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刑事22073民事40325
警察法
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22年の警察法の制定により改められた。
破棄
るとする理由を見いだすことはできない。その他,当審弁護人が指摘する警察法等
判示要旨:交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法130条2号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
棄却
警察法2条1項では,...官が,警察法に規定する個人の生命,身体及び財産の保護,犯罪の予防,公...において,その危険を除去するために法律上許容される範囲内で警察法2条
棄却
条,警察法4条及び15条参照)
却下
当たる等の警察の責務(警察法2条1項)と密接に関連するものであり,前...府県公安委員会(警察法38条3項)の合理的な裁量判断に委ねる趣旨であ
取り消す
法29条及び公安調査庁設置法,内閣府設置法64条,警察法4条及び1
判示要旨:外国人学校であるA校を設置及び運営する被控訴人が、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号による改正前のもの。同号により法律の題名が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められた。)2条1項5号の委任を受けて定められた同法施行規則(平成22年文部科学省令第13号。ただし、平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。)1条1項2号ハの規定に基づく文部科学大臣の指定を受けるため、当該指定に関する規程(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」。以下「本件規程」という。)14条1項に基づいて申請をしたのに対し、A校が本件規程13条に適合すると認めるに至らないことを理由に文部科学大臣が当該指定をしない旨の処分をしたことについて、A校は他の団体から教育の目的を達するための必要性、合理性の限度を超えて介入を受け、教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがあること、A校において就学支援金の管理が適正に行われないことを疑わせる相当な根拠があることから、A校について、法令に基づく適正な学校運営という観点からして本件規程13条適合性があるとはいえないとして、上記不指定処分が違法とはいえないとされた事例
取り消す
査等に当たる警察の責務と密接に関連するものであること(警察法2条1
却下
務とされ(警察法2条1項),原子力事業所に対するミサイル攻撃等の大規
棄却
警察法2条には「警察は,個人の生命,身体及び財産の保護に任じ」と...警察法2条は,一般的な警察の責務を規定したものとどまり,交通事故...①については,原告らは,警察法2条や交通事故捜査処理要領の規定を根拠
却下
(警察法2条1項) 原子力災害対策特別措置法も,...犯罪行為の予防及び鎮圧は警察の責務とされているところ(警察法2条1
判示要旨:四国電力伊方原発3号機(以下「伊方原発」という。)のおよそ100km圏内に居住する住民4名が、四国電力に対し、伊方原発の安全性に欠けるところがあるとして、人格権に基づき、伊方原発の運転差止めを命じる仮処分を申し立てた事案について、火山事象の影響による危険性に関する、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理であり、抗告人ら(住民ら)の生命身体に対する具体的な危険の存在が事実上推定されるとして、原決定を変更し、平成30年9月30日まで伊方原発の運転の差止めを認めた事例
取り消す
及び秩序維持に責任を持つ警察庁長官(警察法1条)が,当該団体の無差別
棄却
公安調査庁設置法,内閣府設置法64条,警察法4条及び15条参照),
却下
犯罪行為の予防及び鎮圧は警察の責務とされているところ(警察法2条1
棄却
定員並びに警察法(昭和29年法律第162号)第57条第1項に規定する
懲役2年
通知を要しない警察法2条に基づく保護であると虚偽の記載をしていたと指摘す
却下
被告は,警察法上の状態責任を有しているから,所有者等が土壌汚染状...している者である所有者等が危険の発生を防止する責任(いわゆる警察法
判示要旨:土壌汚染対策法第3条2項に基づく通知の取消しを求める訴えが、前記通知が取り消されている以上、訴えの利益は存しないとして、却下された事例
棄却
いてされた強制力のある行為であるから,警察法2条1項に基づく警察...本件要請は,県警が,コンビニ各社に対し,警察法2条1項の警察の責...しかし,警察法2条1項が,「犯罪の予防」を警察の責務として定めて
された,法律関係文書ということができる。なお,司法警察員は,警察法に
き心構え等を定めることを目的として,国家公安委員会が,警察法12条...警察法4条)のに対し,都道府県警察は,都道府県が設置する警察組織で...あり(警察法36条1項),両者は,全く別個の行政組織である。そして,
(警察法1条)が,当該団体の無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する
判示要旨:1 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条4項に基づく観察処分の期間更新決定に当たり新たに同条3項6号所定の報告義務を課すことの可否 2 公安審査委員会が、宗教法人法に基づく解散命令を受け、これが確定した後に存在している団体に対してした無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条4項に基づく観察処分の期間更新決定の取消請求が、棄却された事例
取り消す
被告は,警察法上の状態責任を有しているから,所有者等が土壌汚染状...している者である所有者等が危険の発生を防止する責任(いわゆる警察法
判示要旨:土壌汚染対策法3条2項に基づき市長が有害物質使用特定施設を設置していた者以外の当該土地の所有者に対して行った通知の行政処分性が認められた事例
棄却
れは,警察法において,中央の警察行政機関(警察庁)は,国家的又は...ものである一方(警察庁の所掌事務については,警察法17条,5条2...いる(その責務については,警察法36条,2条参照。警察制度研究会
棄却
を補佐しているが,これは警察法47条2項に基づくものと認められる。
判示要旨:運転免許証の有効期間の更新に際し、一般運転者に当たるとして、有効期間は5年であるが道路交通法93条1項5号が規定する優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付された者がした、同人を一般運転者とする部分の取消しを求める訴えが、却下された事例
無罪
警察法により設置された警察庁又は都道府県警察に所属する警察官などで
とする行政警察法規たることを,その基本的性格とするものであっ
とする行政警察法規たることを,その基本的性格とするものであっ
とする行政警察法規たることを,その基本的性格とするものであっ
取り消す
ことをもってその責務としており(警察法2条1項 )
棄却
国家公安委員会が警察法12条及び警察法施行令13条1項に基づき制...警察教養について,警察法は,警察教養に関する事項は国家公安委員会...したがって,同項は,憲法18条及び36条に違反し,警察法12条
取り消す
に当たることをもってその責務とする。」(警察法2条1項)としてい...ことをもってその責務としており(警察法2条1項),我が国において,犯
判示要旨:1 県警察本部の各課隊における犯罪捜査協力報償費に係る犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書、現金出納簿、捜査費支出伺、支払精算書及び領収書に記録された捜査員へ個々の捜査報償費を交付した日、その金額等の情報が宮城県情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号。平成14年宮城県条例第60号による改正前)8条2項ただし書による同条1項4号所定の非開示事由(公共秩序維持情報)に該当するとした警察本部長の判断が、裁量権の逸脱又は濫用に当たらないとされた事例2 県警察本部の各課隊における犯罪捜査協力報償費に係る施行伺に記録された起案者である警察職員の氏名、印影の情報が、いずれも宮城県情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号。平成14年宮城県条例第60号による改正前)8条2項本文により読み替えられた同条1項4号所定の非開示事由(公共秩序維持情報)に該当するとされた事例
控訴を棄却
警察法62条は,...法3条1項1号,警察法67条)
取り消す
に当たることをその責務とする 。 (警察法2条)としているとおり,
判示要旨:1 県警察本部の各課隊における犯罪捜査協力報償費に係る犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書、現金出納簿、捜査費支出伺、支払精算書及び領収書に記録された捜査員へ個々の捜査報償費を交付した日、その金額等の情報が宮城県情報公開公開条例(平成11年宮城県条例第10号。平成14年宮城県条例第60号による改正前)8条2項ただし書による同条1項4号所定の非開示事由(公共秩序維持情報)に該当するとした警察本部長の判断が、裁量権の逸脱又は濫用に当たるとされた事例 2 県警察本部の各課隊における犯罪捜査協力報償費に係る支出負担行為兼支出命令決議書、施行伺及び資金前渡職員預金通帳に記録された預金口座番号、起案者である警察職員の氏名、印影、お客様番号の情報が、いずれも宮城県情報公開公開条例(平成11年宮城県条例第10号。平成14年宮城県条例第60号による改正前)8条2項本文により読み替えられた同条1項4号所定の非開示事由(公共秩序維持情報)に該当しないとされた事例
棄却
警察法12条に基づいて制定された国家公安委員会規則であり,
棄却
入った車両があるかもしれないと考え,警察法2条1項に基づき,可能な...警察法2条1項が要救助者との関係で義務となるのは,警察官が著しく
懲役2年6月
求められたことにあったといえるが,警察法上,不偏不党かつ公正中立にその職
判示要旨:市発注の公共工事に関する情報等を建設業者に提供していた大阪府警察官であった被告人が、同市長や建設会社の談合担当者らと共謀して公正な価格を害する目的で同工事につき談合し、これに関連して現金1000万円の賄賂を収受したという談合、収賄の事案において、懲役2年6月の実刑に処せられた事例
取り消す
察署において,警察法等に定められた県費,国費の区分に従い作成してい
判示要旨:岡山県行政情報公開条例(平成8年3月26日岡山県条例第3号)6条に基づいてされた、特定の個人を窃盗犯人として逮捕した事件に係る捜査費関係書類の開示請求に対し、同文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することになるとして、前記条例10条に基づき、県警察本部長がした同文書を開示しない旨の処分が、違法とされた事例
却下
の安全と秩序を維持する(警察法1条)という観点から,本来自由であるべき営業
判示要旨:場外車券発売施設の設置許可処分の取消しを求める訴えにつき、近隣住民の原告適格を否定した事例
棄却
のうち,当該公務員等の職,氏名(警察職員(警察法(昭和29年法...警察法(昭和29年法律第162号)47条4項に基づき制定された青
棄却
警察法2条1項及び警察官職務執行法(以下「警職法」という 。...しかしながら,警察法2条1項は ,...警察官が警察法に規定する個人の生命 ,
取り消す
費があり,原則として国費捜査費は警察法37条1項及び同法施行令2条...共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。」(警察法2...警察が行う捜査活動は,警察法2条1項に規定する「個人の生命,
判示要旨:1 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の氏名が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当しないとされた事例 2 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の印影が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当しないとされた事例 3 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、取扱者出納簿、取扱者証拠書類、中間者出納簿、中間者証拠書類、取扱者領収書及び中間者領収書に記載された非管理職職員である警察職員の氏名及び印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当するとされた事例 4 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に貼られた印紙の割り印としての印影につき、法人職員のものは東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するが、法人又は法人代表者のものはいずれもこれに該当しないとされた事例 5 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者若しくはその職員の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条3号に非開示情報として規定する法人等情報に該当しないとされた事例 6 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者若しくはその職員の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当しないとされた事例 7 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、法人の発行した領収書に記載された当該法人の職員個人に付与された番号の情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例
取り消す
共の安全と秩序の維持に当たるものである(警察法2条1項)から,
判示要旨:警視庁において作成される警察官の制服の購入契約に係る契約締結起案文書中に記載された契約目処額、予定価格等の各金額及び入札経過調書中に記載された予定価格の金額の各情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条6号に非開示事由として規定する「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するとされた事例
棄却
被告愛知県は,地方自治法,警察法に基づいて愛知県警を管理し,愛知
判示要旨:刑事事件で実刑判決を受けた原告が、愛知県警の警察官及び検察官によって、司法的救済を受けようとする者の自己に有利な情報にアクセスする権利が妨害された(司法妨害)として、警察官、愛知県及び国に対して提起した不法行為ないし国家賠償法に基づく損害賠償請求が、警察官及び検察官にはいずれも司法妨害の行為はないとして棄却された事案
棄却
警察法2条1項は,警察は,個人の生命,身体及び財産の保護に任じ,犯罪の予防,鎮圧及び捜査,被疑者...のような期待及び信頼に誠実に応えるべきことは,警察法2条1項及び警職法1条1項の定めからも明らかなように警...(1) 警察法2条1項は,「警察は,個人の生命,身体及び財産の保護に任じ,犯罪の予防,鎮圧及び捜査,被疑者
また ,警察法2条1項は, 警察は,個人の生命,身体及び財産の保護に任じ ,...るを得ないから,高松南署の対応が警察法2条1項に定められた作為義務に違反し違法で
取り消す
出入国管理を含む警察法の分野においては、一般に行政庁の権限...去強制手続において、警察法の分野における警察比例の原則が適
判示要旨:1 ミャンマー連邦国籍を有する男性が、法務大臣がした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決は、前記男性が、ミャンマー連邦に送還されれば迫害を受けるおそれがあり、同法等に規定する「難民」に該当するにもかかわらず在留特別許可を認めなかった違法があり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした前記裁決及び前記処分の各取消請求が、認容された事例 2 ミャンマー連邦国籍を有する男性からの難民認定申請に対し、法務大臣が出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による削除前)61条の2第2項所定の期間経過を理由としてした難民の認定をしない旨の処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
交通の取締その他の公共の安全と秩序の維持に当たることをその責務としており(警察法2条),我が国において,犯
判示要旨:1 県警刑事部、交通部、警備部の報償費支出に関する資料に記録された情報のうち、(1)警察犬指導士の住所及び口座番号、(2)警察犬飼育者の住所、氏名、口座番号等、(3)警察犬の出動現場名等、(4)警察犬審査会審査員の氏名及び印影、(5)精神鑑定嘱託に関する精神鑑定医の住所、郵便番号及び債権者コード(電話番号)、(6)部外講師謝金に関する部外講師の住所、電話番号、金融機関名、口座番号等、(7)犯罪捜査等に協力した功労により感謝状を贈呈された団体の代表者氏名、(8)暴力団排除運動及び捜査協力の功績により感謝状を授与された個人の住所、職名及び氏名、(9)交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人、団体等の代表者の住所、(10)交通指導取締りに対する協力者の住所、氏名及び屋号、(11)質屋・古物商報償金に関する質屋等の住所及び年齢、(12)被疑者及び被害者の住所、氏名、年齢等、(13)死体解剖謝金に関する死者の氏名及び年齢、(14)犯罪捜査協力者の住所、氏名及び印影の各情報が、宮城県情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)8条2号に非開示事由として規定する「個人に関する情報」に該当するとされた事例 2 県警刑事部、交通部、警備部の報償費支出に関する資料に記録された情報のうち、(1)警察犬指導士の氏名、(2)精神鑑定嘱託に関する精神鑑定医の病院名、氏名、印影及び口座番号、(3)質屋・古物商報償金に関する質屋等の氏名、印影及び屋号の各情報が、宮城県情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)8条2号に非開示事由として規定する「個人に関する情報」に該当しないとされた事例 3 県警刑事部、交通部、警備部の報償費支出に関する資料に記録された情報のうち、(1)警部(同相当職)を除く警察職員の氏名、印影等、(2)質屋・古物商報償費に関する報償金受償者の住所、氏名、年齢、屋号、印影、事案の概要、協力の状況、受償行為に対する意見等、(3)死体解剖謝金に関する死体解剖医の所属、氏名、口座番号等、(4)警察犬指導士の住所、氏名等、(5)警察犬名、(6)警察犬飼育者の住所、氏名、金融機関名、口座番号等、(7)特定事件の被疑者に関する情報を提供して感謝状の贈呈を受けた団体名及び代表者名、(8)暴力団排除運動の推進に功績があって感謝状の贈呈を受けた団体名及び代表者名、(9)捜査支援資料を提供し、又は捜査活動に係る技術支援をした団体名及び代表者名、(10)精神鑑定嘱託に関して嘱託を受けた精神科医の病院名、住所、氏名、口座番号等、(11)犯罪捜査協力報償費に関する犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書、現金出納簿、捜査費支出伺、支払精算書、支払額内訳及び領収書の各情報が、宮城県情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)8条4号に非開示事由として規定する公共秩序維持情報に該当するとされた事例 4 県警刑事部、交通部、警備部の報償費支出に関する資料に記録された情報のうち、資金前渡職員の普通預金通帳の口座番号及びお客様番号、警察犬審査会審査員の氏名及び印影の各情報が、宮城県情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)8条4号に非開示事由として規定する公共秩序維持情報に該当しないとされた事例
却下
指揮監督すること(警察法48条),釧路方面本部長は,被告の命を受け,そ...は,以上の警察法の諸規定の存在を当然の前提として規定されていることか
判示要旨:道警察署において捜査用報償費が違法に支出されたことにより道が同額の損害を被ったとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、道警察本部長に対し、前記支出当時の警察署長個人及び道警察本部長個人に損害賠償請求をすることを求める訴えが、前記警察署長個人が同額を供託したことにより、道の前記損害賠償債権が消滅し、訴えの利益を失ったとして、却下された事例
取り消す
被告は,警察法38条1項に基づき,京都府知事の所轄の下に設置
判示要旨:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条1項に基づき府公安委員会がした風俗営業(ぱちんこ屋)の許可処分に対して、前記許可に係る営業所から100メートル以内の地域で診療所を営む者が提起した前記許可処分の取消請求が、認容された事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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