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刑事21998民事40182
法律
健康保険法
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却下
健康保険法3条3項及び厚生年金保険法6条1項所定の適用事業所に使用...保険及び厚生年金保険の被保険者とされる(健康保険法3条1項本文,厚生...となった日などに,被保険者資格を取得する(健康保険法35条,厚生年
会社の代表取締役の権利義務を喪失した後も会社の業務に従事していた者につき、健康保険法3条1項及び厚生年金保険法9条にいう「事業所に使用される者」に当たるとされた事例
控訴を棄却
ころ,被控訴人から,上記事故による控訴人の負傷は,健康保険法1条(平成
1 健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において、代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえないとされた事例 2 健康保険法1条(平成25年法律第26号による改正前のもの)が法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことと憲法14条及び25条
棄却
給付を受けたところ,被告から,上記事故による原告の負傷は健康保険法1条...なお,健康保険法において,療養の給付に係る不支給決定の処分権限を有す...健康保険法は,健康保険について,要旨,次のとおり定めている。
1 健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において、代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえないとされた事例 2 健康保険法1条(平成25年法律第26号による改正前のもの)が法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことと憲法14条及び25条
控訴を棄却
健康保険法64条の保険医登録をせよ。...本件は,歯科医師であり,過去に2回健康保険法に基づく保険医の登録取消...健康保険法71条2項の登録拒否の規定の趣旨は,保険給付の内容や費
健康保険法71条1項に基づいて歯科医師のした保険医の登録申請に対し、地方厚生局長が、同医師は同条2項4号所定の「保険医(中略)として著しく不適当と認められる者であるとき」に該当するとしてした保険医の登録をしない旨の処分が、適法とされた事例
却下
中国四国厚生局長は,原告に対し,健康保険法64条の保険医登録をせよ。...本件は,歯科医師であり,過去に2回健康保険法に基づく保険医の登録取消...健康保険法72条1項は,
健康保険法71条1項に基づいて歯科医師のした保険医の登録申請に対し、地方厚生局長が、同医師は同条2項4号所定の「保険医(中略)として著しく不適当と認められる者であるとき」に該当するとしてした保険医の登録をしない旨の処分が、適法とされた事例
取り消す
おいて薬局を開設するに当たり,健康保険法65条1項の規定に基づいて,東...本件規則2条の3第1項1号は,健康保険法70条1項の委任の範囲を逸脱...健康保険法70条1項は,保険薬局の指定を受けた後に生ずる療養の給付に
健康保険法65条1項に基づく保険薬局の指定申請に対し、当該薬局は保険医療機関からの構造上の独立性を欠き、保険薬局が保険医療機関と一体的な構造とすることを禁止する保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)2条の3第1項1号に違反し、同法70条1項の保険薬局の責務に反したものであるから、同法65条3項6号の「当該申請に係る薬局が、保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき」に該当するとして地方厚生局長がした指定拒否処分の取消請求及び同局長に対する前記指定の義務付け請求が、いずれも認容された事例
棄却
らが,健康保険法等の法律により診療報酬が公定価格とされているため,社会...取引」といい,別表第1の6号及び7号(健康保険法等の公的な医療保...等のうち,健康保険法等の規定によってその対価となるべき金額が公定
1 社会保険診療等を非課税取引と定めた上、課税期間における課税売上割合が95パーセントに満たない事業者には、その非課税取引の仕入れに係る消費税額について仕入税額控除を認めないという消費税法6条1項、別表第1の6号、7号、30条1項、2項の仕組みが、診療報酬の額を公定価格とする健康保険法76条2項、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)とあいまって、医療法人等について、一般の事業者と異なり、仕入税額控除あるいは価格の引上げによる転嫁を採ることができないとしていることと憲法14条1項 2 平成20年度及び平成22年度の厚生労働大臣の告示による診療報酬改定行為につき、医療法人等が負担する仕入税額相当額の適正な転嫁という点に配慮しているとして、国家賠償請求が棄却された事例
控訴を棄却
れを受領したとして,その返還債務を負うとともに,健康保険法等に基づき,...5頁10行目の「9月」を「8月23日付けで,健康保険法その他医療保...ことによって初めて発生するものではなく,健康保険法,国民健康保険法
1 自らの経営する病院において不正又は不当な診療報酬を受領したとしてその返還債務を負う者が、同返還債務の金額を事業所得の金額の計算上、総収入額から控除し又は必要経費に算入したところ、現実に履行していない部分の金額を総収入額から控除し又は必要経費に算入することはできないとしてされた所得税の更正処分が、適法とされた事例 2 自らの経営する病院において不正又は不当な診療報酬を受領したとして健康保険法等に基づき不正請求にかかる加算金を課された者が、同加算金の金額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入したところ、同加算金の金額を必要経費に算入することはできないとしてされた所得税の更正処分が、適法とされた事例
棄却
れを受領したとして,その返還債務を負うとともに,健康保険法等に基づき,...健康保険法78条,...国民健康保険法45条の2等に基づく監査を行い,その結果,本件病院に
1 自らの経営する病院において不正又は不当な診療報酬を受領したとしてその返還債務を負う者が、同返還債務の金額を事業所得の金額の計算上、総収入額から控除し又は必要経費に算入したところ、現実に履行していない部分の金額を総収入額から控除し又は必要経費に算入することはできないとしてされた所得税の更正処分が、適法とされた事例 2 自らの経営する病院において不正又は不当な診療報酬を受領したとして健康保険法等に基づき不正請求にかかる加算金を課された者が、同加算金の金額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入したところ、同加算金の金額を必要経費に算入することはできないとしてされた所得税の更正処分が、適法とされた事例
取り消す
健康保険法(以下「法」といい,特に断らない限り,保険外併用療養費制度...「健康保険法…第63条第2項第3号…に規定する評価療養は,次の各...「健康保険法第86条第1項に規定する療養についての費用の額の算定
健康保険法63条1項に規定する「療養の給付」に当たる療養(インターフェロン療法)に加えて、「療養の給付」に当たらない療養(活性化自己リンパ球移入療法)を併用する診療(いわゆる混合診療)を受けた場合であっても、「療養の給付」に当たる診療については、なお同法に基づく「療養の給付」を受けることができる権利を有することの確認を求める請求が、棄却された事例
棄却
本件は,京都社会保険事務局長(以下「処分庁」という。)から健康保険法に...健康保険法52条は,療養の給付等を同法における保険給付であると定め,...により,健康保険法64条に基づく保険医の登録(京歯第xxxx号)を
保険医療機関の指定を受けた歯科医院の開設者であり、かつ保険医の登録を受けた歯科医師らがした、健康保険法80条に基づく保険医療機関指定取消処分及び同法81条に基づく保険医登録取消処分の差止請求が、いずれも棄却された事例
健康保険法による保険診療の対象となるインターフェロン療法につい...て,健康保険法に基づく療養の給付を受けることができる権利を有す...健康保険法(以下「法」という。平成18年法律第83号による改正前のも
健康保険法63条1項に規定する「療養の給付」に当たる療養(インターフェロン療法)に加えて、「療養の給付」に当たらない療養(活性化自己リンパ球移入療法)を併用する診療(いわゆる混合診療)を受けた場合であっても、「療養の給付」に当たる診療については、なお同法に基づく「療養の給付」を受けることができる権利を有することの確認を求める請求が、認容された事例
棄却
本件は,枚方市が,健康保険法に基づいて設立された健康保険組合である被...1項に規定する拠出金(老人保健拠出金)及び国民健康保険法81条の2第1項に...健康保険法(平成18年法律第83号による改正前のもの)4条は,健康
市が、健康保険法に基づいて設立された健康保険組合に対し、その規約に基づく保険料の事業主の負担金として、一般保険料及び調整保険料額の78分の52に相当する金額を支出したことについて、前記支出のうち、事業主と被保険者の負担割合をそれぞれ2分の1ずつとして計算した額を超える部分は違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長個人に損害賠償の請求を、前記組合に不当利得返還の請求をすることを市長に対して求める各請求が、いずれも棄却された事例
却下
院における診療に関し,処分行政庁から,健康保険法81条1号及び3号(保...平成17年7月8日及び平成18年3月17日,健康保険法73条,老人保...合計十数回にわたり,健康保険法78条1項の規定により,本件医院及び本
健康保険法に基づき保険医の登録を受けている医師がした保険医登録取消処分の仮の差止めの申立てが、「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があるとはいえないとして却下された事例
取り消す
申立人は,健康保険法(以下「健保法」という 。...「健康保険法の規定による療養に要する費用の額
診療報酬の不正請求等の事実を認定した上、これが健康保険法81条3号に該当するとして社会保険事務局長がした保険医登録取消処分の執行停止の申立てが、認容された事例
却下
下同じ。)の事実が認められ,このことは健康保険法70条1項,72条...1項,国民健康保険法40条1項,老人保健法26条等に違反し,不正請...健康保険法に基づく処分
1 行政事件訴訟法37条の4第1項にいう「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合」の意義 2 健康保険法に基づき保険医の登録を受けている歯科医師である申立人がした保険医登録取消処分の仮の差止めの申立てが、その本案の差止めの訴えが不適法な訴えであって、本案訴訟としての適法な差止めの訴えの提起を欠くとして、不適法とされた事例
上告を棄却
以下に摘示する国民健康保険法(以下「法」という。,地方税法及び旭川市国民健
1 市町村が行う国民健康保険の保険料と憲法84条 2 国民健康保険の保険料率の算定基準を定めた上でその決定及び告示を市長に委任している旭川市国民健康保険条例(昭和34年旭川市条例第5号)8条(平成6年旭川市条例第29号による改正前のもの及び平成10年旭川市条例第41号による改正前のもの)、12条3項と国民健康保険法81条及び憲法84条 3 旭川市長が平成6年度から同8年度までの各年度の国民健康保険の保険料率を各年度の賦課期日後に告示したことと憲法84条 4 恒常的に生活が困窮している状態にある者を国民健康保険の保険料の減免の対象としていない旭川市国民健康保険条例(昭和34年旭川市条例第5号)19条1項と国民健康保険法77条及び憲法25条、14条
取り消す
抗告人は,昭和52年11月8日付けで,健康保険法の規定により保険医...けて,健康保険法80条1号ないし4号及び6号に基づき,本件歯科医院...険医である抗告人に対し,健康保険法81条1号ないし3号に基づき,同
健康保険法の規定による保険医の登録を取り消す旨の処分を受けた歯科医師が、同処分の効力の停止を求めた申立てが、認容された事例
控訴を棄却
に基づく療養補償給付と旧健康保険法に基づく傷病手当金給付とは,その給付目的...養補償給付と旧健康保険法に基づく傷病手当金給付の双方の請求をすることが可能...疾病が前提となり,他方,旧健康保険法に基づく傷病手当金給付は業務上発生した
1 行政手続法11条1項の不遵守が当該処分の効力に及ぼす影響 2 平成14年法律第102号による改正前の健康保険法45条に基づく傷病手当金の支給請求に対して社会保険事務所長がした不支給処分の取消請求が、同傷病手当金の給付を受ける権利が時効消滅しているとして棄却された事例
取り消す
1 本件は,健康保険法の規定によりその開設する診療所について保険医療機関の指定を受けるとともに,保険医の...われたが,理由の提示について,本件指定取消処分に係る書面には,「健康保険法第43条ノ12第1号,第2号,第...処分に係る書面には,「健康保険法第43条ノ13第1号及び第3号の規定に基づき,平成13年6月14日をもって
地方社会保険事務局長がした健康保険法(平成14年法律第102号による改正前。以下同様)43条の12第1号、2号、3号及び6号の規定に基づく保険医療機関の指定並びに同法43条の13第1号及び3号の規定に基づく保険医の登録を取り消す旨の処分の各取消請求が、いずれも認容された事例
上告を棄却
 (6) 上告人は,県知事に対し,平成10年1月23日,健康保険法(平成10... (7) 県知事は,上告人に対し,平成10年3月30日,健康保険法43条ノ3...た本件病院が健康保険法43条ノ3第2項に規定する「其ノ他保険医療機関若ハ保
1 病床過剰地域であることを理由としてされた医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの)30条の7に基づく病院開設中止の勧告に従わずに病院が開設された場合と健康保険法(平成10年法律第109号による改正前のもの)43条ノ3第2項にいう「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」 2 病床過剰地域であることを理由としてされた医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの)30条の7に基づく病院開設中止の勧告に従わずに開設された病院について健康保険法(平成10年法律第109号による改正前のもの)43条ノ3第2項に基づき保険医療機関の指定を拒否することと憲法22条1項
棄却
本件は、原告が、平成14年法律第102号による改正前の健康保険法(以下「旧健康保険法」という。)45...(一) 旧健康保険法...2 旧健康保険法に基づく傷病手当金請求の経緯
1 行政手続法11条1項の不遵守が当該処分の効力に及ぼす影響 2 平成14年法律第102号による改正前の健康保険法45条に基づく傷病手当金の支給請求に対して社会保険事務所長がした不支給処分の取消請求が、同傷病手当金の給付を受ける権利が時効消滅しているとして棄却された事例
棄却
7767円を支出しており,国民健康保険法58条1項の規定により,葬祭費とし...告人が国民健康保険法58条1項の規定により支給を受けた5万円を控除した89...条1項は,被害者が,健康保険法,労働者災害補償保険法その他政令で定める法令
1 自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額支払義務の履行期と履行遅滞 2 自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額の算定に当たっての過失相殺と国民健康保険法58条1項の規定による葬祭費の支給額の控除との先後
上告を棄却
 1 本件は,在留資格を有しない外国人である上告人が,国民健康保険法(平成... (6) 外国人に対する国民健康保険の適用については,国民健康保険法施行規則...としている。昭和56年厚生省令第66号による改正前の国民健康保険法施行規則
1 外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素 2 我が国に不法に残留している外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するとされた事例
控訴を棄却
(1) 原判決4頁9行目の「健康保険法」を「法」と改める。
病院が保険医療機関及び保険医療養担当規則(平成12年厚生省令第30号による改正前)2条の3に違反する診療報酬の請求を行っていたことを理由として、健康保険法(平成11年法律第87号による改正前)43条の12第3号に基づき知事がした前記病院の保険医療機関指定取消処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
知事が,健康保険法(平成11年法律第87号による改正前のもの。以下「法」と...い」と規定する担当規則2条の3に違反し,健康保険法43条の12第3号の規定
病院が保険医療機関及び保険医療養担当規則(平成12年厚生省令第30号による改正前)2条の3に違反する診療報酬の請求を行っていたことを理由として、健康保険法(平成11年法律第87号による改正前)43条の12第3号に基づき知事がした前記病院の保険医療機関指定取消処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
(二) 鹿児島県知事は,健康保険法(平成11年法律87号による改正前のも...(三) 被控訴人は,平成11年法律87号により改正された健康保険法及びこれ...(一) 控訴人は,平成10年1月23日,健康保険法(平成10年法律109号
医療法(平成12年法律第141号による改正前)30条の7に基づく開設中止勧告を拒否して開設された病院のした健康保険法(平成10年法律第109号による改正前)43条の3第2項による保険医療機関の指定申請に対して県知事がした拒否処分が、適法とされた事例
棄却
であり(国民健康保険法五条)、また、同人は原子爆弾の被爆者であって、原子爆...行者であり、国民健康保険法五八条、広島市国民健康保険条例五条に基づく葬祭費
国民健康保険法、広島市国民健康保険条例、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律各所定の葬祭費等の受給権者の依頼等に基づかない申請に対してされた前記葬祭費等の給付処分が、表見法理の適用により、前記受給権者との関係で効力が生じたとして、適法とされた事例
棄却
6 原告は、同年一月二三日、健康保険法四三条ノ三第一項(なお健康保険法の条...7 被告は、同年一月二七日、健康保険法四三条の一五により、原告に対し、弁明... 被告は、平成一〇年三月三〇日、健康保険法四三条ノ三第二項により、原告の被
1 健康保険法(平成10年法律第109号による改正前)43条の3第2項による保険医療機関指定申請に対し県知事がした許否処分が、行政処分に当たるとされた事例 2 県知事が、医療法(平成12年法律第141号による改正前)30条の7に基づいてした開設中止の勧告を拒否して開設された病院のした健康保険法(平成10年法律第109号による改正前)43条の3第2項(現行法65条3項3号に相当)による保険医療機関の指定申請に対し、同病院は同項所定の「保険医療機関(中略)トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとしてした許否処分が、適法とされた事例
破棄
Dが受けた治療は、国民健康保険法に基づく療養の給付として行われた。右療養の... 二 本件は、Dに対して療養の給付を行った被上告人が、国民健康保険法六四条
国民健康保険の保険者からの療養の給付に先立って自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づく損害賠償額の支払がされた場合に右保険者が国民健康保険法六四条一項の規定に基づき代位取得する損害賠償請求権の額
取り消す
 被告市は、国民健康保険法(昭和三三年法律第一九二号、以下「法」という。)...ている。なお、本件条例は、国民健康保険法施行令(以下「施行令」という。)で...原則として、その算定基準が憲法における生存権の保障の規定や国民健康保険法の
国民健康保険の保険料決定の基礎となる賦課総額の算定方法について定める旭川市国民健康保険条例(昭和34年旭川市条例第5号)8条と憲法92条、84条及び国民健康保険法81条
棄却
(一) 国民健康保険法(以下「国保法」という。)五条は、市町村又は特別区
他人名義の旅券を用いて我が国に不法に入国し在留資格を有しない外国人がした国民健康保険被保険者証の交付申請に対し、特別区が、同人は国民健康保険法5条が被保険者資格取得の要件として定める同区の区域内に住所を有する者に当たらないとしてした不交付処分が、適法とされた事例
却下
(二) 被告は、国民健康保険法一三条に基づき国民健康保険事業を行なう公法人...保険組合を組織すべき旨を定める国民健康保険法一三条一項に違反し無効であるこ...ち、大阪府医師会員に限定している点で、国民健康保険法一三条一項に違反する。
1 国民健康保険組合への加入申込みの不受理は、取消訴訟の対象となる処分に当たるか 2 国民健康保険組合が被保険者証の交付請求を拒否する行為は、取消訴訟の対象となる処分に当たるか 3 組合員となる資格を有する者の範囲を府医師会員に限定する旨の規約を有する府医師国民健康保険組合が府医師会員でない者の請求に対してした被保険者証不交付処分が、当該規約は、職能的団結を基礎として国民健康保険組合を設立させるという国民健康保険法13条1項の趣旨に反するものではなく、同項に違反しないから、同人は同組合の組合員資格を有しないとして、適法とされた事例
上告を棄却
 国民健康保険法(以下「法」という。)上、保険者は、療養取扱機関から療養の
国民健康保険法三七条一項所定の療養取扱機関が療養の給付としてした診療行為が同法四〇条の規定による準則に適合しない場合と被保険者の高額療養費支給請求権の有無
控訴を棄却
控訴人の本件高額療養費の請求は、被控訴人との間の国民健康保険法に基く、保険契
国民健康保険法37条1項所定の療養取扱機関が被保険者に対してした投薬が、客観的に不要なものであるから、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)に適合せず、同法36条1項所定の療養の給付に当たらないとして、同法の保険者である市が右被保険者のした高額療養費支給請求に対して右請求のうち右投薬の費用に係る部分について不支給とした決定が、正当であるとされた事例
破棄
 各控訴趣意中、各原判決の健康保険法八七条一号の解釈・適用の誤りを主張する...いていずれも詐欺罪の成立を認めたのは、健康保険法八七条一号の解釈・適用を誤...判決は、被告人Cにつき、健康保険法八七条一号の罰則規定は「事業主が非従業員
虚僞の健康保険者資格取得届を提出し、被保険者証の交付を受ける行為と健康保険法八七条一号
棄却
被告は、国民健康保険法(以下、「法」という。)三条一項に基づいて国民健康保...条項所定の健康保険法(以下、「健保法」と略称する。)四三条ノ九の二項に基づ...てかなり広汎に採用され、国民健康保険法においても免疫グロブリン製剤であるヴ
国民健康保険法37条1項所定の療養取扱機関が被保険者に対してした投薬が、客観的に不要なものであるから、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)に適合せず、同法36条1項所定の療養の給付に当たらないとして、同法の保険者である市が右被保険者のした高額療養費支給請求に対して右請求のうち右投薬の費用に係る部分について不支給とした決定が、正当であるとされた事例
上告を棄却
 国民健康保険法八七条所定の国民健康保険診療報酬審査委員会が療養取扱機関か...行う国民健康保険法施行規則三〇条の規定に基づく再度の考案の結果は、抗告訴訟
国民健康保険診療報酬審査委員会が行う国民健康保険法四五条五項の規定による療養取扱機関からの診療報酬請求に対する減点の措置及び国民健康保険法施行規則三〇条の規定による右減点の措置についての再度の考案の結果と抗告訴訟の対象性の有無
控訴を棄却
現実に支払つた料金を考慮して、健康保険法四四条ノ二の解釈として厚生省告示に...整復師の所属団体と都道府県知事との間に、健康保険法等による施術について協定...によつて健康保険法の解釈が決まるものでないことは勿論、柔道整復師の団体に所
1 柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準を定めた厚生省保険局長通知(昭和33年保発第64号及び昭和51年保発第21号)が、健康保険法(昭和55年法律第108号による改正前)43条ノ9第2項により療養に要する費用の額の算定方法を定めた厚生省告示(昭和33年厚生省告示第177号)によって算定される療養に要する費用の額を一応の基準としており、また、内容的に同法44条ノ2第1項の規定に適合しているとして、社会保険事務所長が右通知に従ってした柔道整復師の施術に係る療養費の支給額決定が適法とされた事例 2 社会保険事務所長がした柔道整復師の施術に係る療養費の支給額決定が、柔道整復師の施術に要する費用の額と保険医療機関の診療に要する費用の額とを同一に評価しなかったことに違法はないとした事例 3 健康保険法44条ノ2に基づく療養費支給額決定の基準を設定する保険局長通知を定めるに当たり、療養担当者や被保険者の意見を聞かなかったとしても、違法ではないとした事例
控訴を棄却
国民健康保険法87条に基づき設置された国民健康保険診療報酬審査委員会が療養取扱機関からの診療報酬の請求に対してした減点する旨の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
棄却
円につき、健康保険法(昭和五五年法律第一〇八号による改正前のもの。以下...き、昭和三三年六月三〇日厚生省告示第一七七号をもつて「健康保険法の規定によ
1 柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準を定めた厚生省保険局長通知(昭和33年保発第64号及び昭和51年保発第21号)が、健康保険法(昭和55年法律第108号による改正前)43条ノ9第2項により療養に要する費用の額の算定方法を定めた厚生省告示(昭和33年厚生省告示第177号)によって算定される療養に要する費用の額を一応の基準としており、また、内容的に同法44条ノ2第1項の規定に適合しているとして、社会保険事務所長が右通知に従ってした柔道整復師の施術に係る療養費の支給額決定が適法された事例 2 社会保険事務所長がした柔道整復師の施術に係る療養費の支給額決定が、柔道整復師の施術に要する費用の額と保険医療機関の診療に要する費用の額とを同一に評価しなかったことに違法はないとした事例 3 健康保険法44条ノ2に基づく療養費支給額決定の基準を設定する保険局長通知を定めるに当たり、療養担当者や被保険者の意見を聴かなかったとしても、違法ではないとした事例
却下
(一) 原告は、山梨県知事により国民健康保険法(以下「国保法」という。)三...条、健康保険法四三条の四第一項、四三条の六第一項の規定に基づく「保険医療機...項、健康保険法四三条の九第二項による「健康保険法の規定による療養に要する費
国民健康保険法87条に基づき設置された国民健康保険診療報酬審査委員会が療養取扱機関からの診療報酬の請求に対してした減点する旨の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
上告を棄却
釈すべきものであるとし、健康保険法五五条(昭和三二年法律第四二号による改正...ものではなく、各被保険者の標準報酬月額に比例して機械的に定められ(健康保険法七一条)、かつ、保険の利益を享受しない事業主もまた右保険料の二分の一を負...ければならない。しかして、健康保険法が療養の継続的給付を認めた理由は、一般
一、健康保険法(昭和三二年法律第四二号による改正前のもの)五五条一項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 二、被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法四五条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合
破棄
 健康保険法四三条ノ九第五項、国民健康保険法四五条五項は、保険者は診療担当...上告連合会は、国民健康保険法八三条、八四条に基づき国民健康保険の保険者を会
一、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 二、国民健康保険法四五条五項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務
棄却
三、しかしながら、同条例八条二項は国民健康保険法(以下「国保法」と称す。)... この点につき、まず、旧法である国民健康保険法(昭和一三年四月一日法律六〇
1 国民健康保険法第76条により保険料を徴収される世帯主には、同法第6条第1号に該当するため国民健康保険の被保険者となるべき資格がない世帯主をも含むか 2 市国民健康保険条例に基づき国民健康保険以外の健康保険組合に加入している世帯主に対し、国民健康保険の被保険者となった世帯員のためにその保険料を賦課した処分が適法とされた事例
上告を棄却
 所論は違憲をいうが、その実質は原審のした国民健康保険法六四条の規定の解釈
国民健康保険法第六四条の規定に基づく保険者の損害賠償請求権取得の時期
上告を棄却
 論旨は、健康保険法および厚生年金保険法における各被保険者の資格取得の確認...は事業主の届出の日を基準として行なうべきであるから、原判決には健康保険法三... おもうに、健康保険法および厚生年金保険法が、被保険者は適用事業所に使用さ
健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づく被保険者資格取得確認の基準日。
控訴を棄却
した、控訴人が健康保険法及び厚生年金保険法によりそれぞれの被保険者資格を昭... 現在健康保険法の定める保険制度は講学上いわゆる労働者保険にあたるものであ...のと解し、他方労使の対抗関係の稀薄な法域をもつ健康保険法、厚生年金保険法に
健康保険法第一三条および厚生年金保険法第九条にいう事業所に使用される者と法人の代表者
控訴を棄却
 (1) 健康保険法第二一条の二第二項、厚生年金保険法第三一条第一項は、い... (5) 健康保険法第一三条所定の事業所に使用せられていても、被保険者の資...してなし得ない。健康保険法、厚生年金保険法にはかような形成の効果を認めた規
健康保険法第二一条の二第一項、厚生年金保険法第一八条第一項の規定による被保険者資格取得確認処分の性質
上告を棄却
より、上告人が被上告人区長に対し、健康保険法に基づく上告人の長女Dの哺育手...うにある。しかし、健康保険法五〇条の二による哺育手当は被保険者が出生児を哺... 旧国家公務員共済組合法一一条と健康保険法七条とはその規定を異にしておるの
健康保険法による哺育手当金請求のための哺育証明は同法第七条の戸籍に関する証明か。
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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