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刑事22101民事40436
大阪府公衆浴場法
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上告を棄却
判示要旨:参議院(比例代表選出)議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性
上告を棄却
判示要旨:無期契約労働者に対して年末年始勤務手当、年始期間の勤務に対する祝日給及び扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれらを支給しないという労働条件の相違がそれぞれ労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
上告を棄却
判示要旨:私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与える一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
上告を棄却
判示要旨:無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
棄却
判示要旨:無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
棄却
判示要旨:無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
破棄
判示要旨:少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例
破棄
判示要旨:家庭裁判所調査官が少年保護事件を題材として執筆した論文の執筆届の決裁に際し、家庭裁判所の職員において、当該論文の内容を修正させ、又はその公表を差し控えさせる注意義務があったということはできないとされた事例
取り消す
判示要旨:本件は、被控訴人が控訴人に対し、被控訴人の配偶者は、①過重業務が原因で免疫力が低下し、その結果劇症型心筋炎を発症し、死亡した、②そうでなくとも、被控訴人の配偶者が過重業務により治療機会を喪失したために劇症型心筋炎を発症し、死亡したと主張して、業務起因性を認めずに療養補償給付等を不支給とした労働基準監督署長の決定の取消しを求めた事案につき、①については、過重業務による免疫力の低下が心筋炎を発症させるウイルス感染を生じさせた事情の一つとなった可能性は否定できないが、その他の事実を総合すると、被控訴人の配偶者の免疫力が低下していたものとまでは認め難いし、その上、過重業務によりウイルス性心筋炎を発症し劇症化するとの経験則が存在するとも認めることもできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとし、②についても、そもそも治療機会を喪失したとは認められないし、より早い時期に治療が開始されたとしても、劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たと認めることはできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとして、業務起因性を認めて上記労働基準監督署長の不支給決定を取り消した原審判決を取り消した事案である。
取り消す
判示要旨:本件は、被控訴人が控訴人に対し、被控訴人の配偶者は、①過重業務が原因で免疫力が低下し、その結果劇症型心筋炎を発症し、死亡した、②そうでなくとも、被控訴人の配偶者が過重業務により治療機会を喪失したために劇症型心筋炎を発症し、死亡したと主張して、業務起因性を認めずに療養補償給付等を不支給とした労働基準監督署長の決定の取消しを求めた事案につき、①については、過重業務による免疫力の低下が心筋炎を発症させるウイルス感染を生じさせた事情の一つとなった可能性は否定できないが、その他の事実を総合すると、被控訴人の配偶者の免疫力が低下していたものとまでは認め難いし、その上、過重業務によりウイルス性心筋炎を発症し劇症化するとの経験則が存在するとも認めることもできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとし、②についても、そもそも治療機会を喪失したとは認められないし、より早い時期に治療が開始されたとしても、劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たと認めることはできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとして、業務起因性を認めて上記労働基準監督署長の不支給決定を取り消した原審判決を取り消した事案である。
破棄
判示要旨:区分所有法所定の先取特権を有する債権者の配当要求により配当要求債権に時効中断効が生ずるためには、民事執行法181条1項各号に掲げる文書により上記債権者が上記先取特権を有することが不動産競売手続において証明されれば足りる
棄却
判示要旨:請負代金債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に、上記本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許される
破棄
判示要旨:請負人である破産者の支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
破棄
判示要旨:特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例
破棄
判示要旨:事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しの訴えに、同選挙が取り消されるべきことを理由として後任理事等を選出する後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合は、特段の事情がない限り、先行選挙の取消しの訴えの利益は消滅しない
棄却
判示要旨:担保不動産競売の手続において、最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し、他の買受申出人は、特段の事情のない限り、民事執行法188条の準用する同法71条4号イの売却不許可事由を主張して執行抗告をすることはできない
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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