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刑事22007民事40201
法律
公害防止事業費事業者負担法
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控訴を棄却
公害防止事業費事業者負担法施行令1条3項の定め
ダイオキシン類により汚染された化学工場跡地に係る公害防止事業について、前記工場を経営していた会社から営業譲渡を受けた会社に対してされた、公害防止事業費事業者負担法9条に基づく公害防止事業費の事業者負担の決定が、違法とされた事例
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公害防止事業費事業者負担法施行令(以下「負担法施行令」という。)1条3
ダイオキシン類により汚染された化学工場跡地に係る公害防止事業について、前記工場を経営していた会社から営業譲渡を受けた会社に対してされた、公害防止事業費事業者負担法9条に基づく公害防止事業費の事業者負担の決定が、違法とされた事例
控訴を棄却
化学品製造工場の跡地に係る土壌汚染除去事業について、同工場を操業していた会社の親会社を合併して発足した会社に対してされた、公害防止事業費事業者負担法9条に基づく公害防止事業費の事業者負担の決定が、適法とされた事例
棄却
告が,公害防止事業費事業者負担法3条の規定する「当該公害防止事業に係る...公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号。以下「負担法」
化学薬品製造工場の跡地に係る土壌汚染除去事業について、同工場を操業していた会社の親会社を合併して発足した会社に対してされた、公害防止事業費事業者負担法9条に基づく公害防止事業費の事業者負担の決定が、適法とされた事例
棄却
被告の原告に対する昭和五三年九月二〇日付「公害防止事業費事業者負担法に基づく...被告は、公害防止事業費事業者負担法(昭和四五年法律第一三三号 、以下 、 負担法」...対第九九号「公害防止事業費事業者負担法の施行について 」
1 公害防止事業費事業者負担法3条所定の事業者には、過去において当然公害の原因となる事業活動を行ったことがあるが、同法施行後は右事業活動を行っていない事業者も含まれるか 2 公害防止事業費事業者負担法9条1項所定の通知には、費用負担の理由の付記を要するか 3 市長が公害防止事業費事業者負担法9条1項に基づいてした、過去において当該公害の原因となる事業活動を行ったことがあるが、同法施行後は右事業活動を行っていない事業者に対する公害防止事業費の事業者負担の決定が、適法とされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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