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(入管法)24条4号ロ(不法残留)及び3号の5ロ(他人名義の在留...から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項...原判決は,控訴人は入管法24条4号ロ及び3号の5ロの退去強制事
判示要旨:韓国籍の外国人女性に対する退去強制令書発付処分等の取消請求事件において、当人の入管法49条1項に基づく異議申出に理由がないとした入管局長の裁決は、当人とその現在の夫(日本人男性)が婚姻に至るまでの長い経緯や真摯な夫婦関係の実質を見ようともせず、単に法律上の婚姻期間や同居期間の長短のみでしか夫婦関係の安定性や成熟性を考慮せず、当人を韓国へ帰国させることによる夫婦両名の不利益を無視又は著しく軽視し、また、当人が前の夫(日本人男性)から酷いDV被害に遭い、堕胎まで強要されたために、短期間で婚姻関係が破綻し、別居及び離婚を余儀なくされるなどしたことから、やむにやまれず長期の不法残留となったという深刻な事情を敢えて無視する一方で、不法残留期間の長さのみを特に重視し、かつ、姉の在留カードを一時的に借用したという軽微で起訴もされていない事実や、人道上非難に値しないようない就労の事実を殊更悪質視することによってなされた偏頗な判断というべきであって、基礎となる事実の評価が明白に合理性を欠くことにより、その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるといえるから、裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法があり、また、上記裁決を前提とした入管主任審査官の退去強制令書発付処分も違法であるとして、これら裁決及び処分を取り消した事案。
棄却
管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)49条1項の規定に基づく異...ある原告が,原告に係る退去強制の手続において,入管法69条の2の規定に...大臣等」という。)から入管法49条1項の規定に基づく異議の申出は理由が
判示要旨:既に本国に送還された外国人が提起した当該外国人がした入管法49条1項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消しを求める訴えが適法なものであるとされた事例
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目)入国審査官から,入管法(同2頁13行目)所定の退去強制事由に該当す...の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申...控訴人が在留期間を超過して本邦に残留した者であり,入管法24条4号ロ
判示要旨:韓国国籍を有する外国人女性である控訴人が、在留期限を超えて我が国に残留したことから、入管入国審査官から、入管法所定の退去強制事由に該当する等の認定を受けた後、入管特別審理官から、上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため、入管法49条1項に基づき、法務大臣に対して異議の申出をしたところ、法務大臣から権限の委任を受けた裁決行政庁から、異議の申出には理由がない旨の裁決を受け、入管主任審査官から、退去強制令書発付処分を受けたところ、被控訴人は、再発率や死亡率の高い稀な疾患である胸腺がんに罹患し、その治療のため、これまで治療を受けてきた病院で引き続き経過観察や治療を受ける必要があり、在留特別許可が与えられるべきであるなどとして、本件裁決及び本件処分の取消しを求め、それらの取消しが認められた事例
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のもの。以下,「法」又は「入管法」という。)24条4号ロ所定の退去強制...をし,同年2月23日,名古屋入管に出頭して,入管法違反の事実がある...入管法上,法49条1項の異議理由は定められていないが,この点に
判示要旨:日本人の配偶者である原告(外国人)が、不法残留に当たる旨の判定に対して異議の申出(入管法49条1項)をしたところ、法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長によって上記申出は理由がない旨の裁決及び名古屋入国管理局主任審査官によって退去強制令書の発付処分を受けたため、各処分の取消しを求めた事案において、婚姻の実体を誤認してなされた本件裁決には裁量権の逸脱又は濫用があるとして各処分の取消しを認容した事例
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判示要旨:ミャンマーの国籍を有する原告が、不法在留に当たる旨の判定に対して異議の申出(入管法49条1項)をしたところ、被告法務大臣から異議の申出は理由がないとの裁決を受けるとともに、被告名古屋入管主任審査官から退去強制令書の発付処分を受け、さらに、難民の認定を申請(入管法61条の2)したところ、被告法務大臣から難民の不認定処分を受けたため、国籍国又は本邦において行った反政府活動を理由に難民に当たると主張して、本件発付処分の取消しと本件裁決及び本件不認定処分の無効確認を求めた抗告訴訟であるところ、難民認定申請期間(60日)を徒過し、徒過したことにつきやむを得ない事情は存在しないとして、本件不認定処分の無効確認は棄却されたが、本件裁決については、ミャンマーにおける政治活動だけでは足りないものの、本邦におけるそれによって、政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあると認められ、被告法務大臣の広範な裁量権を前提としても、明らかにそれを著しく逸脱ないし濫用するものであり、重大かつ明白な違法性があって無効であるとして、また、本件発付処分が全面的に本件裁決に依拠しているところ、本件裁決が無効である以上、本件発付処分も、その前提要件を欠くものとして違法であることが明らかであるとして、本件裁決の無効確認及び本件発付処分の取消しがいずれも認容された事案
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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