2019.11 お知らせ:判例検索βがメインになりました。
旧裁判.in | 裁判員日程 | 傍聴券日程
検索対象:
全ての判例:61913 
刑事21948民事39965
法律
たばこ専売法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
判決:
たばこ専売法の判決統計
0
0
0
51 件中 1/2 ぺージ
◀前    次▶
1 2
却下
旧被告は、廃止前のたばこ専売法(昭和二四年法律第一一一号、以下「法」又は「専
たばこ小売人指定処分の取消しを求める訴えにつき、たばこ専売法(昭和24年法律第111号、昭和59年法律第68号により廃止、以下同じ。)31条1項3号の適正配置規制は、既設小売人の経済的利益の確保を目的としたものとは認め難く、右利益は、同法によって保護された法的利益ではなく、同法が小売人指定について公益目的実現の観点から行政権の行使に制約を課した結果生ずるところの事実上の反射的利益に属するものであるとして、右指定処分に係るたばこ小売人の営業所と同一のたばこ消費圏に営業所を有する既設たばこ小売人の原告適格を否定した事例
棄却
原判決三枚目裏五行目の「たばこ専売法(以下 、単に「法 」という 。ことあるのを「た...たばこ専売法三一条一項三号、たばこ小売人指定関係規程三条、五条一項二号、
1 たばこ小売人の営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 たばこ小売人の営業所の位置変更の不許可決定後に、営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知の取消しを求める訴えが、右たばこ小売人の資格は存続しており、右不許可決定の取消しを求めることによって営業を行うという所期の目的は達成されるから、仮に右通知が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとしても、訴えの利益を欠くとされた事例 3 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号並びにたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)3条、5条1項2号及び22条2項は、憲法22条1項に違反するか 4 たばこ小売人の営業所の位置変更許可についても、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号が準用されるか 5 土地収用法の適用を受ける公共事業の施行により営業所の移転が必要となったことを理由とするたばこ小売人の営業所の位置変更申請に対し、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号に基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)3条、5条1項2号、22条2項により他の指定小売人の営業所との間の距離が標準距離に不足することを理由としてされた不許可決定が、適法とされた事例
取り消す
そこで原告は、被告に対し、たばこ専売法二四条、同法施行規則七条に基づき災害補...たばこ災害補償は、たばこ専売法、同法施行規則の定める災害によつて当該年度に耕...本件処分はたばこ専売法二四条 、
1 日本専売公社地方局長が、たばこ災害補償金交付申請に対し、申請者と他の耕作者の葉たばこが混合されて納入された結果申請者の被害の状況及び程度が認定できないとしてした補償金不交付処分が、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)24条、同法施行規則(昭和24年大蔵省令第41号。昭和60年大蔵省令第7号による廃止前)7条に反するとして、違法とされた事例 2 日本専売公社地方局長を被告として提起された災害補償金不交付決定取消請求事件係属中に、同公社が日本たばこ産業株式会社法附則12条により解散した場合には、同訴訟の被告たる地位は、行政事件訴訟法11条2項の類推適用により、国が承継するとした事例
却下
)として、たばこ専売法(以下、単に「法」という 。
1 たばこ小売人の営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 たばこ小売人の営業所の位置変更の不許可決定後に、営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知の取消しを求める訴えが、右たばこ小売人の資格は存続しており、右不許可決定の取消しを求めることによって営業を行うという所期の目的は達成されるから、仮に右通知が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとしても、訴えの利益を欠くとされた事例 3 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号並びにたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)3条、5条1項2号及び22条2項は、憲法22条1項に違反するか 4 たばこ小売人の営業所の位置変更許可についても、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号が凖用されるか 5 土地収用法の適用を受ける公共事業の施行により営業所の移転が必要となったことを理由とするたばこ小売人の営業所の位置変更申請に対し、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号に基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)3条、5条1項2号、22条2項により他の指定小売人の営業所との間の距離が標準距離に不足することを理由としてされた不許可決定が、適法とされた事例
上告を棄却
製造たばこの小売人の指定の申請につき、被上告人においてこれがたばこ専売法三
たばこ専売法三一条一項三号所定のたばこ小売人不指定の事由に関し日本専売公社の内部規程の定める距離制限を違憲とする論旨が排斥された事例
控訴を棄却
1 たばこ専売法2条、3条、29条1、2項、31条1項3、4号は、憲法22条1項に違反するか 2 たばこ専売法31条1項3号及びその適用につき準拠すべき内部的基準を定めるたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68条)3条所定の他の指定小売人との間の標準距離の不足並びに同法31条1項4号及びその適用につき準拠すべき内部的基準を定める同規程4条1項所定の標準取扱高に達しないことを理由としてしたたばこ小売人不指定処分が、適法とされた事例
棄却
対し、本件申請はたばこ専売法第三一条第一項第三号、第四号に各該当するとして...本件申請は、次のとおりたばこ専売法(以下、法という。)第三一条第一項第三...たばこ専売法は、第二条で製造たばこの販売等の権能は国に専属すると規定すると
1 たばこ専売法2条、3条、29条1、2項、31条1項3、4号は、憲法22条1項に違反するか 2 たばこ専売法31条1項3号及びその適用につき準拠すべき内部的基準を定めるたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68条)3条所定の他の指定小売人との間の標準距離の不足並びに同法31条1項4号及びその適用につき準拠すべき内部的基準を定める同規程4条1項所定の標準取扱高に達しないことを理由としてしたたばこ小売人不指定処分が、適法とされた事例
棄却
1 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項4号及びこれに基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)5条1項5号所定の標準取扱高に達しないとしてしたたばこ小売人不指定処分が、適法とされた事例 2 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止。以下同じ。)31条1項4号及びこれに基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止。以下同じ。)5条1項5号所定の標準取扱高不足によるたばこ小売人の指定制限は、憲法22条1項に違反するか
控訴を棄却
1 二以上のたばこ小売人指定申請についていかなる時間的、場所的範囲の申請を競願として取り扱うかは、企業政策的又は専門技術的見地に立った日本専売公社の合理的判断にゆだねられているとして、右指定に関する内部的基準に基づき、一方の申請についての実地調査後にされた他方の申請を競願として取り扱わなかったことに、裁量権の範囲を逸脱した違法はないとした事例 2 日本専売公社関東支社長が、たばこ小売人指定申請につき、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号及び4号に該当するとしてした不指定処分が、適法とされた事例
棄却
2 しかし、右の処分理由は何ら根拠のないもので、本件申請はたばこ専売法(以
1 2以上のたばこ小売人指定申請についていかなる時間的、場所的範囲の申請を競願として取り扱うかは、企業政策的又は専門技術的見地に立った日本専売公社の合理的判断にゆだねられているとして、右指定に関する内部的基準に基づき、一方の申請についての実地調査後にされた他方の申請を競願として取り扱わなかったことに、裁量権の範囲を逸脱した違法はないとした事例 2 日本専売公社関東支社長が、たばこ小売人指定申請につき、たばこ専売法31条1項3号及び4号該当するとしてした不指定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 たばこ小売人の指定の性質 2 日本専売公社地方局長が、たばこ小売人指定申請につき、たばこ専売法31条1項3号の「予定営業所の位置不適当」及びたばこ小売人指定関係規程5条1項2号の「標準距離不足」に当たるとしてした不指定処分が、適法とされた事例
棄却
2 (一)本件処分の理由は、たばこ専売法(以下「法」という)三一条一項三号
1 たばこ小売人の指定の性質 2 日本専売公社地方局長が、たばこ小売人指定申請につき、たばこ専売法31条1項3号の「予定営業所の位置不適当」及びたばこ小売人指定関係規程5条1項2号の「標準距離不足」に当たるとしてした不指定処分が、適法とされた事例
取り消す
二、九六九、三二六円であるが、右収入金額は、右仕入金額にたばこ専売法施行規...煙草の差益率(割引歩合)については、たばこ専売法施行規則(昭和二四年五月三
1 税務職員が納税者の協力の下にその営業に支障を生じない短時間に限り行った調査及び右の協力を得られなくなった後に行った反面調査が、いずれも所得税法(昭和40年法律第33号による改正前)63条に基づく質問検査権の行使として違法ではないとされた事例 2 税務職員の適法な質問検査権の行使に対して、納税者がこれに協力せず、かつ、十分な帳簿書類を備えていない場合に、推計によってした所得税更正処分に違法はないとした事例 3 たばこ、食肉等の小売業者の所得金額を、反面調査によって把握した右各品目の仕入金額及びたばこについてはたばこ専売法施行規則(昭和24年大蔵省令第41号)18条1項の規定に基づき日本専売公社総裁の定めた公示による差益率を、食肉等については同業者の差益率等を基礎に推計してした更正処分が、違法ではないとされた事例
棄却
いわゆる許可とはその性格を異にする。たばこ専売法(以下単に法という)第二
1 たばこ小売人の指定の性質 2 自動販売機を設置してたばこ販売を行うため、小売人の指定申請をした者が、その予定営業所の利用権を有しないことから、たばこ専売法31条1項6号にいう「経営の基礎が著しく薄弱であると認められる場合」に当たるとされた事例
上告を棄却
一 たばこ専売法第二九条第二項に違反するとされた事例。 二 公社が製造し指定小売人から売渡された製造たばこは没収することができないか。
上告を棄却
 所論は、たばこ専売法が憲法二五条等に違反するというに止まり、本件に適用さ... まず所論は、たばこ専売法二九条が憲法一四条、二二条に違反すると主張する。... 次に所論は、たばこ専売法七一条、七五条が憲法一四条、二二条に違反すると主
一 たばこ専売法第六六条第一項の違反に関する同法第七一条、第七五条と憲法第一四条、第二二条。 二 たばこ専売法による追徴額の算定基準。
上告を棄却
あり、同第二は、追徴につき憲法二九条違反を主張するが、所論はたばこ専売法七
たばこ専売法第七五条第一項所定のたばこを他に順次譲り渡した場合、その各譲渡人からそのたばこの価額を追徴することの適否。
控訴を棄却
ても、原判決の事実認定に過誤はない。しかして、たばこ専売法によるたばこ専売
たばこ専売法第六六条第一項にいう「譲り渡し、又は譲り受け」の意義
上告を棄却
パチンコ屋に販売したときは、たばこ専売法二九条二項に違反することは、当裁判
たばこ専売法第二九条第二項に違反するとされた事例。
上告を棄却
没收は、たばこ専売法違反行為の取締りを励行する為に、被告人に対し、附加刑と...されたものであつて、たばこ専売法のたばこにつき、日本専売公社を通じ、国庫の...お、本件行為に、たばこ専売法二九条二項、七一条五号、七五条の適用を認めた原
たばこ専売法第七五条にいわゆる没収、追徴と憲法第二九条、第一〇条第三一条。
上告を棄却
こを他に販売する行為は、たばこ専売法二九条二項に違反するものであることは、... なお、たばこ専売法七五条は、犯則物件またはこれに代るべき価額が犯則者の手
一、たばこ専売法第二九条第二項に違反するとされた事例 二、同法第七五条第二項の追徴価額
上告を棄却
 所論は、たばこ専売法七一条一号、六二条二項の罰則が白地刑法であると断じ、
たばこ専売法第六二条第二項にいう「公社の定めた目的」の意味―同法第七一条第一号第六二条の罰則は白地刑法か
上告を棄却
 論旨は、憲法三一条違反をいうけれども、その実質は、原判決がたばこ専売法七...上告理由に当らない。なお、たばこ専売法七五条一項所定の物件を他に譲り渡したときは、その譲受人から右物件を没収する場合においても、その譲渡人からは、右
一 たばこ専売法第七五条第二項にいう価額の追徴 二 同法第七五条第一項所定の物件を他に譲り渡した場合その譲渡人に対し右物件の価額を追徴することの適否
上告を棄却
一 法律の錯誤としてたばこ専売法違反の成立を妨げないものとされた事例 二 共同被告人を分離して証人として尋問し、その証言を当該被告人の犯罪を認定する証拠とすることと憲法第三八条第一項
上告を棄却
する意図の下に同一のパチンコ屋に販売したものに該当し、たばこ専売法二九条二
たばこ専売法第二九条第二項に違反する事例。
上告を棄却
 たばこ専売法七五条はたばこの専売によつて、国の財政収入を確保せんとする目...の箇所において、追徴につきたばこ専売法七五条二項を適用する旨判示しているだ
犯則物件を譲り受けた場合とたばこ専売法第七五条第二項の追徴。
破棄
としての被告人の罪責を免れしめるいわれのないことは、たばこ専売法七七条の規...え、「右の者のたばこ専売法違反嫌疑事件について調査の結果は左の通りでありま... 被告人の判示所為は、たばこ専売法二九条二項、七一条五号に該当するので、所
たばこ専売法第二九条にいわゆる日本専売公社が「指定した製造たばこの小売人」が販売したことにあたらないとした事例
上告を棄却
本件のような場合には、被告会社に対し、たばこ専売法七七条、七一条の罰金のほ
一 法人をたばこ専売法第七七条第七一条第一号第六六条第一項により処罰する場合と同法第七五条の没収、追徴 二 刑訴法第三三九号第一項第四号にいう「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」にあたらない事例 三 略式命令の請求による起訴の効力発生の時期
上告を棄却
あり(原判決がたばこ専売法七五条二項の追徴額をその物件の客観的に適正な価額...いし第五点は、単なる法令違反の主張に帰し(原判決がたばこ専売法七五条一項所
一 たばこ専売法第七五条第二項の追徴価額。 二 同法第七五条第一項所定の物件を他に譲り渡した場合、その譲渡人に対し、右物件の価額を追徴することの適否。
上告を棄却
断したこと、並びに、たばこ専売法七一条一号、六五条の二の法条は、公文書の真...締の対象となる行為の範囲が同一でないから、たばこ専売法の右規定に該当するの... そして、右のごとく前記たばこ専売法の法条と刑法一五五条とは、その目的と取
一 製造たばこ「光」の外箱の偽造と刑法第一五五条第一項の適用 二 たばこ専売法第六五条の二、第七一条第一号と刑法第一五五条第一項との適用関係
破棄
 しかし、職権をもつて調査すると、たばこ専売法二九条二項の販売とは、不特定、...ものとし、また、たばこ専売法違反の所為については、刑訴四一四条、四〇四条、
たばこ専売法第二九条第二項の販売にあたらない事例
控訴を棄却
 所論は、公社の指定する者意外に製造たばこの販売を許さないたばこ専売法は憲...制限したたばこ専売法は憲法第二二条に違反するものであつて、原判決は違憲の法...な規定を設けて専売事業の健全にして能率的な実施に当らせ、たばこ専売法の如き
たばこ専売法の合憲性
上告を棄却
たばこ専売法第二九条第二項に違反する一事例
控訴を棄却
るにより、考察するに、たばこ専売法第二十九条第二項には、「公社又<要旨第一>...ず、たばこ専売法第二九条第二項の禁止する公社又は小売人でなくして製造たばこ...べき地<要旨第二>位にあるのみならず、前掲たばこ専売法第七五条は、すでに説明
一、 たばこ専売法第二九条第二項にいわゆる販売と営利の目的 二、 製造たばこ無指定販売の幇助犯とたばこ専売法第七五条第二項による追徴
破棄
子壜に入れて置いたに過ぎないものであることを窺知するに充分である。されば、当裁判所は、右のごとき交付又は所持は、たばこ専売法制定の趣旨、目的に反する
一 たばこ専売法第二九条第二項にいう「販売」の意義 二 社会共同生活上許容さるべき行為とたばこ専売法第七一条第五号所定の販売罪または販売準備罪の成否
上告を棄却
不法に所持するたばこ専売法六六条一項違反の罪と連合国占領軍又はその要員の財
たばこ専売法第六六条第一項違反と昭和二四年政令第三八九号第二条第一項違反との関係
上告を棄却
 たばこ専売法七五条は、犯則物件またはこれに代るべき価額が犯則者の手に存す... 原判決は、たばこ専売法七五条二項の「価額」とは、犯行時の時価と解すべきと
たばこ専売法第七五条第二項の追徴価額
上告を棄却
 所論は、たばこ専売法六六条七一条は、日本専売公社のみをその競業者に比し厚...ら、たばこ専売法二条によれば「たばこ種子の輸入、葉たばこの一手買取、輸入及...項を日本専売公社に行わせているにすぎない(たばこ専売法三条)。すなわち、た
一 心覚えのため取引を書き留めた手帳の証拠能力 二 たばこ専売法第六六条、第七一条は憲法第一四条に違反するとの主張の当否
破棄
 よつて先づ所論前段について考察するのに、たばこ専売法第七十五条第二項には...していない限り、たばこ専売法第七十五条第一項及び第二項を適用する余地がない...たばこ専売法第七十五条第二項の解釈として、譲渡当然の先行事実たる所有ないし
一、 たばこ専売法第七五条第二項により追徴を言い渡すには譲渡前の所持等につき訴追されていることを要するか 二、 同条第二項により追徴すべき金額
上告を棄却
たばこ専売法により、犯罪に係る製造たばこを没収することができないために、そ
たばこ専売法違反の犯罪に係る製造たばこ没収不能のためその価額を追徴する場合、没収不能の事由の認定と証拠調の要否
棄却
せられた基盤を広く参酌して解釈決定をすべきものである。そして、たばこ専売法...二>要の事項を印刷したというのであつて、たばこ専売法における右のような基盤に... <要旨第三>(ホ) 次に、たばこ専売法第六五条の二が製造たばこの包装(製造
一、 日本専売公社と刑法第一五五条の公務所 二、 製造たばこ「光」の外箱の偽造と刑法第一五五条の適用 三、 たばこ専売法第六五条の二第七一条と刑法第一五五条の適用関係 四、 日本専売公社法第七条第四八条の法意
控訴を棄却
を構成すると共に一面たばこ専売法第二九条第二項の罪の幇助罪にも該当する旨の...る。しかしたばこ専売法第七五条第二項の価額の追徴は、本来犯人からその
たばこ専売法第七五条第二項の追徴価額
上告を棄却
宅に対する臨検を違法とすべき理由はなく、また、たばこ専売法六六条一項に規定
一 刑訴第一〇七条にいう「捜索すべき場所」の表示方法 二 たばこ専売法第六六第一項にいう「所持」の法意
破棄
 所論の要旨は本件煙草の所持については、たばこ専売法弟六六条第一項但書にい... が認められるので、これらの事情を綜合し、且たばこ専売法が元来国に専属する...専売権の擁護を主要な目的とするものであることに鑑み、本件はたばこ専売法第六
たばこ専売法第六六条第一項但書にいわゆる正当の事由により所持する場合にあたる一事例
控訴を棄却
 <要旨第一>然し乍らたばこ専売法第六六条第一項に所謂公社の売り渡さない製造... <要旨第二>按ずるにたばこ専売法第七五条第二項に所謂その価額の追徴とは、現
一、 たばこ専売法第六六条第一項の「公社り売の渡さない製造たばこ」の意味 二、 同法第七五条第二項の「価額の追徴」の意味
控訴を棄却
 論旨は原判決がたばこ専売法第七十五条第二項により本件違反に係る葉たばこの...おいてたばこ専売法違反罪により懲役六月及び罰金十万円但し三年間懲役刑執行猶... 被告人Bの原判示第二の各所為はたばこ専売法第六十六条第一項第七十一条第一
たばこ専売法第七五条第二項の追徴価額
破棄
 論旨前段は、外国製たばこの違反については、たばこ専売法第二十八条第七十二...たばこ専売法第二十八条第七十二条第一項は、製造たばこ等は、公社の委託又は許...ついて考察するに、たばこ専売法第七十五条第一項は、第七十一条等の犯罪
たばこ専売法第七五条第二項によリ追徴すべき金額
控訴を棄却
 たばこ専売法によるたばこ専売の制度が、他のアルコール専売や塩専売の諸制度...販売機関を日本専売公社及びその指定小売人に限定する(たばこ専売法第二十九条
一旦指定小売人が消費者に販売した「製造たばこ」を更に販売する行為と「たばこ専売法」第二九条第二項
控訴を棄却
 <要旨>たばこ専売法第六六条に所謂「所持」は専売公社の売渡さないたばこであ
たばこ専売法第六六条にいわゆる「所持」の意義
上告を棄却
しかし第一審判決は、たばこ専売法七五条二項を適用して被告人に追徴を言い渡し...したのは、たばこ専売法七五条二項を適用したものであることは、判示法令の適用...の項に明らかであり、そして没収及び追徴に関する刑法の規定とたばこ専売法の規
一 たばこ専売法第七五条第二項の適用と「没収することのできないとき」の判断 二 追徴と没収することができなかつた具体的理由および追徴金額算出の基礎の各証拠説示の要否 三 刑法第一九条第一項第一九条ノ二とたばこ専売法第七五条との関係
51 件中 1/2 ぺージ
◀前    次▶
1 2

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in