件が簡易裁判所に係属する場合に裁判所が被告人の特別弁護人選任許可申請を却下して弁護人のないままで審理することは刑事訴訟法第三六条および憲法第三七条第三項に違反するか
控訴を棄却
同人の所在不明を理由として刑事訴訟法第三二一条第一項第二号によつて証拠調が...告)を資料として、前記調書を、刑事訴訟法第三二一条第一項第二号所定の「所在
判示要旨:所在不明を理由に刑事訴訟法第三二一条第一項第二号により証拠調べが行われた供述調書は後に至つてその所在が判明し証人尋問が行われた場合その証拠能力を失うか
控訴を棄却
疑いがあり、これを証拠に採用した原判決は刑事訴訟法三一九条一項に違反するも...証言について刑事訴訟法三二一条一項三号の準用による特信性の根拠は薄弱である... 論旨は、さらに、訴訟手絖の法令違反を主張し、刑事訴訟法三二一条一項前段の
判示要旨:一、 刑事訴訟法第三二一条第一項第二号前段の趣旨と憲法第三七条第二項 二、 刑事訴訟法第三二一条第一項第二号前段の書面に関する信用性の情況保障の判定
破棄
与えることなくして、右各証人らの検察官に対する各供述調書を刑事訴訟法三二一...なみに、原判決が原判示第三の(二)の事実認定の証拠に供した刑事訴訟法三二一...から刑事訴訟法三二一条一項二号後段の書面として取調請求のなされた、当該証人
判示要旨:弁護人の証人に対する反対尋問権留保のまま刑事訴訟法第三二一条第一項第二号後段の書面を採用することの可否
破棄
できないとして裁判官忌避の申立てを為したが、裁判所が右申立は刑事訴訟法第二...て掲げられた右各書類はすべて刑事訴訟法第二百二十一条第一項にいわゆる「被告...を含む事件の審理全般を裁判所に一任する意思に出たものと認め、刑事訴訟法第三
判示要旨:公判期日に出頭した被告人が秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられた場合において刑事訴訟法第三二六条第二項の適用の可否
破棄
公開に関する憲法、裁判所法、刑事訴訟法の諸規定に違反し、刑事訴訟法第三七七... <要旨第一>よつて案ずるに、刑事訴訟法第二八二条第一項によれば、公判期日に...由に出入りできるような配慮をすべきである。なお、この点に関し、旧刑事訴訟法
判示要旨:一、 刑事訴訟法第二八二条第一項にいう公判廷の意義 二、 罰条変更に関する釈明権不行使が審理不尽にあたるとされた事例
棄却
された。そこで申立人は右両検察官に対しいずれも刑事訴訟法二六二条一項に基く...が不起訴処分通知を受けた同月二二日から数えて刑事訴訟法二六二条二項所定の七...つて、不変期間の延長のあつた場合、或いはこの請求について刑事訴訟法三六六条
判示要旨:在監人がする付審判請求と刑事訴訟法第三六六条第一項
破棄
 <要旨第一>しかしながら、明治二三年の刑事訴訟法(同年一一月一日施行)は法...ろ、旧刑事訴訟法(大正一一年法律七五号、同一三年一月一日施行)は、その三六...当事者能力を認めるに至り、現行刑事訴訟法もその二七条一項に、同趣旨の規定を
判示要旨:一、 明治三三年法律第五二号(法人ニ於テ租税ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル法律)第二条と旧刑事訴訟法(大正一一年法律第七五号)第三六条第一項及び刑事訴訟法第二七条第一項との関係 二、 未成年者飲酒禁止法第四条第二項のいわゆる転嫁罰規定の法意 三、 未成年者飲酒禁止法第四条第二項により営業者を処罰する有罪判決中に営業者に過失ある旨を判示することの要否 四、 未成年者飲酒禁止法第四条第二項にいう営業者が法人である場合明治三三年法律第五二号第一条を準用することの要否
棄却
の請求に基づき同年一一月四日刑事訴訟法一九条一項により右被告事件を大阪簡易...は理由がないことに帰し、刑事訴訟法第四二六条一項により主文のとおり決定す
判示要旨:土地管轄を有しない裁判所に事件を移送した場合と刑事訴訟法一九条三項の即時抗告との関係
破棄
なるべき事実を包含していないから、原裁判所は刑事訴訟法第三三九条第一項第二...ず考えてみるのに、刑事訴訟法第三三九条第一項第二号が「起訴状に記載された事...をし、判決でその判<要旨第一>断を示すのが現行刑事訴訟法のたてまえだからであ
判示要旨:一、 刑事訴訟法第三三九条第一項第二号により決定で公訴を棄却すべき場合にあたらないとされた事例 二、 刑法第九六条の三第一項の罪と公の競売または入札が行なわれることの要否 三、 公の入札が行なわれなかつたとされた事例 四、 入札施行者側の公務員が談合の行なわれることを察知していた場合の談合罪の成否
破棄
判示要旨:理由齟齬ないし理由不備の違法があつて刑事訴訟法第四一一条第一号に当るとされた事例。
上告を棄却
判示要旨:刑事訴訟法第二三五条第一項にいう「犯人を知つた」の意義。
上告を棄却
理由に当らない(なお、現行刑事訴訟法に公訴時効中断の規定がないからといつて、...た国税犯則取締法一五条も公訴時効中断につき現行刑事訴訟法の例外規定として有
判示要旨:一 会社の代表者でない者の作成提出にかかり本来無効な上告趣意書がいわゆる瑕疵の治癒により有効と認められた事例。 二 現行刑事訴訟法の施行と国税犯則取締法第一五条の効力。
破棄
でに刑事訴訟法第一六〇条の規定により、各過料に処せられ、その裁判が確定して... 第一、 原判決は、刑事訴訟法第一六一条に定める罰金または拘留の制裁をもつ...である、というにある。刑事訴訟法は、刑事事件において実体的真実を証拠によつ
判示要旨:刑事訴訟法第一六〇条に規定する過料、第一六一条に規定する罰金、拘留と憲法第三九条後段
上告を棄却
 論旨は、旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則
判示要旨:一 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律の趣旨−憲法第九条との関係 二 旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則第六条の趣旨−憲法第一四条との関係
上告を棄却
そこで、原判決は「旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関
判示要旨:「旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則」第六条によつて事実の摘示証拠の説明を記載した判決の趣旨
上告を棄却
判示要旨:刑事訴訟法上の事実の同一性に関する判断の過誤と国家賠償法第一条第一項にいわゆる過失の有無
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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