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刑事22007民事40201
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却下
「新件午前」「新件午後」「印刷済...「新件午前」...受信第1担当者は,受信メールを日付フォルダ直下の「新件午後」フ
棄却
平成21年3月末の契約更新件数悪化が予想されることなどが解
懲役1年6月
に開かれる営業所会議で情報を更新したり新件を追加するなどし,関東支店で土木・建築
懲役1年6月
に開かれる営業所会議で情報を更新したり新件を追加するなどし,関東支店で土木・建築
棄却
において,①毎年3月に「談合ルール」を確認し,②毎年6月に新件工事の受注予
1 県が下水道事業団に委託した下水道施設工事の一部である電気工事に係る工事請負代金が、前記事業団及び業者らによる受注調整ないし談合により不当に高額となり、県は談合行為等がなければ形成したであろう代金額と現実の代金額との差額相当額の損害を被ったにもかかわらず、損害賠償請求権の行使を怠っているとしてされた住民監査請求が、監査請求の期間制限を定めた地方自治法242条2項の適用はないとして、適法とされた事例 2 県が下水道事業団に委託した下水道施設工事の一部である電気工事に係る工事請負代金が、前記事業団及び業者らによる受注調整ないし談合により不当に高額となり、県は談合行為等がなければ形成したであろう代金額と現実の代金額との差額相当額の損害を被ったにもかかわらず、損害賠償請求権の行使を怠っているとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号後段に基づき、県に代位して怠る事実の相手方である前記事業団及び業者らに対してされた損害賠償請求が、一部認容された事例
棄却
談合ルールを確認し、毎年六月に新件工事の受注予定者を決定し、その後各工事の
棄却
れを「ドラフト会議」と呼んでいた。)における新件工事受注予定者の決定、
1 府から下水道施設建設工事を受託した事業団が指名競争入札を経て発注した前記工事の請負代金が、当該入札に参加した業者らの談合により不当に高額となったため、府は実際の契約金額と談合がなかった場合の契約金額との差額相当額の損害を被ったにもかかわらず損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとしてされた住民監査請求につき、地方自治法242条2項所定の監査請求期間の制限は適用されないとした事例 2 府から下水道施設建設工事を受託した事業団が指名競争入札を経て発注した前記工事の請負代金が、当該入札に参加した業者らの談合により不当に高額となったため、府は実際の契約金額と談合がなかった場合の契約金額との差額相当額の損害を被ったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号後段に基づき前記事業団及び業者らに対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
却下
の会合で新件工事受注予定者(以下このようにして定められた業者を「本命業者」
破棄
事実が発見されたり、新件を受理するなど、少年の非行性、犯罪性の変化を示す新
一 保護処分決定が抗告審で取り消された場合において差戻しを受けた家庭裁判所が当該事件を少年法二〇条により検察官に送致することの可否 二 保護処分決定が抗告審で取り消された事件について家庭裁判所が少年法二〇条により検察官送致決定をした場合に同法四五条五号に従って行われた公訴提起の効力
上告を棄却
ある。新旧刑訴法の過渡期に際し旧件と新件とを別に審判するに至つた経過事情を
執行猶予を言い渡された犯罪のいわゆる余罪についてさらに執行猶予を言い渡すことができるか
上告を棄却
護の条件が新旧刑訴法の間に区別があり従つて旧件と新件との間に取扱に差等を生
必要的弁護の条件に関する新旧両刑訴法の差異と憲法の平等の原則
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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