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刑事22149民事40683
水質
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ることからすれば、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法等と同様に、地
判示要旨:宗像市長が宗像市環境保全条例(平成3年宗像市条例第21号)8条に基づき産業廃棄物処理業者に対してした産業廃棄物処理施設設置計画の廃止勧告処分の無効確認請求につき、同条例7条及び8条は、法律に違反し効力を有しないから、これに基づく処分も効力を有しないとして、前記無効確認請求が認容された事例
棄却
(一) 補助缶の水管理は、ボイラーに使用する水の水質を一定の状態に保つため
上告を棄却
 3 この間、被上告人は、不十分ながらも昭和四〇年以前から本件水道水の水質...和五二年初め頃からの研究の結果、硫酸バンドによる連続処理によれば水質が格段...安定した水質の給水を行い得るに至った。
判示要旨:水道水中に含まれるフッ素によりその飲用者に斑状歯の被害が生じた場合につき水道の設置・管理の瑕疵及び水道事業を経営する市の担当職員の過失が否定された事例
棄却
り、公共用水域の水質保全、良好な都市環境の保持という目的に合致するものでな...(2) 排水の水質及び水量の予測が正しいこと。...域で計画されている下水道終末処理場の建設に際しては、その放流水の水質管理
判示要旨:1 土地収用裁決に係る供託された補償金及び替地の異議をとどめない受領と同裁決の取消しを求める訴えの利益 2 土地収用裁決後に代執行により土地の引渡しが完了した場合と同裁決のうち権利取得裁決の取消しを求める訴えの利益 3 土地収用裁決後に代執行により土地の引渡しが完了した場合と同裁決のうち明渡裁決の取消しを求める訴えの利益 4 都市計画事業の認可の違法性は収用裁決に承継されるか 5 都市計画事業の用地として収用される土地の所有者が収用裁決取消訴訟においてその違法事由として都市計画事業の認可の違法を主張した場合につき、当該違法事由は、行政事件訴訟法10条1項によって主張が制限されるものではないとした事例 6 都市計画事業に係る流域下水道終末処理場用地として収用される土地の所有者が都市計画決定及び下水道事業計画の認可の違法等を理由としてした権利取得裁決取消請求が、当該決定及び認可は適法であるなどとして、棄却された事例 7 都市計画事業に係る流域下水道終末処理場用地として収用される土地の所有者が県収用委員会を被告とする収用裁決取消請求を主位的請求として、予備的に起業者である県を被告として求めた替地補償を求める訴えが、主観的予備的併合を認めるべき場合には当たらないとして、不適法であるとされた事例
破棄
 (一) 事業活動等に伴って生じた水質汚濁の影響により水俣病にかかり損害を被ったと主張する被害者の損害賠償については、本来かつ究極的には、汚濁の原因物...る著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため、その影響による疾病が多発した...同日施行)が制定され、さらに、右の大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康
判示要旨:一 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法三条一項又は公害健康被害補償法(昭和六二年法律第九七号による改正前のもの)四条二項に基づき水俣病患者認定申請をした者が相当期間内に応答処分されることにより焦燥、不安の気持ちを抱かされない利益と法的保護の対象 二 右認定申請を受けた処分庁が不当に長期間にわたらないうちに応答処分をすべき条理上の作為義務に違反したといえるための要件
棄却
は、対象発電所の設置に先立ち、(1)大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振
判示要旨:1 「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」と題する昭和52年7月4日付け通商産業省省議決定及び「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境調査の実施について」と題する昭和54年6月24日付け通商産業省資源エネルギー庁通達(54資庁第8775号)が原子力発電所の設置を計画する電気事業者等に対して要求している環境影響調査の実施及び環境影響調査書の作成のため、将来電気事業者に調査結果を利用させることを予定した上で、県が当該電気事業者に代わって基礎資料を収集し、もってその原子力発電所立地の手続に便宜を供与する意図で調査会社等との間で海洋調査実施委託契約を締結し、委託料及び調査実施に伴う事務費を支出した行為が違法な公金の支出に当たるとして県知事個人に対し提起された地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく損害賠償請求が、地方自治法232条の2所定の「寄附又は補助」は、財政的な観点からされる援助を意味するものであるところ、前記支出行為は、専ら原子力発電所の立地を推進するために必要な手続上のものであり、当該電気事業者が海洋調査結果の使用の対価として前記支出に法定利息相当額を加えた金額を上回る金員を県に納付していることに照らすと、当該行為が財政上の寄附又は補助に該当するということはできないなどとして、棄却された事例 2 県知事が「県有著作物の取扱いに関する要綱」(石川県告示第377号の3)に基づき電気事業者に対してした、県有著作物たる海洋調査結果の使用承諾の取消しを求める訴えが、同調査結果は県の普通財産に該当するところ、普通財産の使用関係はこれを公法的に規制する法令が存しない限り、一般的には私法関係とみるべきものであり、前記要綱はその内容が県有著作物の使用関係を公法的に規制するものではないから、使用承諾権者たる県知事のした使用承諾は、著作権法63条所定の著作権者のした著作物の使用許諾にとどまり、公権力の行使としての行政処分たる性質を有せず、地方自治法242条の2第1項2号の予定する訴訟類型に該当しないとして、却下された事例 3 県知事が「県有著作物の取扱いに関する要綱」(石川県告示第377号の3)に基づき電気事業者に対して県有著作物たる海洋調査結果の使用承諾をし、県の財産管理を怠ったことの違法確認を求める地方自治法242条の2第1項3号による訴えが、当該知事の行為は積極的行為を内容とするものであり、不作為を対象とする同法条の訴訟類型に該当しないとして、却下された事例
棄却
額であることや水質が落ちること等を理由として、その給水装置の設置を拒み、尾...額であることや水質が落ちること等を理由として、その給水措置の設置を拒み、尾
判示要旨:町長及び町長個人を被告として提起された住民訴訟が取り下げられたことに伴い町長が原告住民らの弁護士報酬等に充てさせるために公金を支出したことが地方自治法242条の2第7項に反する違法な公金の支出であるとして、同条1項4号に基づき町長個人の相続人らに対して提起された損害賠償請求が、同公金の支出は当該紛争解決のために締結された和解契約に基づきされたものであるところ、かかる和解契約を締結することは町長の裁量権の範囲内の適法な行為であり、前記支出は和解金として支出されたものであって同条7項に規定する弁護士報酬相当額として支出されたものではないなどとして、棄却された事例
棄却
ろ、原告は、本件一土地を水質保全の必要上水源涵養地として確保してきた。そし...て、水質保全は、市民の健康、生命に直接関わる問題であるところ、青小堀水源
判示要旨:1 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和35年条約第6号)は、憲法前文の趣旨、憲法9条、98条2項に違反し違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められないとした事例 2 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法は、憲法前文の趣旨、憲法9条、29条3項、31条に違反しないとした事例 3 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法5条に基づき内閣総理大臣がした土地使用認定処分が、憲法29条3項、31条に違反しないとされた事例 4 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法3条の意義 5 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法3条の要件充足性の判断基準 6 在日アメリカ合衆国駐留軍施設内に存在する市有地について、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法5条に基づいて内閣総理大臣がした土地使用認定処分が違憲、違法であるとして、市が提起した同処分の取消しを求める訴えが、同処分には違憲な点はなく、また、前記の土地にはこれを駐留軍の用に供するため提供すべき高度の必要性があり、かつ、その提供により得られる公共の利益は、これにより失われる利益に優っているものということができるから、同法3条の要件を充足しているとしてした同処分には、裁量権の逸脱ないし濫用があったということはできないとして、棄却された事例
控訴を棄却
環境因子としての二次系水質処理に変遷がある。当初リン酸塩処理でスタートした...ところが運転実績を経るうちにIGAと称される新しい種類の腐食障害が、水質が
判示要旨:1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)24条1項4号の意義 2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当該原子炉施設周辺の住民は、経験則上等から一見明白に原子炉等による災害による被害を受けないと認められる者を除いては、同処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するとした事例 3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当該原子炉施設から約50数キロメートルの距離内に居住している周辺住民が、その取消しを求める訴えの原告適格を有するとされた事例 4 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前、以下同じ。)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号中の技術的能力に係る要件及び同項4号の要件に適合するとした内閣総理大臣の判断は、専門技術的裁量判断であるとした事例 5 原子炉施設の安全性の基準を、具体的個別事由で限定された法律要件をもって定立し、原子力発電のトータルシステムに対する安全審査を経て、周辺住民が参加する諸手続を履行した上で、設置許可処分を行う方式にするか、それとも、法律には抽象的枠組を定めるにとどめ、具体的な安全判断を行政庁の専門技術的裁量にゆだねた上、段階別・分野別規制の方式に従って順次かつ個別的に、専ら科学技術的見地からこれを審査して設置許可処分を行う方式にするかは、立法機関の決すべき事項であり、立法機関が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)23条、24条について、後者を採用した政策判断が、憲法31条、41条、73条に違背しているとは解されないとした事例 6 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)23条に基づき内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分につき、手続上の違法はないとした事例 7 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号中の技術的能力に係る要件及び同項4号の要件に適合するとして内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分が、適法とされた事例
却下
当該最終処分場の位置、構造及び最終処分方法等から、「水質汚濁、悪臭、粉塵、...(1) 地下水・河川・水路などの水質を汚染する恐れのないものであること。...一 水質汚濁、悪臭、粉じん、大気汚染、騒音及び振動等の公害の発生のおそれの
判示要旨:知事が廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条に基づいてした産業廃棄物処理業許可処分に対し産業廃棄物処理施設設置場所の付近住民が提起した同処分の取消しを求める訴えが、同条2項が一般的公益の保護を目的とする規定であり、前記住民らはその反射的利益を有するにすぎず、同許可処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとして、原告適格を欠き、不適法であるとされた事例
却下
たる大気汚染防止法(同法二七条)や水質汚濁防止法一同法二三条)は適用されないこと...三日に締結した建設協定がその根拠になつており、この協定の中で、水質汚濁・騒音・振...水質汚濁防止対策
判示要旨:県知事が電力会社に対してした火力発電所の建設用地造成のための公有水面埋立免許処分に対し、埋立予定地周辺の海域において操業する漁民、周辺地域に居住する農業従事者、じん肺患者及びその他の一般住民が、右埋立てが実施され、その埋立地上に計画されている火力発電所が建設され稼働することにより、その生命、健康に危険が生じ、農業及び漁業活動が阻害され、良好な自然環境を奪われる立場にあるとして、その取消しを求めた訴えにつき、公有水面埋立法4条1項2号、3号、2条2項3号、47条2項及びこれらに関する施行令の各規定は、一般的、公益的な見地から環境保全について配慮すベきことを定めたにとどまり、個人的な権利利益を保護するために行政権の行使に制約を加えたものではないから、右住民らは、公有水面埋立法によって保護された権利利益を有しないとして、右免許処分の取消しを求める訴えの原告適格を欠くとした事例
却下
最近、水質管理、材料の管理や取替え等々によつて一定の改善がなされたとされ、稼働率...こつたこと、水質管理、材料の管理や取替え等によつて稼動率が上昇していること、及び
判示要旨:1 行政事件訴訟法36条が無効等確認訴訟の許容される要件を限定している趣旨 2 原子炉設置許可に際しての安全審査の対象となる事項 3 内閣総理大臣が動力炉・核燃料開発事業団に対してした高速増殖炉もんじゅ発電所原子炉設置許可処分の無効確認を求める訴えにつき、右訴訟の原告らとしては、右処分の無効を前提として、右事業団に対し、原子炉施設の建設又は運転の差止めを求める民事訴訟を提起することができるところ、無効確認訴訟においては、審理の対象が原子炉の設置に関する規制法規の適合性に限定されるのに比べ、右民事訴訟においては、地元住民の生命・身体の安全等に影響を及ぼすすべての事情が判断の対象となるのであって、民事訴訟こそが紛争の抜本的解決のための有効かつ適切な手段であるから、右の無効確認訴訟は、訴えの利益(原告適格)を欠き、不適法であるとした事例 4 行政事件訴訟法36条前段の「後続処分により損害を受けるおそれのある者」の意義 5 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律23条の原子炉設置許可処分の後にされることが予定されている同法27条の認可(具体的な設計及び工事の方法についての内閣総理大臣の認可)、28条の検査(内閣総理大臣の使用前検査)及び37条の認可(保安規定に対する内閣総理大臣の認可)については、いずれもその処分要件中に、右原子炉設置許可処分の無効確認訴訟を提起した者の個別具体的な利益を考慮しておらず、また、その他右の者がその後続処分によって損害を被ると認めるべき事情もないから、右の者は、行政事件訴訟法36条前段にいう「後続処分により損害を受ける者」に当たらないとした事例
破棄
と定めている。このように公害罪法の目的が、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等
判示要旨:一 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律三条一項にいう「工場又は事業場における事実活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し」の意義 二 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律三条の罪が成立しないとされた事例
棄却
なお、水質調査の結果、カドミウムは検出されていない。...また、一般廃水は側溝を経て川井用水に放流しているが、水質調査の結果、カドミウムは...期に分け、厚生省見解以前のものについては、水質汚染濁防止法施行前の行為であり、カ
判示要旨:1 公害防止事業費事業者負担法3条所定の事業者には、過去において当然公害の原因となる事業活動を行ったことがあるが、同法施行後は右事業活動を行っていない事業者も含まれるか 2 公害防止事業費事業者負担法9条1項所定の通知には、費用負担の理由の付記を要するか 3 市長が公害防止事業費事業者負担法9条1項に基づいてした、過去において当該公害の原因となる事業活動を行ったことがあるが、同法施行後は右事業活動を行っていない事業者に対する公害防止事業費の事業者負担の決定が、適法とされた事例
公害対策基本法八条が「放射性物質による・・・・・・水質の汚濁・・・・・・について...物質によらない水質汚濁(熱による水の状態の悪化を含むと解される。水質汚濁防止法一...PH値等を管理する等冷却水についての適切な水質管理を行いうるように設計されること
判示要旨:1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)24条1項4号の意義 2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当該原子炉から約20キロメートル以内に居住する住民は、原子炉施置の基本設計に重大な瑕疵があれば、その生命、身体等に重大な損傷を受けるおそれがあるから、右処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するとした事例 3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)24条1項4号に係る安全性の審査の対象 4 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号中の技術的能力に係る要件及び同項4号の要件に適合するか否かの審査、判断は、内閣総理大臣の専門技術的裁量に属するとした事例 5 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号中の技術的能力に係る要件及び同項4号の要件に適合するか否かについての内閣総理大臣の判断の適否に関する司法審査の範囲 6 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、手続上の違法はないとした事例 7 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号により改正前)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号、4号の要件に適合するとして内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
ところで、TMI二号炉や本件原子炉においては、二次冷却水の水質を良好に維持...り、また、蒸気発生器細管の損傷に関係する二次冷却水の水質は良好に管理される
判示要旨:1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づく原子炉設置の許可申請に対する内閣総理大臣の安全性を肯定する判断には、専門技術的裁量が認められるとした事例 2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分の取消訴訟における原子炉施設の安全性に関する司法審査の範囲 3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前。以下同じ。)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号中の技術的能力に係る要件及び同項4号の要件に適合するとして内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分が、適法とされた事例 4 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づき内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分につき、手続上の違法はないとした事例 5 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当核原子炉施設周辺に居住する住民は、原子炉事故が発生した場合には災害を被ることになるから、右処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するとした事例 6 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法(昭和53年法律第86号による改正前)14条の2によって設置されている原子炉安全専門審査会における原子炉の安全審査の対象は、主として当該原子炉の基本設計であり、その具体的審査の対象事項は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条2項、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(昭和32年総理府令第83号。昭和53年同令第50号による改正前)1条の2の規定により定まるとした事例 7 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)24条1項4号の意義 8 原子炉設置許可における安全審査についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条1項4号の規定が抽象的な基準を定めたにすぎないこと、同法及び原子力基本法が原子炉設置許可手続に周辺住民を関与させるべき規定を設けていないこと及び原子炉設置許可処分に際し、審査の基準となる告示等が法的根拠を欠くことのゆえに、前記各法が憲法31条に違反するとはいえないとした事例
棄却
目的として制定された公害対策基本法八条(「放射性物質による大気の汚染、水質...大気の汚染、水質の汚濁等の公害のうち放射性物質によるものに限つて規定してい...なお、原告らは、温排水による熱的影響等の問題を、放射性物質による水質の汚濁
判示要旨:1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前。以下同じ。)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号中の技術的能力に係る要件及び同項4号の要件に適合するとした内閣総理大臣の判断は、専門技術的裁量判断であるとした事例 2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法津(昭和52年法律第80号による改正前。以下同じ。)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号中の技術的能力に係る要件及び同項4号の要件に適合するとして内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分が、適法とされた事例 3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当該原子炉施設周辺の住民は、経験則上等から一見明白に原子炉等による災害による被害を受けないと認められる者を除いては、右処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するとした事例 4 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づき内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分につき、手続上の違法はないとした事例 5 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当該原子炉施設から約60数キロメートル距離内に居住している周辺住民が、その取消しを求める訴えの原告適格を有するとされた事例 6 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)24条1項4号の意義 7 原子炉設置許可処分手続において、原子力委員会が、いわば内規として定めた審査基準によって審査することは、憲法31条に違反しない。
控訴を棄却
トがドレンの排出設備であるというが、水質汚濁防止法の特定施設でもなく、また...法、水質汚濁防止法等一連の公害関係法令にも存するところ、公
判示要旨:一 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律三条にいう「排出」の意義 二 化学製品製造工場で見習技術員のバルブ誤操作により生じた塩素ガス排出事故につき右技術員に対する監督的立場にある同工場製造課長にも人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律三条二項違反の罪が成立するとされた事例
却下
の操作に伴う水質汚染・悪臭・騒音・振動などの公害の発生によつて、原告らが本
判示要旨:土地区画整理組合がする事業計画の変更についての都道府県知事の認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
却下
(イ) 海象(潮流、流向、流速、水温、水質、海底地形、水深、底質など)...水などの雑廃水の水質規準だけであり、温排水の排出基準、温度差基準などは定め...し、その他関連水域の水質、温排水によるホタテガイ浮遊幼生の減耗率推算の根拠
判示要旨:1 公有水面埋立免許処分に基づいてされる埋立工事海面の周囲及びその至近距離において、漁業協同組合が有する第1種区画漁業権及び第1ないし第3種共同漁業権に基づき、現実に漁業を営んでいる組合員らが、公有水面埋立竣功認可処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとされた事例 2 漁業協同組合が漁業権を放棄するには、漁業法8条5項、3項に定める同意を要するか 3 公有水面埋立免許処分に基づいてされる埋立工事海面の周囲及びその至近距離において、漁業協同組合が有する第1種区画漁業権及び第1ないし第3種共同漁業権に基づき、現実に漁業を営んでいる組合員らが、公有水面埋立竣功認可処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとされた事例
棄却
水質汚濁が進むに伴い漸くその整備の急務であることが認識されるに及び、政府に...終末処理場を有すべきものであるし、また、水質汚濁防止、環境改善等の見地から...に、水質汚濁防止法による排水基準値は、B・O・D一二〇PPmであるが、近
判示要旨:1 都市計画事業の一環としてされた公共下水道敷設の費用に充てるため、都市計画法75条に基づく条例により受益者負担金制度を採用したことが違法ではないとされた事例 2 都市計画事業の一環としてされた公共下水道敷設の費用に充てるため、同下水道の排水区域内の土地所有者等に対し、都市計画税のほかに都市計画法75条に基づく受益者負担金として、その土地の面積の割合に応じ当該公共下水道事業費の5分の1を負担させたことが適法とされた事例
棄却
る産業廃棄物による水質汚濁を防ぐためにも必須の施設であり、...衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とす...同時に、下水道は、公衆衛生、公共用水域の水質の保全等という重要な役割を担つ
判示要旨:1 特別委員会に付議された条例案の審査につき、審査終了まで審査期限を延期する旨の議決がされた場合において、定例会が数回にわたり開かれても、右特別委員会は審査終了まで右条例案を継続して審査することができるとした事例 2 都市計画事業の一環としてされた公共下水道の敷設費用に充てるため、同下水道の排水区域内の土地所有者等に対し、都市計画税のほかに都市計画法75条に基づき、受益者負担金を負担させることが許されるとされた事例 3 都市計画事業の一環としてされた公共下水道の敷設費用に充てるため、同下水道の排水区域内の土地所有者等に対し、都市計画法75条に基づく受益者負担金として、その土地の面積の割合に応じ当該公共下水道事業費の5分の1を負担させたことが適法とされた事例
棄却
行われることとなり、この結果、公衆衛生を向上させ、公共用水域の水質保全に資...パーセントとなる。そして前者は主として公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全...下水道に対する雨水排除の依存度が高まつていることや水質汚濁防止のため下水の
判示要旨:公共下水道の排水区域内の土地の所有者等に対し、その土地の面積の割合に応じて右下水道の総事業費の約4・6パーセントを負担させた受益者負担金賦課決定処分に違法はないとした事例
却下
本法第九条第一項は、「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に...染、水質の汚濁等につきそれぞれ人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえ...府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件につい
判示要旨:環境庁長官が二酸化窒素に係る環境基準を従来のものより緩和する内容に改定してした告示(昭和53年環境庁告示第38号)は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
却下
を設ける。(2)観測設備として、水位及び水質観測設備等を設ける。(3)通信...である。すなわち自然河川であるためには水質の汚濁されていない流水が、人工遮...たが、そこでは堰建設を前提とした水質の変化と浚渫に伴う塩水遡上問題の若干の
判示要旨:水資源開発公団法20条1項所定の協議の方法として締結された協定に基づき、水資源開発公団に対してした河口堰工事の着工についての協議に応ずる旨の知事の回答が、行政事件訴訟法3条にいう行政処分に当たらないとされた事例
棄却
住民の公衆衛生の向上、公共用水の水質の保全等のため必要なものであつて、そこ...上、公共用水域の水質の保全等のため必要なものである(下水道法一条参照)。こ...川その他の公共の水域又は海域が汚水等により汚濁されることを防ぎ、もつて水質
判示要旨:1 都市計画事業の一環としてされた公共下水道設置事業につき、同下水道の排水区域内に存在する土地の所有者等に対し都市計画法75条の受益者負担金として、その土地の面積の割合に応じ右事業費の4分の1を負担させたことが適法とされた事例 2 都市計画区域内に居住する住民に対し、都市計画税のほかに都市計画法75条に基づき受益者負担金を負担させることは許されるか
却下
むしろ、原告らの主張する諸事由は水質汚濁防止法、道路法、道路交通法、建築基...水質汚濁防止法等によつて保護が図られるべきものと主張する。...問題が発生するため、これを被告主張の水質汚濁防止法等による個々的な規制にま
判示要旨:知事が都市計画法29条に基づいてした自然動物公園の造成を目的とする開発行為の許可処分につき、開発区域の付近住民、開発区域に通じる公道付近の住民及び開発区域下を流れる地下水脈水を飲用する住民は、右処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例
控訴を棄却
り、国は公共用水路の水質保全に関する法律・(昭和三三年法律第一八一号)、工
判示要旨:紡績工場から排出される汚水の処理施設の建設を目的とする特別都市下水路事業管理組合が受益者に対し賦課した負担金の一部について、町が延納の措置を認めさせるために、右組合に対し、事業費の財源として右延納相当額を支出した行為が、地方自治法232条の2にいう「公益上の必要がある場合」に当たらないとされた事例
却下
及び清掃に関する法律、瀬戸内海環境保全臨時措置法、水質汚濁防止法、都市計画
判示要旨:1 建築基準法93条4項に基づく建築主事の保健所長に対する通知は、建築確認処分の効力要件ではないとした事例 2 建築確認処分をするに当たり、確認申請に係る建築物が建築基準法6条1項所定の法規以外の公害妨止関係法規に適合するかどうかは建築主事の審査の対象にならないとした事例
却下
く変化する地域について、生活環境、産業基盤等を整備し、あわせて湖沼の水質を...する地域について生活環境、産業基盤等を整備し、あわせて湖沼の水質を保全する
判示要旨:1 水源地域対策特別措置法2条2項所定の指定ダムの建設予定地付近の住民が右ダム建設の差止めを求めた無名抗告訴訟が、右ダム建設により右住民に回復し難い損害が生ずるとはいい難いとして、不適法とされた事例 2 水源地域対策特別措置法8条所定の「生活再建のための措置のあつせん」は、憲法29条3項にいう正当な補償には含まれないから、その懈怠による損害は憲法29条違反による損害といえないとした事例
却下
給水装置に異常があると認めるときは市又は公認業者に、水質に異常があると認め
判示要旨:八尾市水道事業給水条例(昭和33年八尾市条例第187号)及び八尾市給水工事公認業者に関する規程(昭和49年八尾市水道局管理規程第10号)に基づく給水工事公認業者の公認申請に対して同市水道事業管理者のした却下決定が、裁量権の範囲を超えたものとして、違法とされた事例
却下
事項すなわち「公害防止・環境保全に資するもの、水質汚濁防止法による特定施設...余水の排出に当つては、定められた水質基準を厳守する。
判示要旨:公有水面埋立法2条1項の規定に基づき知事のした公有水面埋立免許処分につき、埋立予定地付近の海域で操業する漁業者ないし周辺住民は、右処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例
棄却
においては、農業用水を生活用水として利用することはその水質上不適当であるか
判示要旨:1 土地改良区の事業施行の途中で農用地から宅地に転化した土地について、土地改良法66条にいう「事業により利益を受けないことが明らかになった場合」に当たらないとしてした地区除外申出拒否処分に違法はないとした事例 2 土地改良区がした土地改良法66条に基づく地区除外申出拒否行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
却下
水質汚濁として先ず問題となつたのは黒い油であつた。別府湾に入港する船舶、と...昭和四六年の大分県公害局による別府湾の大規模水質調の結果も末尾添付図4のと
判示要旨:新産業都市建設促進法10条1項に基づき知事の作成した大分地区新産業都市建設基本計画は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
却下
とも前記のとおりである。また、水質検査によつても、本件埋立工事の前後と工事...期間中を通じて本件埋立工事現場附近の水質には有意の変化は認められないのであ
判示要旨:公有水面埋立免許の取消しを求める訴えにつき、埋立地の原状回復が法律上不可能であるとして、訴えの利益がないとした事例
却下
気汚染・水質汚濁等に関する規制権限は通商産業大臣にそれぞれ属し、都道府県知...条一項二項、水質汚濁防止法二三条一項二項、核原料物質、核燃料物質及び原子炉
判示要旨:原子力発電所及び火力発電所の建設を目的としてされた公有水面埋立免許処分につき、付近住民はその取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例
棄却
インコネル、ジルコニウム合金等を使用するとともに、一次冷却水の水質を管理し...は、水質検査のため一次冷却水とともに抽出した放射性物質や一次冷却系のポン...水質は良好なものであるため、いつたんタンクに導き、その後、フイルターによつ
判示要旨:1 原子炉設置許可処分は内閣総理大臣の裁量処分か 2 原子炉施設が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条1項4号の基準に適合するとした内閣総理大臣の判断が、相当とされた事例 3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律23条に基づき内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当該原子炉施設周辺の住民は、その取消しを求める法律上の利益を有するとした事例 4 原子力委員会設置法14条の2によって設置されている原子炉安全専門審査会における原子炉の安全審査の対象は、主として当該原子炉の基本設計であり、その具体的審査の対象事項は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律23条2項、原子炉の設置運転等に関する規則1条の2の規定により定まるとした事例 5 原子炉設置許可における安全審査についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条1項4号の規定が抽象的な基準を定めたにすぎないこと、同法及び原子力基本法が原子炉設置許可手続に周辺住民を関与させるべき規定を設けていないこと及び原子炉設置許可処分に際し、審査の基準となる告示、安全設計審査指針等が法的根拠を欠くことのゆえに、前記各法が憲法31条等に違反するとはいえないとした事例 6 原子炉設置許可処分の手続において、公聴会の開催、周辺住民に対する告知、聴聞の機会等を設定するかどうかは、行政庁の裁量にゆだねられているから、同手続をとらなかったとしても、前記許可処分は違法ではないとした事例
棄却
一致等のため工事に着手することができず、水質汚濁防止法に基く全国一律の排水...6 昭和三四年三月一日工場排水等の規制に関する法律及び公共用水域の水質の保...全に関する法律が施行され、経済企画庁長官は、公共用水域の水質の保全に関する
判示要旨:1 港湾に堆積したヘドロのしゅんせつは、港湾管理者たる県がなすべき港湾法所定の業務であるとして、知事がしたヘドロしゅんせつ費の支出は違法でないとされた事例 2 河川管理及び港湾管理は、非財務事項であり、地方自治法242条の住民監査の対象にならないとされた事例 3 港湾管理者たる県が港湾法所定の業務としてしたヘドロしゅんせつに係る費用のうち工場廃水に基因する部分について、県は違法な工場廃水の排出者に対し損害賠償の請求をすることができるとされた事例
却下
らに他の場所に同一水量、同一水質の代替井戸を堀ることは不可能に近く、仮に出
判示要旨:1 都市計画街路の路線変更処分に存する違法は、土地区画整理組合による仮換地指定処分に承継されるとした事例 2 都市計画街路の路線変更処分は、取消訴訟の対象となるべき行政処分に当たるか
棄却
れているが、その場合水温が高いために夏場の冷却装置が必要となり、また水質か...(ハ)工場排水に関する問題 公共用水の水質保全に関する法律により、東京工場
棄却
によつては、槽内に生じた汚でい等を排出するなどしてその放流水の適正な水質を
判示要旨:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和51年法律第68号による改正前)9条1項に基づく市町村長のし尿浄化槽清掃業の許可は覊束行為か
却下
7 他方、抗告人は、水質公害防止、都市環境整備及び公共用水域の保全という見...抗告人は水質公害防止、都市環境整備、公共用水域の保全という見地から公共下水...上の附近住民の衛生的生活が害され、急務である水質公害防止施設の完備が遅れる
判示要旨:土地区画整理事業計画に基づいてされた私立学校の校地を対象にした換地処分の執行停止申立てにつき、「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要がある」とは認められないとした事例
却下
月頃に終了したが、右工事の前後工事現場付近の海水の水質検査がなされたが、工
判示要旨:1 公有水面埋立免許処分の効力停止の申立てが、同処分により回復の困難な損害を生ずるということはできないとして、却下された事例 2 公有水面埋立免許処分に基づき埋立工事の施行される海面と約70メートルの距離において養魚業を営む者が、右埋立免許処分の効力の停止を求めるにつき、申立人適格を有するとされた事例
棄却
ままの自然状態としての地形、海流、水質、水温などにおいて支配利用することま...流、水質、水温などにおいて海面を支配し得る利益は、漁業権によつて保護された...た伊達海域及び有珠海域における海水の水質調査において、長和地先海域の海水の
判示要旨:1 健康で快適な生活を営むために必要な条件を充足した良い環境を求め、支配するという、いわゆる環境権が認められるとしても、これが侵害されたというだけでは、公有水面埋立免許処分を違法ならしめる理由とはならないとされた事例 2 公有水面埋立免許処分につき、埋立てが公益に合致するとした知事の判断に裁量権の逸脱、濫用があったとはいえないとした事例 3 公有水面埋立免許処分に基づいてされる埋立工事海面の周囲及びその至近距離において、漁業協同組合が有する第一種区画漁業権及び第一ないし第三種共同漁業権に基づき、現実に漁業を営んでいる組合員らが、公有水面埋立竣功認可処分の取消しを求める利益を有しないとされた事例 4 公有水面埋立免許処分に基づいてされる埋立工事海面の周囲及びその至近距離において、漁業協同組合が有する第一種区画漁業権及び第一ないし第三種共同漁業権に基づき、現実に漁業を営んでいる組合員らは、右免許処分の取消しを求める法律上の利益を有するとされた事例 5 漁業協同組合が漁業権を放棄するには、漁業法8条5項、3項に定める同意を要するか 6 公有水面埋立免許に当たり、当該埋立海域の隣接海域に漁業権を有する者に告知、聴聞の機会を与えなくても、同免許処分は憲法29条、31条に違反しないとした事例
棄却
て廃棄され水質汚濁の公害の原因となつているクロムイオンを除去することを目的...有している。ところで、水質汚濁防止法第三条第一項及びこれに基づく排水基準を...量の最大許容限度と定めており、また公害対策基本法第九条に基づく水質汚濁に係
控訴を棄却
3で準用する別表第二備考2によると、水質汚濁防止法一二条一項は、一日当たり...うので案ずるに、水質汚濁防止法二条三項は、この法律において「排出水」
判示要旨:水質汚濁防止法一二条一項にいう排出水の意義
却下
30 第一回瀬戸内海水質汚濁総合調査結果...13 所内淡水の水質基準について
判示要旨:原子炉設置許可処分取消請求事件において、右原子炉設置許可手続及びその設置変更許可手続の過程において作成された右許可申請者提出の調査資料等、原子力委員会等の議事録及び科学技術庁原子力局が原子力委員会等に提出した報告資料等の文書が、民事訴訟法312条3号後段にいう「挙証者ト文書ノ所持者トノ間ノ法律関係ニ付作成セラレタル」文書に当たるとされた事例
水質汚濁防止法二〇条の規定である。これらの規定では、いわゆる微量寄与者(そ... しかし、右のごとき明文の規定がおかれる以前の大気汚染水質汚濁の事例でかか
判示要旨:国道上に災害をもたらす自然現象の発生する危険を予測し得たものとして管理の瑕疵が肯定された事例
棄却
相手方のした本件海域の水質測定結果、とくに疎乙第一四六、一四七号証は、測定
判示要旨:公有水面(海域)埋立免許処分に基づいてされる埋立工事海面と400メートル余の至近距離において、漁業協同組合が有する第一種区画漁業権及び第一ないし第三種共同漁業権に基づき、現実に漁業を営んでいる組合員らは、右埋立免許処分の効力停止申立てについて、申立人適格を有するとした事例
却下
ら、本件田子の浦港水域が指定され、水質基準が定められて右同法が適用された昭...による静岡県岳南地区水質汚濁発生源調査によれば、被告大昭和製紙の吉永工場か...たのであるから、、排出差止めを求める排水の水質を懸濁物以外に拡張することは
判示要旨:1 二級河川、普通河川及び港湾が、いずれも住民訴訟の対象となる県の財産に当たらないとした事例 2 県知事は、その管理する港湾に、製紙会社が排出する製紙かす等の懸濁物を含む汚水の流入を差し止める権限を有しないとした事例
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昭63お436」…昭和
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