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刑事21948民事39965
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本件は,生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの。以下...基礎控除は,昭和36年4月1日付け厚生事務次官通知「生活保護法によ
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり、当該勤労収入に対応する基礎控除(昭和36年4月1日付け厚生事務次官通知に基づくもの)の額に相当する額を控除しないことが違法であるとはいえない
破棄
よらないで身体の自由を拘束されていると主張して,人身保護法に基づき,被拘束...べきである。よって,被上告人の被拘束者に対する監護が人身保護法及び同規則に...慮すると,被上告人の被拘束者に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に該当するとしても,その違法性が顕著であるとは解されず,本件返還決定が確定し
1 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例 2 拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合には、特段の事情のない限り、当該拘束に顕著な違法性がある
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した生活保護法63条に基づく返還金額の決定処分を取り消す。...生活保護法(以下「法」という。)63条に基づき,過支給に係る生活保護費...「生活保護法による保護の基準」
保護の実施機関である都道府県知事の権限の委任を受けた福祉事務所長が生活保護法63条に基づいて被保護者に対してした、同福祉事務所の職員の過誤により過支給となった生活保護費の全額を返還すべき額とする旨の決定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法とされた事例
却下
(1) 生活保護法...から,生活保護法19条4項,生活保護法施行細則(昭和40年江東区規...(1) 原告とAは同一の世帯(生活保護法10条)といえるか(争点1)
1 生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性を認めた事例 2 同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に当たらないとされた事例
破棄
本件は,生活保護法に基づく保護を受けていた上告人が,その居住地を所轄...する京都市伏見福祉事務所長(以下「処分行政庁」という。)から,生活保護法施...上告人は,平成8年1月5日,処分行政庁に対し,生活保護法に基づく保
生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち、処分行政庁による被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が生活保護法施行規則19条により書面によって行われた場合において、当該書面に記載されていた事項に代わる対応として処分行政庁が口頭で指導していた事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例
棄却
対して各「処分日」欄記載の日にした生活保護法25条2項に基づく保護変更...生活保護法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保護...現に生活保護法による保護を受けている者(以下「被保護者」という。
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定に伴う生活保護法25条2項に基づく保護費を減額する旨の福祉事務所長の保護変更決定に裁量権の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例
取り消す
「福祉事務所」という。)が,生活保護法63条(同法を以下「法」とい...した場合における生活保護法第63条の適用について」(以下「第19...年4月1日社保第34号厚生省社会局保護課長通知「生活保護法による保
障害基礎年金を遡って受給した生活保護の被保護者に対してされた生活保護法63条に基づく障害基礎年金に相当する保護費に相当する額の返還を命じる処分が、違法とされた事例
控訴を棄却
帯主として,北区福祉事務所長に対し,生活保護法(以下「法」という。)...4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知「生活保護法による保護
国内に居住地も現在地も有しない世帯員に係る保護金品の給与を受けた世帯主に対して当該保護金品相当額の返還を命ずる、生活保護法63条に基づく費用返還金額決定処分が、適法とされた事例
棄却
北区福祉事務所長が平成18年7月4日付けで原告に対してした生活保護法...本件は,中国残留邦人である原告が,生活保護法による保護の実施機関であ...関である北区長から生活保護法19条4項,北区生活保護法施行細則(昭
国内に居住地も現在地も有しない世帯員に係る保護金品の給与を受けた世帯主に対して当該保護金品相当額の返還を命ずる、生活保護法63条に基づく費用返還金額決定処分が、適法とされた事例
棄却
が,生活保護法(以下「法」という。)63条を適用して,遡って支給された
障害基礎年金を遡って受給した生活保護の被保護者に対してされた生活保護法63条に基づく障害基礎年金に相当する保護費に相当する額の返還を命じる処分が、適法とされた事例
破棄
本件は,北九州市内に居住して生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けて...いた被上告人らが,同法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法によ...たため,保護基準の上記改定は憲法25条1項,生活保護法56条等に反する違
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
上告を棄却
本件は,東京都内に居住して生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けてい...る上告人らが,同法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保...ため,保護基準の上記改定は憲法25条1項,生活保護法3条,8条,9条,56
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が生活保護法3条又は8条2項の規定に違反しないとされた事例
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活保護の停止処分を受けたため,同処分は,生活保護法27条1項に基づく書...生活保護法(以下「法」という。)...生活保護法施行規則(以下「施行規則」という。)19条
県民局長が生活保護法27条1項及び同法施行規則19条に基づく書面による指導指示をしないでした生活保護の停止処分が、違法とされた事例
却下
人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した地方裁判所の決定については,...これに対する不服申立てについて人身保護法及び人身保護規則に特段の規定が置か...れておらず,人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高等裁判所の決定
人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高等裁判所の決定は、許可抗告の対象となるか
棄却
なお,人身保護法11条1項にいう「請求の理由のないことが明白なとき」と...て人身保護法に基づき子の引渡し等を求める事案であるところ,抗告人は,アメリ
子の父親が母親らに対し子の引渡し等を求める人身保護請求事件において、人身保護法11条1項に基づく決定によるのではなく、審問手続を経た上で判決により判断を示すべきであるとされた事例
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対して「処分日」欄記載の各年月日付けでした生活保護法25条2項に基...世帯主が社会福祉事務所長から生活保護法25条2項に基づく保護変更決定...を受けたものであるが,同決定は憲法25条1項,生活保護法56条等に違
厚生労働大臣の定めた生活保護基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定により70歳以上で生活保護を受けている者に対する老齢加算が減額又は廃止されたことに伴い、福祉事務所長が生活保護法25条2項に基づいてした保護費を減額する旨の保護変更決定が、違法とされた事例
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日付けでした生活保護法25条2項による保護変更決定を取り消す。...けでした生活保護法25条2項による保護変更決定を取り消す。...けでした生活保護法25条2項による保護変更決定を取り消す。
厚生労働大臣の定める生活保護基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定により70歳以上の被保護者に対する老齢加算が廃止されたことに伴い、福祉事務所長が生活保護法25条2項に基づいてした老齢加算を減額する旨の変更決定が、適法とされた事例
控訴を棄却
生活保護法63条に基づく返還決定を取り消す。...活保護法(以下「法」という。)4条3項に基づいて保護決定(以下「本件保護決定」
生活保護法に基づく被保護者が自らのモーターボート事故被害に係る解決金の支払を受けたため、福祉事務所長がした同法63条に基づく費用返還決定が、適法とされた事例
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ことが,生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」に当たる
生活保護受給者が、(1)生活保護申請に際して、同一世帯に属する長男が、同人を被保険者とし同一世帯に属さない者を契約者とする育英年金付きこども保険契約に基づく育英年金の受給権を得ていたにもかかわらず、これを申告せず、(2)生活保護開始後に、同人が同年金を受領したにもかかわらず、これを申告しなかったことが、生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」に当たるとして、福祉事務所長がした同条に基づく費用徴収処分が、適法とされた事例
棄却
保護法63条に基づく返還決定を取り消す。...保護を受けたものであるとして,生活保護法(以下「法」という。)63条に...受ける可能性があるというだけでなぜ医療費について生活保護法63条に基
生活保護法に基づく被保護者が自らのモーターボート事故被害に係る解決金の支払を受けたため、福祉事務所長がした同法63条に基づく費用返還決定が、適法とされた事例
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きたものであり,生活保護法(以下「法」という 。...生活保護法施行規則2条によれば,保護開始の申請は書面を提出して行...生活保護法実施規則2条によれば,保護開始の申請は書面を提出して行わ
1 生活保護受給者が自動車の所有を禁止する指示に違反したことを理由として市福祉事務所長が生活保護法62条3項に基づいてした保護の停止処分の取消しを求める請求が、認容された事例 2 生活保護受給者が自動車の所有を禁止する指示に違反したことを理由として市福祉事務所長が生活保護法62条3項に基づいてした保護の停止処分が、相当性を欠く違法な処分であるとして、市に対してされた国家賠償法に基づく損害賠償請求が、一部認容された事例
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高松市福祉事務所長が平成18年7月24日付けでした生活保護法78条に...提起された生活保護法78条に基づく費用徴収金決定処分に関する再審査請求...申告しなかったことが,生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手
生活保護受給者が、(1)生活保護申請に際して、同一世帯に属する長男が、同人を被保険者とし同一世帯に属さない者を契約者とする育英年金付きこども保険契約に基づく育英年金の受給権を得ていたにもかかわらず、これを申告せず、(2)生活保護開始後に、同人が同年金を受領したにもかかわらず、これを申告しなかったことが、生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」に当たるとして、福祉事務所長がした同条に基づく費用徴収処分が、違法とされた事例
却下
対してした原告に対し生活保護法63条を適用する旨の通知(泉南福第○○...対し生活保護法63条を適用する旨の通知(泉南福第○○号)を取り消す。...上記事故時以降に支給した保護費につき,生活保護法63条を適用する旨の通
1 生活保護法63条を適用する旨の通知の行政処分性 2 生活保護受給者とその内縁の夫との間の子で、内縁の夫の死後に出生しその後認知判決が確定したものが、内縁の夫の交通事故死に関する遺族慰謝料及び相続した損害賠償金の各支払を受けたため、福祉事務所長が前記生活保護受給者に対してした、前記事故時以降に支給した生活保護費に関し生活保護法63条に基づく返還金の額を定める旨の処分について前記生活保護受給者がした取消請求が、認容された事例
棄却
けでした生活保護法25条2項による保護変更決定を取り消す。...した生活保護法25条2項による保護変更決定を取り消す。...した生活保護法25条2項による保護変更決定を取り消す。
厚生労働大臣の定めた生活保護基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定により70歳以上で生活保護を受けている者に対する老齢加算が廃止されることに伴い、福祉事務所長が生活保護法25条2項に基づいてした保護費を減額する旨の保護変更決定が、適法とされた事例
棄却
生活保護法78条に基づいて285万円を徴収する旨の処分は,これを取り...平成17年8月31日付けで生活保護法78条に基づく285万円(357万...(1)生活保護法
生活保護受給者が受給中に借入れをしたのに、その収入を申告せず、不正に生活保護費を受給したとしてされた、生活保護法78条に基づく徴収処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
生活保護法に基づく保護費の支給が同法10条、4条に違反するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、福祉事務所長に対し、被保護者等に生活保護法78条に基づく費用徴収をすることを求める訴えが、不適法とされた事例
控訴を棄却
活保護法78条に基づく費用徴収決定処分を取り消す。
生活保護の受給者が、転居先の家賃額が家賃基準額を超えているにもかかわらず、超えていないとの虚偽の申告をして不正に住宅一時扶助(敷金等)及び生活一時扶助(移送費)を受給したとして生活保護法78条に基づきされたその受給額全額の返還を求める費用徴収決定処分が違法、無効であるとして、市に対してした当該処分に基づく費用返還債務の不存在確認請求が棄却された事例
却下
)に対して生活保護法(以下「法」という 。...手段により保護を受けた場合,それは生活保護法上の原因が存在しないに...る。したがって,生活保護法に基づく徴収権は悪意の受益者に対する不当
生活保護法に基づく保護費の支給が同法10条、4条に違反するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、福祉事務所長に対し、被保護者等に生活保護法78条に基づく返還請求をすることを求める訴えが、不適法とされた事例
却下
した生活保護法78条に基づく費用徴収決定処分を取り消す(以下「請求1」とい...11年8月19日付けでした生活保護法(以下,単に「法」という。)78条に基...書が必要であることを説明するとともに,生活保護法基準表(乙イ29)を示し
生活保護の受給者が、転居先の家賃額が家賃基準額を超えているにもかかわらず、超えていないとの虚偽の申告をして不正に住宅一時扶助(敷金等)及び生活一時扶助(移送費)を受給したとして生活保護法78条に基づきされたその受給額全額の返還を求める費用徴収決定処分が違法、無効であるとして、市に対してした当該処分に基づく費用返還債務の不存在確認請求が棄却された事例
控訴を棄却
福祉事務所長は,平成15年3月31日まで,生活保護法(以...大阪市生活保護法施行細則(昭和31年大阪市規則第63号)2...改正後の大阪市生活保護法施行細則2条1項が平成15年4月1
生活保護の受給者が海外に滞在していたことを理由に、生活保護法25条2項に基づいて福祉事務所長がした生活扶助費を減額して支給する旨の変更決定が、違法とされた事例
棄却
本件は,被告から生活保護法に基づく生活保護を受けていた原告が,平成...(1) 生活保護法の定め等...b 生活保護法19条1項ないし3項の規定により保護を行うべき者(以下「保
生活保護法に基づく生活扶助費の交付場所として指定された区の地域行政センターに出頭せず、現金書留での送金を求めた被保護者がした支払請求が、同人が区の地域センターの生活福祉課において前記請求をした場合に、これを支払うべきことを求める限度で認容された事例
棄却
であるが,公告すべき「共有財産」は,旧保護法10条3項により指定された共有...められていること,上記の趣旨の共有財産が清算されてはじめて旧保護法の廃止に...こと,旧保護法の廃止により旧保護法に基づく被控訴人の共有財産管理権が消滅し
1 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道長官ないし北海道知事が旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条1項の規定により又は同項に準じて管理していた財産について、北海道知事がした財産を返還するとの決定の無効確認及び取消しを求める各訴えにつき、いずれも法律上の利益がないとされた事例 2 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道庁長官ないし北海道知事が事実上管理するに至っていた旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条3項の規定による指定のない財産について、北海道知事がした財産を返還しないとの決定が、行政事件訴訟法3条に規定する「行政処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するとされた事例 3 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道長官ないし北海道知事が旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条1項の規定により又は同項に準じて管理していた財産について、北海道知事がした財産を返還しないとの決定の無効確認及び取消しを求める各請求が、いずれも棄却された事例
上告を棄却
入として認定され,上告人から生活保護法(平成9年法律第124号による改正前...,上告人は,同月28日,生活保護法4条1項及び8条1項に基づき,本件返戻金... 3 生活保護法による保護は,生活に困窮する者が,その利用し得る資産,能力その他あらゆるものを,その最低限度の生活の維持のために活用することを要件と
1 生活保護法による保護を受けている者がした貯蓄等の同法4条1項にいう「資産」又は同法(平成11年法律第160号による改正前のもの)8条1項にいう「金銭又は物品」該当性 2 生活保護法による保護を受けている者が子の高等学校修学費用に充てる目的で加入した学資保険の満期保険金について収入の認定をして保護の額を減じた保護変更決定処分が違法であるとされた事例
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イ 福祉事務所長は,平成15年3月31日まで,生活保護法(以下「法」とい...市規則第73号)による改正前の大阪市生活保護法施行細則(昭和31年大阪市規...活保護法施行細則2条1項が平成15年4月1日に施行されたこと(同附則)によ
1 生活保護の受給者が海外における求職活動に要したとする海外渡航往復及び目的地における宿泊が、生活保護法11条1項1号、12条2号の生活扶助の対象となる「移送」に当たるとしてした交通費及び宿泊費の支給申請に対し、福祉事務所長がした却下決定が、適法とされた事例 2 生活保護の受給者が選挙の投票に要したとする居住地と投票地との往復が、生活保護法11条1項1号、12条2号の生活扶助の対象となる「移送」に当たるとしてした交通費の支給申請に対し、福祉事務所長がした却下決定が、適法とされた事例 3 生活保護の受給者が海外に滞在していたことを理由に、生活保護法25条2項に基づいて福祉事務所長がした生活扶助費を減額して支給する旨の変更決定が、違法とされた事例
却下
福祉事務所が、生活保護法63条に基づいてした交通事故の慰謝料として保険会社から受領した金銭の大部分を収入として認定し、同額を返還すべき額として定める旨の処分が、適法とされた事例
却下
し被告が北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号。以下「旧保護法」とい...(1)北海道庁長官ないし被告は、旧保護法10条1項の規定により、同条3項で...また、北海道庁長官ないし被告は、旧保護法10条3項の規定による指定のない、
1 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道長官ないし北海道知事が旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条1項の規定により又は同項に準じて管理していた財産について、北海道知事がした財産を返還するとの決定の無効確認及び取消しを求める各訴えにつき、いずれも法律上の利益がないとされた事例 2 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道庁長官ないし北海道知事が事実上管理するに至っていた旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条3項の規定による指定のない財産について、北海道知事がした財産を返還しないとの決定が、行政事件訴訟法3条に規定する「行政処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するとされた事例 3 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)附則3条に基づく財産返還請求に対し、北海道長官ないし北海道知事が旧北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号、平成9年法律第52号により廃止)10条1項の規定により又は同項に準じて管理していた財産について、北海道知事がした財産を返還しないとの決定の無効確認及び取消しを求める各請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
前の文化財保護法(以下「法」という。)69条1項に基づき「伊丹廃寺跡」とし...文化財保護法69条1項に基づき被控訴人文部科学大臣がした処分とみなされた。
文化財保護法(昭和43年法律第99号による改正前)69条1項に基づく文化財保護委員会の告示に係る史跡の指定について、同委員会は対象となる土地を具体的に特定して史跡指定の決定をしていないなどとして、同告示による指定対象地の所有者がした、その対象所有地に係る前記史跡の指定の無効確認請求が、棄却された事例
上告を棄却
眞澄の上告理由のうち違憲及び生活保護法違反をいう部分について...交通事故に遭遇して傷害を負い,生活保護法による保護の開始を申請したが,被上...る権利を直接保障しており,生活保護法は少なくともその限度で在留外国人を保護
生活保護法が不法残留者を保護の対象としていないことと憲法25条、14条1項
棄却
34万2000円を生活保護法(以下,単に「法」という。)63条に基づく返還...活保護法上,これには何の限定もない。... 前記裁量基準として示されている「生活保護法による保護の実施要領について」
福祉事務所が、生活保護法63条に基づいてした、交通事故の慰謝料として保険会社から受領した金銭の大部分を収入として認定し、同額を返還すべき額として定める旨の処分が、適法とされた事例
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(二) 文化財保護法五七条一項に規定する埋蔵文化財を包蔵する土地で、当該埋...5 本件各土地は、文化財保護法五七条の二に規定する「周知の埋蔵文化財包蔵...成六年九月二七日、文化財保護法五七条の二第一項の規定に従い、建築工事に先立
文化財保護法57条の2に基づく埋蔵文化財の発掘調査が行われていたため、自己の土地で駐車場の営業ができず、また、同土地の売却に当たり、引渡しもできなかったとしてした特別土地保有税の減免申請に対する不許可決定の取消請求が、認容された事例
破棄
 四 そうすると、原審の判断には人身保護法二条、人身保護規則四条の解釈適用
離婚等の調停の進行過程における夫婦間の合意に基づく幼児との面接の機会に夫婦の一方が右幼児を連れ去ってした拘束に顕著な違法性があるとして夫婦の他方からした人身保護法に基づく幼児の引渡請求が認められた事例
取り消す
(1) 被控訴人国は、日本国憲法及び生活保護法(以下「法」ともいう。)に基...(3) 被控訴人福祉事務所長は、生活保護法による保護等を実施する福岡市の機...(一) 亡Aは、昭和五〇年八月六日、その世帯について生活保護法に基づく保護
1 生活保護の被保護世帯の構成員である世帯主の子が審査請求を経ずに提起した、生活保護費支給額を減額する旨の保護変更決定の取消しを求める訴えが、適法とされた事例 2 生活保護費等を原資として積み立てた学資保険の満期保険金を生活保護法4条1項及び8条1項に基づき収入認定してした生活保護費支給額を減額する旨の保護変更決定が、違法とされた事例 3 生活保護費等を原資として積み立てた学資保険の満期保険金を生活保護法4条1項及び8条1項に基づき収入認定してした生活保護費支給額を減額する旨の保護変更決定が違法であるとしてされた国家賠償請求が、棄却された事例
取り消す
1 本件指示が生活保護法二七条に基づく指示といえるか否か... 生活保護法(以下「法」という。)二七条の指示とは保護受給中における指示を...の厚生事務次官通達「生活保護法による保護の実施要領について」(以下「次官通
1 生活保護法4条1項にいう「資産(中略)を(中略)活用すること」と借用物の利用との関係 2 生活保護受給者が自動車の所有及び借用等を禁止した指示に違反したことを理由として、市福祉事務所長が生活保護法62条3項に基づいてした保護廃止処分が、処分の相当性において保護実施機関に与えられた裁量の範囲を逸脱したものであるとして、違法とされた事例
破棄
 人身保護法に基づく幼児の引渡請求において、拘束が権限なしにされていること...右判例の明示するように、夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき、共同親...護権を有する者が監護権を有しない者に対し、人身保護法に基づいて幼児の引渡し
子の監護権を有する者が監護権を有しない者に対し人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合における拘束の顕著な違法性
上告を棄却
には、人身保護法二条、人身保護規則四条に規定する顕著な違法性があるものとし
離婚調停において調停委員会の勧めによってされた合意に反する幼児の拘束に顕著な違法性があるとして夫婦の一方から他方に対する人身保護法に基づく幼児の引渡請求が認められた事例
破棄
 1 夫婦の一方(請求者)が他方(拘束者)に対し、人身保護法に基づき、共同...あるとしたものであって、右判断には人身保護法二条、人身保護規則四条の解釈適... 一 人身保護法の母国であるイギリスにおいて、またこれを継受したアメリカに
夫婦の一方が他方に対して人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合と拘束の顕著な違法性
取り消す
二 被告が昭和六〇年二月七日付けで原告に対してした別紙記載の生活保護法二七...ち二七万三四〇七円を収入認定して保護費を減額する保護変更処分(生活保護法二...円を収入と認定したうえ、昭和六〇年二月二〇日、生活保護法(以下「法」とい
1 支給された生活保護費と障害年金を原資とする預貯金を収入と認定し、生活扶助費を減額する旨の保護変更処分の取消しを求める請求が、前記保護変更処分は生活保護法56条所定の「正当な理由」を欠き違法であるとして、認容された事例 2 生活保護法27条1項に基づく指導及び指示の行政処分性 3 支給された生活保護費と障害年金を原資とする預貯金の一部につき、その使途を限定する旨の生活保護法27条1項に基づく指導指示が、重大かつ明白な違法があるとして、無効とされた事例
上告を棄却
 なお、生活保護法八五条は、本来正当に保護を受けることができないのに不当に
生活保護法八五条違反の罪の成立要件
上告を棄却
被拘束者に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとした原審の判
意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例
上告を棄却
会(以下「被上告人医師会」という。)から、優生保護法一四条一項により人工妊
いわゆる実子あつせんをしたことを理由に優生保護法一四条一項による指定医師の指定を撤回することができるとされた事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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