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出入国管理特別法
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大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法』(昭和四〇年法律第一四六...号。以下『出入国管理特別法』という。)に基づく日本国における永住資格(日韓...地位協定・出入国管理特別法に基づく永住許可を『協定永住許可』といい、この許
1 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格の法的性質 2 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格(以下「協定永住資格」という。)を有する在日韓国人がした米国留学を理由とする再入国許可申請に対する不許可処分の取消しを求める訴えにつき、その後同人は出国したことにより協定永住資格を喪失したが、なお訴えの利益が認められるとした事例 3 外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)2条1項、7条、17条1項、26条 4 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有する在日韓国人がした再入国許可申請に対し、法務大臣がした同人が外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつを拒否していることを主な理由とする再入国不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はこれを濫用した違法があるとされた事例 5 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有していた在日韓国人が提起した同資格の存在確認請求が、棄却された事例 6 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有していた在日韓国人が法務大臣のした再入国不許可処分の違法を理由としてした国家賠償請求が、処分時に同処分が違法であることを法務大臣において知り又は知り得べきであったとはいえないとして、棄却された事例
却下
法』(昭和四〇年法律第一四六号。以下『出入国管理特別法』という。)に基づく...日本国における永住資格(日韓地位協定・出入国管理特別法に基づく永住許可を...大臣に対し、出入国管理特別法第七条、出入国管理及び難民認定法(以下「入管
1 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法に基づく日本国における永住資格(協定永住資格)の法的性質 2 協定永住許可を受けていた在日韓国人がした米国留学を理由とする再入国許可申請に対する不許可処分の取消しを求める訴えが、同在日韓国人は、再入国許可を受けないまま出国したことにより再入国許可処分の前提となる協定永住資格を喪失しており、同処分を取り消したとしても、改めて再入国許可処分を受ける余地はないから、同処分の取消しを求める訴えの利益がないとして、却下された事例 3 協定永住資格を有していた在日韓国人が国に対してした協定永住資格を有することの確認を求める訴えが、同在日韓国人は、再入国許可を受けないまま出国したことにより前記協定永住資格を喪失したとして、棄却された事例 4 外国人登録法に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)2条1項、7条、17条1項、26条 5 協定永住資格を有する在日韓国人がした再入国許可申請に対し、指紋押なつ拒否を理由としてした不許可処分が、その判断の根拠となった事実の認定においてその基礎を欠いたものとはいえず、また、指紋押なつを適法に行うまでは再入国を不許可とすることが社会通念上著しく妥当性を欠くものとまではいえないとして、違法であるとは認められないとされた事例 6 協定永住資格を有していた在日韓国人がした再入国許可申請に対する指紋押なつ拒否を理由とする不許可処分の違法を理由としてした国に対する損害賠償請求が、同処分に違法はないとして、棄却された事例
棄却
協定の実施に伴う出入国管理特別法」(以下「特別法」という。)一条に定める永
不定期刑に処せられた者が、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号)6条1項1号にいう「7年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者」に当たるか否かについては、その長期の刑を基準にして判断するのが相当であるとした事例
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長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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