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刑事22064民事40306
法律
以下独禁法
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棄却
判示要旨:一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下独禁法という。)八五条三号の合憲性 二 独禁法九六条に基づく公正取引委員会の有効な告発があつたとされた事例 三 独禁法八九条一項二号(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の「競争を実質的に制限した」の意義及びその犯罪構成要件としての明確性と憲法三一条 四 石油連盟による石油精製業者に対する原油処理量の配分(いわゆる生産調整)が独禁法八九条一項二号(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)、九五条二項(右改正前のもの)、八条一項一号所定の一定の取引分野における競争を実質的に制限した罪にあたるとされた事例 五 通商産業省の容認のもとに行なわれたことが石油連盟による生産調整の違法性を阻却しないとされた事例 六 被告人らに違法性の意識がなく、そのことに相当な理由があるとして独禁法違反の故意が否定された事例
判示要旨:一 石油元売り業者らが石油製品につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下独禁法という。)二条六項の「事業者が、他の事業者と共同して対価を引き上げ」るいわゆる共同行為をしたと認められた事例 二 独禁法二条六項の「相互にその事業活動を拘束し」にあたるとされた事例 三 独禁法二条六項の「公共の利益に反して」の意義 四 独禁法八九条一項一号後段(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)所定の不当な取引制限の罪はいわゆる共同行為の内容の実施を成立要件とするか(消極) 五 独禁法八五条三号の合憲性 六 独禁法九六条に基づく公正取引委員会の有効な告発があつたとされた事例 七 株式会社の吸収合併が不成立であり被吸収会社が存続するとされた事例 八 事業者である法人の従業者が同法人の業務に関して同法人が独禁法三条に違反して不当な取引制限をしたことになる行為をしたときの同法人及び同従業者に対する罰条 九 独禁法八九条一項一号後段(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)所定の不当な取引制限の罪の構成要件である「公共の利益に反して」及び「競争を実質的に制限する」の犯罪構成要件としての明確性と憲法三一条
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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