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全ての判例:62955 
刑事22173民事40782
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却下
名古屋城天守閣整備事業における基本設計代金の...本件訴え中,名古屋城天守閣整備事業に関する一切の公金の支出,財産...の取得,管理並びに処分,契約の締結並びに履行及び債務その他の義務の..
特許庁が無効2018-800125号事件について令和2年1月15日にした...本件は,特許無効審判事件の審決のうち審判の請求が成り立たないとする部分の...取消訴訟である。争点は,サポート要件違反についての認定判断の誤りの有無であ..
被控訴人は,組合員のためにする高速道路ETCカード割引制度の共同精算...被控訴人は,大津地方法務局平成28年8月1日設立の法人登記中,...被控訴人は,控訴人に対し,597万4000円及びこれに対する平成2..
競走の興行に関するものを除く。)の指定役務についての審判請求は成り立たない...本件は,商標登録無効審判請求に対する審決中の不成立部分の取消訴訟である。...争点は,商標法4条1項10号及び同項7号各該当性である。..
本件控訴に基づき,原判決中控訴人に関する部分を次のとおり変更する。...成30年3月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...原判決中控訴人に関する部分を次のとおり変更する。..
棄却
平成26年1月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平成25年法律第90..
懲役2年6月,執行猶予
この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。...城市ab番地c付近道路を同市d方面から同市e方面に向かい時速約60キロ...メートルで進行するに当たり,運転開始前に飲んだアルコールの影響により,..
特許庁が無効2018-800071号事件について令和元年9月3日に...した審決中,特許第3563036号の請求項1ないし5,7ないし19に係...3036号の請求項6に係る発明についての審判請求を却下する。特許第..
連帯して4000万円及びこれに対する令和元年6...月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...中古車オークションサイトのID及びパスワード。..
50万0853円及びこれに対する平成28年9月14日から支払済みま...「差額」の「合計」欄の金額に対する各翌月16日から各支払済みまで年5%...41万0298円並びにうち6万1799円に対する平成28年1月1日..
懲役2年,罰金200万円,執行猶予
被告人を懲役2年及び罰金200万円に処する。...この裁判が確定した日から5年間その懲役刑の執行を猶予する。...大阪府泉佐野市泉州空港北1番地所在の関西国際空港第1ターミナルビル4階Cチ..
被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地...翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を...各支払期日の翌日から支払済みまで年3分の割合による金員をそれぞれ..
無罪
本件公訴事実(令和2年1月21日付け訴因変更請求書による訴因変更後...市b丁目c番d号先道路をe方面からf方面に向かい時速約30キロメート...すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り,..
上告を棄却
上告人兼上告代理人山口邦明ほかの上告理由について...る改正(以下「本件改正」という。)後の公職選挙法の規定が憲法に違反して無効...であるから,これに依拠して令和元年7月21日に施行された参議院議員通常選挙..
判示要旨:参議院(比例代表選出)議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性
被告は,原告に対し,14万円及びこれに対する令和2年2月15...日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告は,原告に対し,144万円及びこれに対する令和2年2月15日から..
3 原告ハリスのために,この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定め...別紙本件標章目録記載の標章を付した別紙商品目録記載の商...4 被告らは,連帯して,原告ハリスに対して282万5758円及びこれに対す..
特許庁が無効2014-800157号事件について令和元年8月29日...「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット」...特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり,..
特許庁が無効2019-800010号事件について令和元年8月21日に...本件特許の設定登録に至る経緯は次のとおりである。...原告が平成27年9月24日に請求した特許無効審判(無効2015-8..
懲役3年,執行猶予
この裁判が確定した日から5年間その刑の執行を猶予する。...被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。...被告人は,生活態度等を父親に叱責された際に祖父の形見と考えていたモニター..
判示要旨:自殺を決意した被告人が、未明に、父母及び弟が現在する自宅の自室に灯油をまいた上で放火し、自宅を全焼させたという現住建造物等放火の事案で、大変危険な犯行であり重い結果を生じさせたものの、近隣家屋への延焼は避けられ、死傷者がいないこと、被告人のアスペルガー症候群が本件犯行に影響を与えたことは否定できないことなどは、被告人に対する非難を一定程度減じる事情といえるとして、懲役3年、執行猶予5年(付保護観察)を言い渡した事例。
懲役2年6月
未決勾留日数中300日をその刑に算入する。...大阪府和泉市a町b丁目c番d号付近道路において,普通乗用自動車を運転し,も...点を南東から南西に向かい左折進行するに当たり,同交差点左折方向出口には横断..
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟...「建物及び/又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって,...上記剪断部は,外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に変形してエネルギー吸..
訴訟費用のうち,補助参加によって生じた費用は原告補助参加人...特許庁が無効2018-800122号事件について令和元年7月19日にした...本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,①訂..
棄却
被告は,原告に対し,110万円及びこれに対する平成28年10月19...日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...らリンクの貼られている平成28年10月19日付け「防衛研究所職員によ..
棄却
妻の氏を称する旨を記載した届書を提出して婚姻の届出をしようとしたが, 夫...り,法律婚をすることによる法律上の利益を享受することができず,夫婦であ...ることの承認を受けられないなどの不利益を被り,多大な精神的苦痛を受けた..
控訴を棄却
2 被控訴人は,控訴人に対し,5210万8735円及びこれに対する平成7年...7月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...呂釜の種火が引火したことによるものであると主張して,被控訴人に対し,不法..
判示要旨:子を殺害したとして有罪判決を受け、20年の除斥期間経過前に子の死亡を原因とする損害賠償請求権を行使することができなかった母親が、再審公判における無罪判決確定後6か月以内に損害賠償請求訴訟を提起した事案について、除斥期間の経過により損害賠償請求権が消滅することを定めた民法724条後段(平成29年法律第44号による改正前のもの)は、加害者が権利者の権利行使を意図的に妨害した場合など、これを適用することが著しく正義・公平の理念に反するときはその適用が制限されるが、本件では、被告とされた会社の従業員等が母親の刑事事件や再審開始決定に対する即時抗告審において母親の権利行使を意図的に妨害したなどと認めるには足りないと判断し、除斥期間の経過を理由として損害賠償請求を棄却したもの
棄却
行った公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に...関する法律施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定をしないとした処分を...不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則1条1項2号ハ..
判示要旨:朝鮮学校につき、平成25年法律第90号による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号及びその委任を受けた同法施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分は違法なものとはいえず、申請者である学校法人並びに同校の生徒及び元生徒らによる上記処分の取消請求には理由がなく、指定の義務付けを求める訴えは、行訴法37条の2又は37条の3の要件を欠き不適法であり、上記処分及びこれに至る一連の行為は生徒及び元生徒らの学習権、幸福追求権及び平等権等を侵害する違法なものとはいえないとした事例。
上告を棄却
第1審原告X1の平成27年4月30日以前に...おける年末年始勤務手当及び同日以前における...第1審原告X2及び第1審原告X3の扶養手当..
判示要旨:無期契約労働者に対して年末年始勤務手当、年始期間の勤務に対する祝日給及び扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれらを支給しないという労働条件の相違がそれぞれ労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
上告を棄却
第1項に関する上告費用は第1審被告の負担とし,...前項に関する上告費用は第1審原告らの負担とする。...いう。)を締結して勤務している時給制契約社員である第1審原告らが,期間の定..
判示要旨:私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与える一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
上告を棄却
上告代理人樋󠄀口隆明ほかの上告受理申立て理由第2及び第3の2について...う。)を締結して勤務した時給制契約社員である被上告人が,期間の定めのない労...し,不法行為に基づき,上記相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案で..
判示要旨:無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
被控訴人は,控訴人に対し,別紙商標権目録記載1ないし9の各商標権の...被控訴人は,控訴人に対し,別紙商標権目録記載1ないし9の各商標権に...ついて,同目録記載1ないし9の各商標登録の抹消登録手続をせよ。..
被告は,原告に対し,別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。...呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク)のウェブサ...イトに,原告が著作権を有する別紙写真目録記載の写真(以下「本件写真」と..
懲役6年
未決勾留日数中150日をその刑に算入する。...福岡市a区bc丁目d番e号の日本郵便株式会社A郵便局に勤務し,同社が...株式会社ゆうちょ銀行から委託された銀行代理業及びこれに付随する業務のう..
取り消す
処分行政庁が平成28年1月28日付けで原告に対してした労働者災害補償...保険法による遺族補償給付を支給しない旨の処分及び葬祭料を支給しない旨の...)において看護師として勤務していた期間中に..
判示要旨:看護師として勤務していた労働者が、勤務する病院での業務に起因して精神障害を発病し自殺したとして、原告が労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、処分行政庁がこれらを支給しない旨の処分をしたことから、原告が被告を相手として、上記各処分の取消しを求めた事案において、労働者が精神障害を発病して死亡したことにつき、業務起因性を認めた事例
棄却
円及びこれに対する平成28年4月29日から支...払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...令和元年(受)第1055号上告代理人谷村和治ほかの上告受理申立て理由及び..
判示要旨:無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
棄却
0080円に対する平成26年5月1日から各支...払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...6040円に対する平成26年5月1日から各支..
判示要旨:無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
特許庁が取消2017-300275号事件について令和元年12月24日にし...原告は,令和2年2月10日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起し...認又は他人の業務に係る商品と混同を生ずるものとは認められず,商標法51条1..
破棄
為に基づく損害賠償請求を認容した部分を破棄する。...上告人Y1と被上告人との間に生じた訴訟の総費用...メディア及び上告人金剛出版と被上告人との間に生..
判示要旨:少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例
破棄
上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...公表を制止すべき義務を怠ったこと等により,名誉を毀損され,プライバシーを侵...入れて持ち歩いたという非行事実に係る銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件(以..
判示要旨:家庭裁判所調査官が少年保護事件を題材として執筆した論文の執筆届の決裁に際し、家庭裁判所の職員において、当該論文の内容を修正させ、又はその公表を差し控えさせる注意義務があったということはできないとされた事例
懲役16年
未決勾留日数中250日をその刑に算入する。...令和元年9月17日午後3時55分頃から同日午後5時45分頃までの間に,...さいたま市内に所在する別紙記載の集合住宅204号室別紙記載のA方におい..
特許庁が不服2018-17007号事件について令和元年12月23日...平成30年10月19日付けで拒絶査定を受けたことから,...また,原告が平成30年12月21日付け手続補正書により指定商品を補..
特許庁が無効2018-800118号事件について令和元年9月25日にした...本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,特許...25年4月26日に設定登録されたものである(甲58,弁論の全趣旨)..
控訴費用は,一審原告の控訴に係るものは一審原告の負担とし,その余...平成30年7月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...上記取消部分に係る一審原告の請求をいずれも棄却する。..
被告は,原告に対し,別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。...ット上のブログ記事として投稿された別紙投稿記事目録記載第1ないし7の投稿記...である被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報..
却下
和54年6月9日付け法務省民二第3313号「元号法の施行に伴う...本件は,原告らが,元号の制定は憲法13条が保障する人格権を侵...害するなどと主張して,行政事件訴訟法3条7項の差止めの訴えとし..
懲役2年6月,執行猶予
未決勾留日数中230日をその刑に算入する。...この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。...被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。..
破棄,罰金40万円
いて侵入した上,用便中の女性の姿態を同所に設置した小型カメラで撮影し,もっ...第1審判決は,建造物侵入罪の法定刑は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金...であり,埼玉県迷惑行為防止条例違反の罪の法定刑は6月以下の懲役又は50万円..
判示要旨:数罪が科刑上一罪の関係にある場合において、各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額
懲役2年,執行猶予
この裁判が確定した日から4年間その刑の全部の執行を猶予する。...宮崎地方検察庁都城支部で保管中の覚醒剤2袋(令和2年領第1...市ab番地c被告人方において,覚醒剤である塩酸フエニルメチルアミノプロ..
取り消す
性心不全)及び死亡は,本件会社における長時間労働等の過重業務が原因であ...署長(処分行政庁)に対し,療養補償給付及び休業補償給付並びに遺族補償年...それぞれ不支給とする本件各処分を行ったので,被控訴人が控訴人に対し,本..
判示要旨:本件は、被控訴人が控訴人に対し、被控訴人の配偶者は、①過重業務が原因で免疫力が低下し、その結果劇症型心筋炎を発症し、死亡した、②そうでなくとも、被控訴人の配偶者が過重業務により治療機会を喪失したために劇症型心筋炎を発症し、死亡したと主張して、業務起因性を認めずに療養補償給付等を不支給とした労働基準監督署長の決定の取消しを求めた事案につき、①については、過重業務による免疫力の低下が心筋炎を発症させるウイルス感染を生じさせた事情の一つとなった可能性は否定できないが、その他の事実を総合すると、被控訴人の配偶者の免疫力が低下していたものとまでは認め難いし、その上、過重業務によりウイルス性心筋炎を発症し劇症化するとの経験則が存在するとも認めることもできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとし、②についても、そもそも治療機会を喪失したとは認められないし、より早い時期に治療が開始されたとしても、劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たと認めることはできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとして、業務起因性を認めて上記労働基準監督署長の不支給決定を取り消した原審判決を取り消した事案である。
取り消す
性心不全)及び死亡は,本件会社における長時間労働等の過重業務が原因であ...署長(処分行政庁)に対し,療養補償給付及び休業補償給付並びに遺族補償年...それぞれ不支給とする本件各処分を行ったので,被控訴人が控訴人に対し,本..
判示要旨:本件は、被控訴人が控訴人に対し、被控訴人の配偶者は、①過重業務が原因で免疫力が低下し、その結果劇症型心筋炎を発症し、死亡した、②そうでなくとも、被控訴人の配偶者が過重業務により治療機会を喪失したために劇症型心筋炎を発症し、死亡したと主張して、業務起因性を認めずに療養補償給付等を不支給とした労働基準監督署長の決定の取消しを求めた事案につき、①については、過重業務による免疫力の低下が心筋炎を発症させるウイルス感染を生じさせた事情の一つとなった可能性は否定できないが、その他の事実を総合すると、被控訴人の配偶者の免疫力が低下していたものとまでは認め難いし、その上、過重業務によりウイルス性心筋炎を発症し劇症化するとの経験則が存在するとも認めることもできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとし、②についても、そもそも治療機会を喪失したとは認められないし、より早い時期に治療が開始されたとしても、劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たと認めることはできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとして、業務起因性を認めて上記労働基準監督署長の不支給決定を取り消した原審判決を取り消した事案である。
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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