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刑事22085民事40395
木曽川殺人事件
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却下
判示要旨:独立行政法人日本学術振興会が交付を行う科学研究費補助金(基盤研究等)に係る交付の取消し及び返還について、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
破棄
判示要旨:1 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において、市長が市に対し当該予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 2 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付を決定した場合において、当該管理者を補助すべき立場にある職員が市に対し上記の決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
棄却
判示要旨:私立高等学校等就学支援金を受給できないでいることは、憲法等で保障されている平等権、人格権、学習権等の侵害に当たるなどとして、損害賠償を求めた件につき、認められなかった事例。
棄却
判示要旨:被告会社が、障害者総合支援法に基づいて設立した指定就労継続支援A型事業所を閉鎖するのに伴い、そのスタッフ及び利用者全員を一斉に解雇したことについて、原告が①労働契約上の地位にあることの確認及び②解雇手続に違法があったなどとして被告会社及びその代表者に対して損害賠償請求を求めた事案。裁判所は、①事業廃止に伴い全従業員を解雇する場合の解雇の効力の判断には、整理解雇の4要素を基礎として判断するのではなく、事業廃止の必要性及び解雇手続の妥当性を総合的に検討すべきであるところ、本件においては事業廃止の必要性及び解雇手続の妥当性が肯定されるため、解雇権濫用には当たらないとして、労働契約上の地位確認請求を棄却したが、②本件解雇手続には、知的障害や精神障害を有する利用者に対する配慮義務を怠ったことが肯定されるとして、損害賠償請求の一部を認容した事例。
棄却
判示要旨:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律並びに同法に基づき個人番号及び特定個人情報等の収集、保有、管理、利用等を行うマイナンバー制度は、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。
破棄
判示要旨:債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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