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棄却
判示要旨:相続税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか(消極)
却下
判示要旨:民法750条及び戸籍法74条1号は、憲法24条に違反しない
破棄
判示要旨:複数年度分の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分における配当金であって、後の減額賦課決定により配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものは、配当時に存在する他の年度分の住民税に法定充当がされる
取り消す
判示要旨:映画製作会社がした文化芸術振興費補助金に係る助成金の交付申請に対し、その製作映画の出演俳優が麻薬及び向精神薬取締法違反による有罪判決を受けたことを理由に上記助成金を交付しないとした処分が、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
棄却
判示要旨:担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」に当たらない
破棄
判示要旨:刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たらない
却下
判示要旨:外国籍を有する控訴人らが、入管法所定の退去強制対象者に該当する旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を受け、異議の申出には理由がない旨の裁決並びに退去強制令書発付処分を受け、その取消しを求める訴えの棄却判決が確定した後に、控訴人らに有利な事情が生じたとして、主位的に在留特別許可の義務付けのみを、予備的に裁決の撤回及び在留特別許可の各義務付けを求めたのに対し、在留特別許可の義務付けのみを求める控訴人らの主位的請求を却下した部分、控訴人父、控訴人母及び控訴人長男の予備的請求のうち在留特別許可の義務付け請求に係る部分を却下した部分並びにその余の請求を棄却した部分に対する控訴をいずれも棄却したものの、18歳に達した控訴人長女と16歳に達した控訴人二女については、本邦への定着性が高まり、本国において社会生活を営んでいくことには著しい支障がある状態になり、控訴人父母の監護養育なしに本邦において自立的な社会生活を送ることが可能になったから、特に顕著な事情の変化があるとして、控訴人長女と控訴人二女の予備的請求に係る原判決を取り消し、裁決の撤回及び在留特別許可の義務付けを求める訴えを認容した事例
破棄
判示要旨:被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例
棄却
判示要旨:1 税理士が、他の税理士から、当該他の税理士の関与先である会社の法人税の申告に当たり、課税所得が生じないようにしてほしいと依頼を受けたことに対し、当該会社の元代表取締役が生前にした当該会社に対する債務免除の額をその死後において変更することを提案した行為が、税理士法36条の「不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、…相談に応じ」に当たるとされた事例 2 税理士が、税理士法36条の「不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、…相談に応じ」に当たるとしてされた税理士業務の禁止の懲戒処分が、適法とされた事例
棄却
判示要旨:所得税に係る寡夫控除(所得控除)を受ける寡夫の要件を定める所得税法(令和2年法律第8号による改正前のもの)2条1項31号の規定のうち、前年の合計所得金額が500万円以下であることという同項30号イの寡婦にはない要件を定める部分と、憲法14条1項
破棄
判示要旨:民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることはできない
懲役1年6月
判示要旨:令和元年施行の参議院議員通常選挙(広島県選出議員選挙)に当選した候補者の組織的選挙運動管理者等が公職選挙法221条違反の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられたことにより、同法251条の3第1項前段のいわゆる連座制に基づき、同法251条の5により、判決確定時から5年間、参議院議員選挙(広島県選出議員選挙)において、候補者となり、又は公職の候補者であることができないとの判決がされた事例。
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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